それは担当した人がおるわけです。そして商品券は一人か二人でやったかもしれぬ。しかし、そういう問題について、それじゃ本当のことがわかる人というのはだれですか。あなたは、見たことないのだし、帳簿に載っておらぬからわからぬ。これは帳簿に載っておらぬものだったけれども、集めてきたら、社長の家からあるいは保田さんの家から出てきたということでわかった。もっとそのほかにどこかへ行っておるかもしれない。そういうことについて本当にわかるのはだれですか。あなたの方はわからぬと言うて調査もせぬと言うのだったら、わかるのはだれですか。
板野社長やあるいは社長室長だった佐藤陽一さん、こういう人たちが簿外で、そしてこういう絵を買ってきたのでしょう。そういう人たちでなければわからぬのと違うのですか。そういう人に対してあなたは聞いているのですか、聞いてないのですか。
いや、まず聞いたかどうかと聞いているのです。会長、あなたは板野氏や佐藤氏には聞かれたのですか。聞いてないのですか。
知っておるとすれば、そういう人たちでなければ——私は知らなかった、こう言っておるわけですから、私たちは何としても、板野前社長、それから佐藤前社長室長の証人申請をお願いしておりますけれども、ぜひ委員会として決めていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。そうでなければ肝心のことは——全部いわば落ち穂拾いのことをやっている。そして今度はちゃんと拾えることがわかっておる商品券なんかは調べようともしていないという状態ですから、これは調べて直ちに、速やかに御報告をしていただきたい。
特に重ねて強く要求をしておきます。 それから、捜査については一向に物を言わぬ。国民がこれだけ関心を持っておるけれども、公開捜査のような、あるいは少なくとも国民の納得いくようなそういう方向をとろうとされないというのは、私は非常に遺憾に思うわけであります。 関税法違反の問題で三名が昨年中に告発をされたわけでありますけれどもへこの犯則事犯について関税局の方はいまどういうふうになっておりますか。
捜査当局が犯則事犯について捜査をしてくるのですか。
その三名以外の分、過去の分、しかも違う人の分というものを含めて、共犯者、上部からの指示があったかどうかということについて調査をしているわけでしょう。税関が告発をしなければ検察当局はやっちゃいかぬことになっておるでしょう。そうでしょう。だから、あなた方が独自にやっておる分について、過去にあなた方が疑いを持っている密輸、いわゆる無申告ないし過少申告、国際電電について疑いを持っている件数は何件くらいあるのですか。 〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕 五十一回というふうに一般に言われておりますけれども、それについて犯則事犯として調査をしているのかどうか、そこはどうですか。
税関当局は、さきの三名の告発までは比較的オープンにされておったわけでありますが、途端に今度は捜査当局と同じように秘密秘密になってきた、一切言わなくなってきた、これは重大な変化なんですね。これは犯則事犯であって、調査であって犯罪追及のためにやってはいけないのだ、むしろそれがたてまえでしょう。それを犯罪捜査当局と協力してやっている。それは差し押さえのときなんかは一緒に協力を求めることはできます。しかし、本来は犯罪捜査のためにやるのじゃないでしょう、税関職員は。犯則事犯の処理でしょう。調査でしょう。それをやらなければ捜査当局が動かないことになっているのでしょう。だから、性質が違うのだから、前にとってきた態度をとるべきじゃないですか。なぜそ
件数が非常に多いわけですから、速やかに調べることを要求しておきます。 一応ＫＤＤについてはこれで終わります。 時間が余りないのですけれども、電電公社と会計検査院にお伺いしたいのですけれども、昨年の四月十七日と十八日、箕面市の帝釈寺で、大阪北地区管理部管内の会計係長会議というのが開かれました。そこで出された文書が、これは昭和五十四年四月十七日会計担当係長会議資料マル秘ということで「支出証拠書類等の取扱いについて」という文書があった。このことは文書自体はすでにもう御承知のとおりであります。この文書、そしてこの会議がやられたのは、会計検査院が検査に来ることを前提にして、いかにごまかすか、あるいは端的に言えば公文書の改ざんをやるとい
会計検査院には物を見せぬようにする、会計検査院用のやつを特別につくるというふうなことまで文書に書いて、そして係長会議といって四十人も集まって一斉にやっているわけですね。そういうことについて会計検査院としてはどう思っているのかということをまず聞きたいのです、院長。
この文書の中で、たくさんありますのでもう一点だけにしぼりますが、部外折衝費についてどうするかということが書いてあります。「次の事項にかかる請求書等については、一般分と別綴とするものとの様式を区分して、編綴すること。」ということの中に、だからこれだけは別に扱えよ、それはマル秘にするのだ、会計検査院なんかには見えぬようにするのだ、こういうことになるわけですが、その中に「部外折衝費」というのが入っているのです。部外折衝費は全部そうするのかと言ったら、そうではなくて、別の項目によりますと、「下記第五に該当するものを除く」ということで、こう書いてあるのですね。「次の項目にかかる費用については、提示しても差し支えないものとする。」というのです。
時間がないので結論を申し上げますけれども、これはそういう金のつじつまが合っておったらいいというような問題と違うのだということを私は言っているのです。だって隠匿せいと言わんばかりの文書を、今度はああございましたと言って出してくるばかがありますかいな。そうでしょう。そしてこれの線に沿ったことがやられておるということは、こういうものがあったということの有力な証拠ですよ。 そこで私、最後に申し上げたいのですけれども、この空宴会については決算書、請求書、領収証等関係書類、これは先ほど言いましたように真っ赤なうそを書いておるわけでしょう。自分たちだけで適当に飲んでおったものをだれが聞いてもいいと思えるようにちゃんとその証拠をつくった。これは
質問を終わりますが、いま会計検査院長が明らかに犯罪があると認めた場合はすると、しかしこの件についてはしていないというふうに言われたんで、それならこの事件は明らかに犯罪でないというふうに思っておられたように見えるのですけれども、そうではないんです。はっきりとそういう事実はないのを、うそを書いておりましたということを国会でも答弁しているわけですからね。だから、そういう事態になっておるのに、公文書についての信憑性といいますか責任というか、そういうものについての厳正な態度ということが綱紀を粛正する上に非常に大切だということを申し上げておるんだということを言いまして、質問を終わります。（拍手）
先ほど宮永幸久ほか二名が起訴されたことについての報告がありました。起訴された事実によりますと、軍事情報月報別冊四点のコピーと軍事情報月報三部と公電等五通というふうに明らかにされておるようでありますが、この捜査の過程ではずいぶんいろんなことが捜査当局から流された。共産党が関係しているのではないかということまで流されたことがあります。結局は合計十二点だけであって、それ以外に他に漏れた文書、漏洩の対象になった文書はないということなのかどうか。新聞報道によると、若干ほかにもある、しかしその秘密文書の存在自体が秘密だから起訴しなかったのではなかろうかというふうな論評もされておりますので、その点について法務当局に説明を求めます。
ほかに存在しないということを否定をしないという状態であります。 そこで、起訴された月報、軍事情報月報、この秘密文書なるものは、将来公判延において明らかにしていく所存かどうか、並びに漏洩されたという秘密の文書じゃなくて、文書に書かれておる内容を明らかにするのかしないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
漏洩した文書が問題になっている場合に、その文書自体の存在あるいはその同種のものというのは、いわゆるベストエビデンスであります。ベストエビデンスは、秘密漏洩を追及する以上は、その秘密の内容を明らかにすべきである。そうでなければ、秘密であるかどうかは究極的にはわからない。私が担当した事件でも、そういったことで無罪になった例があります。もちろん控訴されていろいろ長い間争いましたけれども、こういう重要な問題があるわけですが、この軍事情報月報というものを、防衛庁にお伺いするのですけれども、秘密文書であるというふうに指定をするのは、だれがどの権限に基づいてやるのか明らかにしてもらいたい。
本件の起訴された秘密文書というのは、防衛庁長官の訓令に基づいて課長の判断でやっているということをお伺いしたわけでありますけれども、これが秘密文書であるかどうかということについては、もし秘密文書であれば、これは犯罪になるわけであります。犯罪は罪刑法定主義でありますから、どこまで犯罪になるのかということの範囲は法律で決めなければいけないということになっているわけですが、いま訓令によって、しかも一課長が決めた。決めてなかったらこれは犯罪にならないかもしれない。決めておるということで犯罪になるということになるわけです。ですから、形式上の秘密だけではだめだ、実質上の秘密であるかどうかということが必要である。この内容を明らかにすることがどうして
秘密指定をしたのは防衛庁である。長官訓令に基づいて課長がやったのだ、これは防衛庁が第一次的に判断をしておるわけです。その防衛庁がやった一つの秘密指定処置の内容を防衛庁がなぜ言えないのですか。防衛庁がやらなければ、捜査当局は出てこないかもしれないのです。そういう性質のものじゃないですか。やはり防衛庁は秘密主義で、一切そういうことは言いませんという姿勢をとるわけですか。
それは内容じゃなくて、外からの説明をしているだけじゃありませんか。 きょうの某新聞によりますと、宮永が流した軍事月報の内容は、秘密文書軍事情報月報は、陸上幕僚監部調査部と陸上自衛隊中央資料隊が公刊資料などで収集したソ連、中国、北朝鮮の一般的な地上部隊の状況を、同調査部別室のこれらの諸国に対する軍事無線通信傍受によって得た刻々の情報で裏打ちして、軍事動態報告として仕上げたものであるというふうなことが書かれておりますけれども、これによりますと、公刊の資料と、あと自衛隊の調査隊、要するにスパイ専門家です、スパイ専門家がスパイして集めた資料で裏づけをして、そしてまとめたものだ、こう書いてあるのです。だから、この宮永は調査隊にいたわけです
軍事情報月報は、証拠として持っていったものだけじゃないのです。百部つくって関係のところへ配ってあるものだというふうなことも報道されております。これは真実かどうか私は知りませんけれども……。月報というのですから、極秘の一枚のヒラじゃなくて、月報で、どうぜ回すんでしょう。そのうちの一部ということになっているんじゃないですか。だから、そういうものは防衛庁の中にたくさんあるのでしょう。七十四万点あるということをこの前も証言されているわけですよ。そうでしょう。 だから、これはどういう内容の——個々のたとえば中国のどこそこの地域にどういう部隊が配備されておるというような情報まで書いてあるのかどうか私は知りませんけれども、それが書いてあるんだ
