東中光雄

配付しているんだから、防衛庁にほかにもあるんだから、私が言っているのは、捜査になっているのは——証拠書類として持っていっている捜査の問題、これは捜査の問題は公判で明らかにすればいいのです。 　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕 だから、私はそのことをいま聞いているのではなくて、その書類を秘密だと指定した防衛庁自身、しかも、それをたくさんいま持っているわけでしょう。その内容について聞いているのであって、それさえ言わぬというんだったら、そういう秘密主義だということで結構です。あくまでもそういう秘密主義を貫いていくんだということで結構です。それで、そういうことは結構ですが——答弁は結構だと言っているので、そういう態度が結構

自衛隊法上は防衛機密ということについての定義もなければ規定もないということは、いまＭＳＡ秘密保護法について私は言っているのではないので、その点は認められたと思うのです。 　それで、きのうの新聞報道によりますと、外務大臣、法務大臣、官房長官ですかが協議になられて、自衛隊関係者の秘密漏洩罪の罰則強化について検討するというような方向を出されたという報道が一部でなされております。それからまた、防衛庁は秘密保全体制検討委員会で自衛隊法の罰則強化の改正を含めて検討する、亘理事務次官がそういう方向を出したというふうにも報道されておるわけでありますけれども、先ほどの総理の答弁では、秘密漏洩罪の罰則強化へ向けての、秘密漏洩罪といいますか、自衛隊法の

検討を始めているのですか、それともそういう検討はしない。何か検討するような方向の答弁、そういう発言がずっといろいろ出てきておったようでありますが、罰則強化のための改正検討はしないということですか、するということですか。そこのところをはっきりしてください。

自衛隊法の罰則強化の改正を検討することを指示しておるわけではないということでございますので、次の問題に移りたいのです。 　いわゆる奇襲対処問題につきまして、あるいは有事立法問題につきまして、総理は総裁選挙、党内の選挙でありますが、そのときに「大平正芳の政策要綱資料」を出されたわけであります。これによりますと、「現行の自衛隊法はすでに周到に作られた有事立法であり、急迫した攻撃の恐れがある場合には国会の事後承認で首相が防衛出動命令を出せる。有事への対応は一応できている」、こう言われ、また「私は現行法で有事に対応できると思う。この有事立法の問題が突如として大問題になることが理解できない。冷静、慎重に対処してゆくべきだ。」こういうふうにも

そうすると、この前の政策要綱資料で大平さんが出されたこれとは見解を変えたんだということになると思うのでありますが、それでよろしいのですか。

これが矛盾してないというのは、大平さんはそう思われるかもしれぬが、普通の日本語の理解としては大いに矛盾していると思うのであります。非常に強弁をされておるように私は理解いたします。といいますのは、いたずらにそういうことで論議をして、迫っているようなことを言うのはいかぬのだと言って批判しているのだ、冷静に慎重に対処していくべきだと言っていた人が、早くやるように促進しておるのだ、こう言っているわけです。 　それでは内容的にお伺いしますが、いわゆる奇襲対処について、この問題が問題になり、統一見解が出されたときに、金丸防衛庁長官は、私は、奇襲という問題につきましては万々一、絶対ないと思うのです、「いまの科学の進歩しておる、あるいは通信網の完

総理大臣は、事後にしろ国会の承認を得ての防衛出動命令が出される前に奇襲対処ということで自衛隊が現地の判断で行動するというふうなことは絶対にあってはならぬのだということを強調されているわけであります。その点は当時の福田総理大臣も同じことを言われておりますし、内閣法制局長官もそのことをはっきりと言っておったと思うのでありますが、その点は変わりはないのでしょうね。大平総理大臣、いかがでしょうか。

現場の判断で勝手にやるということはあり得ない、その検討は、奇襲というものがあるとすれば——これは福田総理も、理論的、観念的にはあるかもしれぬけれども、実際上は常識的にはない、こういうふうにも答弁されておりました。ただ理論的、観念的にやかましく制服から言うからその点についてのことを検討する、そういうことだと、経過から見て、いままでの態度と変わらないということでありますから、私は理解をするわけですが、それでこの防衛問題が問題になったときに、いわゆる内訓問題というのがありました。領空侵犯に対する措置の問題で、スクランブルをしていった航空自衛隊が相手方の出方によって武器を使用するということを規定しているということで、そういうことは自衛隊法の

そうしますと、この防衛庁の内訓には、これは昭和五十三年八月十六日の内閣委員会のわが党の松本議員の質問に対する答えでありますが、内訓の中には武器の使用という項目があって「この要撃機が武器を使用する場合には、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が許されるということが書いてあるわけでございます。」こういう答弁がありました。ところが、この内訓はいまもそのままあるということだと思うのですが、防衛庁長官、その点確認してよろしゅうございますか。

ところが、先日の本委員会における答弁で、そしてまた昨年の三月六日の予算委員会における答弁で、これは八十四条のあの領空侵犯に対する措置の権限の一環として武器の使用はできるのだ、緊急避難、正当防衛というものとは関係なしにそうするのだという趣旨の答弁をされています。これは非常に重大な変更になるわけですが、この答弁、先日の六日ですかの答弁は、この内訓がそのままだとすれば、リップサービスだったということになるのですか。

もっともらしいことを言うても、それが重大な変更なんですよ。先ほど申し上げました五十三年八月十六日の内閣委員会における当時の伊藤防衛局長の答弁を読んでみますと、「八十四条は、領空侵犯に対する措置として航空自衛隊に任務が与えられているということでございます。ここに書いてございますのは、必要な措置を講ずることができる、わが国の領域の上空から退去させるために必要な措置を講ずることができるということが書いてございまして、その際に、じゃ武器が使用できるかどうかということでございますが、この「措置を講じさせることができる。」ということだけでは武器の使用は許されないというふうに考えておるわけです。私どもは、その武器の使用が許されるのは正当防衛であり

重大な発言を重ねていくわけですが、この武器使用についての内訓では、要撃機が武器を使用する場合には、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が許されると書いてあるのでございます。その内訓がいままで変えられていないんだ、こう言っているんです。正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器が使用されるということが書いてあるのでございます。限っているんですよ。そして八十四条については、そこからは武器の使用は出てこないのであります、これが防衛庁の有権解釈だったんじゃないですか。そして防衛庁が、制服の方から正当行為論だとか刑法三十五条がどうだとかということを言い出してきたんで、そのことで大問題になって見解をころっと変

内訓を見てないからわかりませんというような立場の人が、内訓の問題について議論しておるのに、求めてもいないのに答弁するとは何事ですか。私はあなたにそんなことを聞いておるわけじゃないんです。重大な答弁の変更であるということを言っておるのであって、向こうが来れば何もしないでおるのではぐあいが悪いんだというその思想が非常に危険な思想なんだ。法律に規定があって、法的根拠が九十三条なり八十八条なり、そういう根拠があって武器を使用するのであって、その範囲内に限定されておるのであって、武器使用の権限が自衛隊の権限として、領空侵犯で行った場合の権限として自衛隊法上はないということは明白じゃないですか。だから、そういうことですりかえて答弁するのには私は

私たち日本共産党・革新共同といたしましては、東京ラウンド関連の十案件、これは内容的に八〇年代の内外の貿易の枠を決める非常に重要な案件でありますし、調印されたのは、六年間の交渉の後、今月の十七日という状態でもあります。 　しかも、この参加国九十九カ国のうち、二十数カ国しかまだ調印していないという状態で、発展途上国の八割を占める人たちが協定に不満の意を表明している、こういう状態でありますし、内容的には、日本の中小業者、地場産業あるいは農漁業に対して非常に大きな関連を持つ問題でありますので、きわめて重要な案件だというふうに考えております。十分審議をする、こういう点で、本会議において趣旨説明をされ、また質疑をするという扱いをすべき案件だと

大蔵大臣と税理士会ないし税理士会連合会との関係といいますのは、先ほども論議に出ましたけれども、大蔵大臣が会則を認めなければ会則として効力を発生しない。同時に、予算決算を含む決議は全部大蔵大臣に届けなければいけない。しかも、問題によっては決議の取り消しを命令することもできる。役員の解任を命令することもできる。一般的な監督権として適正な運営を確保するためには、検査もできるし、業務についての報告を求めることもできる、こういうふうになっております。非常に強力な統制といいますか監視団体であります。公法人ではありますけれども、そういう状態になっております。 　そこで、昨年の「税理士界」という日本税理士会連合会の発行しております機関紙によります

法対策関係賢が当面緊急に要る。二億円という傘はどこに使われるものと思っておられたのかということをお伺いしているわけであります。はっきりと担当の四元氏は、総選挙があるから、だから国会議員もしくは国会議員になろうとする人に配るために緊急に総会を開いたのだ。私、政治連盟のことを聞いているのではありません。公法人であるこの税理士会連合会が法対策関係費として二億円緊急に決めた。選挙に対して金を国会議員もしくは国会議長になろうとする人に配るためなのだということを言っておるわけですから、その点についてどうお考えになっておるかと聞いているのです。

法務省から見えておると思うのですが、政治献金の名目であれば、それは贈収賄罪にならないということになりますか。必ずしもそうでないということになりますか。いかがですか。

本件に直接関係しないけれども、特定の法案を成立させるために努力をしていただきたいということを、心情といいますかあるいは請託といいますか、ということをやって、そしてそれに対して異例の金員を渡すということになれば、贈収賄罪になりますかなりませんか。

事実関係についてはいま何にも論議をしておりませんから、肝炎関係について聞いておるんじゃなくて、一般論として、法審議、法成立をさしていただきたいということを陳情ないし法律的に言えは請託をして、そして異例の献金をすれば、それは請託贈収賄になるということは法務省の見解も私たちの見解と同じだと思います。 　それから、当該法案について直接関係をする委員会にいる人、たとえば当大蔵委員会の理事をやっていらっしゃる人たちがこの法案についての審議をやっておるという前提のもとで、そして異例の献金を受けたということになれば、それは贈収賄になり得る場合もあるし、なり得ない場合もあるかもしれませんけれども、なり得る場合もあるというふうに私は思うのであります

なり得る場合もあるしなり得ないこともあり得るということ、それ以外について何で答弁できないのですか。