もう新聞でも報道されておりますから、私たち、あえていわゆる日本税理士会連合会からの献金リストというものをいまここで改めて提示をしようとは思いませんけれども、その一般に報道されているリストについては四元専務理事もまたこれを認めて、自分の方で実際に献金をするためにつくったリストであるということを、税政連ではなくて、日税連の幹部としてそういうふうに一昨日私に発言をしております。もしそうだとすれば、そして従来の一般的献血と違って特別の献金がやられておるということになれば、これは贈収賄になるということ、しかも四十五年九月十日付の日税連の機関紙「税理士界」、ここにおける四元正憲日税連専務理事の特別報告、詳細なものが出ておるわけでありますが、皆さ
委員長、どうですか。
長官にお伺いするのでありますが、ことしの九月十五日、三重県の大杉谷でつり橋の切断事故があって、大阪の「山と友の会」のパーティーのうち、一人の人が即死、一名が重傷という悲惨な事故がありました。ここに読売新聞のその現場の墜落していくときの写真が出ておりますので持ってまいりましたが、「メーンワイヤが切れた直後の大杉谷堂倉つり橋（矢印が転落死した赤松さん）」まさにこれ――ちょっと委員部、これを長官に見せてください。これはつり橋のワイヤが切れたということなんですが、いわゆる山の遭難というものとは性質が全く違うわけであります。しかも、この場所というのは国が決めている国立公園であります。吉野熊野国立公園。国立公園は全体として国が管理責任を負ってい
つり橋の管理者である三重県当局に対して環境庁は何か具体的な処置をとったのかどうか。また全国二十七カ所の国立公園があるわけですが、こういういわば施設の不備によって事故が起きるということが大いにあり得ると思うのですが、いまここで起こっておることについて環境庁は何か処置をとったのか、とっていないのか。哀悼の意だけを言われても、これはどうにもならぬわけで、どうですか。
いろいろ言われましたけれども、何にもしておらぬということじゃないですか。そうでしょう。責任を大体感じておられるのかどうかということさえ、いまの御答弁では私は疑いたくなるような答弁だったと思うのです。国立公園というのは、自然公園法の目的で言っていますね、「すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。」というふうに言っていますね。「保健、休養」なんです。その目的で国立公園にしておいて、そこで施設の不備で亡くなっている人が起こっておる。目的からいったらまるきり逆の方向へ行っておるのですから、それについて環境庁としては責任を感じておられるのですか、どうなったか聞いてい
今後のことと、いまの起こったことについての遺憾の意というだけなんで、今度起こったことについて遺憾の意を、要するに責任を感じておるのだったら、それに対してどうするのかということを聞いているのです。それは何もやってないということをいまも答えておられるわけです。国立公園はその地域の指定を、いま局長言われたように、なるほど環境庁がやります。しかし、そのほか国立公園の保護や利用のための公園計画や公園事業もいずれも環境庁長官が決めることになっている。しかも自然公園法の十四条の一で「国立公園に関する公園事業は、国が執行する。」というふうになっておる。国定公園とはその点はまるきり違う。地方自治体の意見も聞かない。全部国がやることになっておる、計画も
十四条の一項は原則を書いておるのでしょう、「公園事業は、国が執行する。」と。あなたが言っているのは二項じゃないですか。本件の事業は確かに二項でやられたものだと十分承知しています。しかし、一項に原則が書いてある。その原則も全然やってない。そういう立場で今度は二項の、いわば原則から言えば例外的なものであるはずのものがたまたまやられておるんだ。そうしたらあなたの方は、今後の対策はやるけれども、いまの問題についてはもう三重県だけが責任をどうするか検討しておるんで、あなたの方はもう全然関係ないんだ、こういう姿勢でおるとすれば、改めて聞きますけれども、現在二十七カ所ある国立公園で国が執行しているところ、要するに十四条の原則規定、第一項に基づいて
この事故のあったつり橋は、大台ケ原から千尋滝線道路として昭和三十八年に公園計画として決定をした。これは環境庁が決定をしたのですね。それに従って執行している。執行はこの二項で県がやった、また県がどこへ委任したかそれは別として。そういう関係になっておるんで、環境庁の計画によってやって、そしてここでこういう事故が起こっているのです。だから、それに対して具体的に起こったことについてどうするか。もう環境庁は一切知らぬ顔をして、三重県だけだということでほっておくのかどうか、これが一つ。それから、今後の対策としては一体具体的にどうするんだということを明らかにしてください。
こういう公園事業を国以外の者が執行する際、自然公園法施行令の九条で、その管理または経営について国へ届け出ることになっているわけですけれども、本件のつり橋については、その管理についてどういう届けが出されておりますか。
要するに、届け出は出てない。 ところで、つり橋は道路法の適用は受けません。その写真を見てわかりますように非常に危険です。しかも、ここへ休養のために大いに来なさいということで公園にしているわけですから、こういうものについて管理基準なり安全基準なり、そういうものが定められておるのかいないのか、その点はどうですか。
管理基準も安全基準もない、今後やるということですけれども、遅いですね。一体環境庁は何をしているんだと言いたくなるんです。環境庁長官は、施設の管理については施行令の十七条で改善命令も出せるということになっているわけですね。だから、実情を当然つかんでおかなければ命令なんか出しようがないわけですから、全国の公園の中のつり橋の中で危険な状態にどこがなっておるかなっていないか、ぐあいはどうかというようなことはちゃんとつかんでおるのですか。全部つかんでおりますか。
改善命令を出せる立場の長官が全然実情もつかんでない。命令の出しようがないじゃないですか。全く自分のところが執行している分のことだけを言っているわけですけれども、そうじゃないところはどのくらいあるかもわからない、どういう実情にあるのかもわからない、改善命令だけは出せる、こんな怠慢なことというのはあり得ぬと私は思うのですね。特に今度のこのつり橋の場合は、三十七年に設置してから、四十八年に一回点検したけれども、もう六年ほうりっ放しという状態になっているわけです。そしてここはどんどん人が通るということで、もうそこへ行けば危険だということは当然予測できるはずなんです。管理者は予測しなければいかぬわけです。ところがそのままほうっておいたというこ
今後の安全対策ということに当然全部なってしまうのですけれども、この被害者に対してどうするのか、何か三重県当局とも一緒になって処置をするのかしないのか。しないというのだったら、環境庁というのはそういうところかということになるのですが、まさか新長官はそんなことは言われないだろうと思って質問しているのであります。
終わります。
法務大臣にお伺いしますが、十一月十五日の衆議院法務委員会、それから十一月二十日の参議院法務委員会、そして本日の審議の中で、この問題の発言は国民に誤解を招くおそれがあるということを盛んに言われておるわけでありますけれども、あなたが懇意にしておる、これは国会議員だというふうに前の委員会で言われましたが、国会議員の人たちが青天白日の身になることを念願しておるというのは、あなたの真情を、事実を言われたわけでしょう。その事実を言われたことについて、そのとおり国民は聞いて、ある記者の、新聞の報道によりますと、聞き違いじゃないかと思った、びっくりした、メモを見てそして報道したのだ、こう言っております。それくらいのことなんで、この事実を言うたこと自
私は、ほかのことを言っているのではないですよ。この問題について、いま問題になっていることについて、あなたは、自分はそう念願しているという、これは事実を言っているわけでしょう。念願していないのに念願していると言うたのか。念願しておるから念願しておると言ったのでしょう、青天白日の身になることを。そうじゃないのですか。ほかのことはいろいろありますよ。ほかのことを私は聞いているのではないのです。そのことについて聞いているのですから、それはどうなんですか。
人のせいにしたらいかぬですよ。私たちは何も誤解してないですよ。あなたは、そういうふうに念願しているということを法務大臣の初記者会見の公の場所で発言されたから、それは念願しているのだろうと正解しているのです。そうでしょう。それを誤解とは何ですか。だれが誤解をしていると言うのですか。あなたがうそを言うたのだったら、それは誤解じゃなくてペテンにかけたということになるのであって、本当のことを言ったのじゃないですか。そのときは念願しておった、その後これじゃいかぬというふうに思うたというならまだしもですよ、自分の言うたことをそのとおり聞いた国民あるいは質問者に、誤解だとは何ですか。どうしても私、納得できません。やはり誤解だとおっしゃいますか。
私は、あなたが言わなかったつもりのことを聞いているのじゃないのです。言うたことについて私たちはまともに受け取っているのですから、それをまさに言を左右にしておられますよ。そういうことでは、本当に反省もされてなければ、取り消す意思もないというふうに言わざるを得ぬです。 時間がありませんから次に聞きます。 あなたは、十一月十五日の衆議院法務委員会で、法務大臣と現に進行中の裁判とは直接関係がない、この前提で物を言うたのだ、それから制度の上からも、法務大臣が現に係属中の裁判を左右するようなことはできない、そういうふうに制度の上からもなっておるから裁判に影響をしないのだ、こういうふうに発言をされています。議事録にはっきり載っています。参
検察庁法の十四条、先ほど言われましたただし書きによる具体的指揮権、それから刑事訴訟法の二百四十七条、起訴便宜主義の規定、公訴権は検察官が独占しているということがある。同時に、検察官はその裏返しとして、刑事訴訟法の二百五十七条で公訴を取り消すことができるということになっている。公訴を取り消した場合は、裁判所は刑訴の三百三十九条で公訴棄却の決定、決定で公訴棄却ができるというふうになっている。そういう制度になっているのです。それをやるかやらぬかは別です。やってはとんでもないことだと思いますけれども、制度上はそうなっているじゃないですか。そうなっているけれども、そういう制度は、法務省としては、法務大臣としては認めない、法の執行者、法の最高責
これは、法務委員会における法務大臣としての公式の見解を言われておるわけです。しかも衆議院でも参議院でも言われておる。そうでしょう。そして、その質疑のときは法務大臣として答弁をしているのであるから、個人的な記者会見で言うた感情のことについては言いません、ここまで言うて、質問者の答えを全部拒否されている。そういう経過があって、二度にわたって、あるいは質問の過程を入れたら三度、四度にわたって、制度上はできないのだ、裁判に対して法務大臣は左右する権限はないのだ、こういうように言うている。そして自民党からの質問者の中にも、そういうことを国民は知らぬから、法務大臣が左右することはできないというようなことは知らぬから、だから誤解を招いているのだ、
