ただ、そういう局なんかの末端へ調査に行かれるときは、事前に一月ほど前に通知をされますね。このやり方というのは、現場で見ておれば非常に不可思議なやり方になっている。そういう通知があったら、指定されたところは、それこそ徹夜に次ぐ徹夜で、場合によっては上局からおりてきて一生懸命に勤務表の書きかえをやったり整理をしたりするという状態が起こっていますね。これはみんな知っていますよ。これはナンセンスなんですね。なぜそういうことをやるのだろう。それは資料を整備しておいてもらわぬと困るから——それは資料の整備じゃなくて、その資料の改ざんの猶予期間を与えているようなものなんだ。それはある日突然来られたんじゃかなわぬから前日か前々日かぐらいに言うという
では終わります。
長官にお伺いいたします。 長官の所信表明では、これまでの環境行政はかなり成果を上げることができた、これからは将来のよりよき環境を求めて長期的展望のもとに環境行政の新たな展開を図る、こう言われておるのであります。いままでの事後対策的な行政からより積極的な、よりよい環境を目指して行政を進めるということはまことに結構だと思います。しかし、最近の実際の環境行政は、よりよき環境を求めての新たな展開というよりは、環境行政の後退への新たな展開ということになっているとさえ言わざるを得ないのであります。昨年のＮＯ２の環境基準の緩和の問題あるいは南アルプススーパー林道に続いて、ことしも総量規制の導入によって実際上は水質規制の緩和の方向に向いていきか
私たちは先ほども申しましたように停滞、後退というのは、いまのアセスメント法にしましても、いま長官は昨年からの話をされましたけれども、これは三年前に政府は提出をするということで、国会へ提出予定法案として提示をされたものであります。そしていまや四回目になっておるわけですから、そういう点で言えば制度をつくるということは決まっておる。そして国会にもそういう予定ということであっても出された。それが四回も、あるいは今日に至ってもやはり同じことを言っておられる。これは進んでいるのじゃなくて、停滞をしているということを言わざるを得ないと思うのであります。 環境基準の緩和にしましても、いまの水質規制の問題でも、実際規制で上乗せしておった部分が実際
一つ一つの問題で議論をすれば、それ自体がずいぶん時間のかかることでありますので、私たちは、ＮＯ２の基準緩和の問題にしても、水質の総合規制の問題にしても、実際は後退になっていくということを指摘して、これは特に財界からそういう圧力と言ったらおかしいですけれども、負担がふえるからということを、しかも財界四団体の代表が自民党の三役に言うてくる、それが報道されるという状態、こういうことに対してはもっと毅然とした態度をとるべきではないかということを申し上げておるわけであります。 それで、具体的な問題について、きょうは一点お伺いしたいのでありますが、いわゆる志布志湾の開発についてであります。御承知のように、これは昭和四十四年の新全総で登場した
その志布志湾港湾計画の改定で、いま運輸省の審議会の方に出てきている問題についてはアセスメントはどうなっておりますか。
そのアセスメントは発表されておりますか。
そんなこと聞いてないです。アセスメントは発表されておるか。昨年の二月に、新大隅についてのアセスメントは公表したですね。しかし、それは県独自にやっておることで、環境庁はあるいは運輸省も直接には関与していない。いま、そのうちの一部である志布志湾の港湾計画の改定についての、これは相当大きな改定でありますからアセスメントもやっておる、ついておるということをあなたは言われておるけれども、それは発表したのかどうか、住民の目に触れて住民の意見を聞く、そういうアセスメントになっておるのかどうかということを運輸省に聞くと同時に、環境庁、いま調整局長は前の分は発表されたと言っているわけです。後の分についてはどうなのか、環境庁としてはそれに対してどういう
新大隅開発計画、県がそういう計画を発表した。そして、それは五十三年度から入るんだと言っておったのが入れない状態になった。しかも、その大きな計画の中の一部、図面で言えば一号用地の部分の港湾計画の改定なんです。だから、全体のうちの一部の、しかし、それも相当大きいプロジェクトだということははっきり言えるわけです。そういう場合に、前の方は知らない、そして後の方についてはアセスメントをやる必要があると思っていらっしゃるのか。やるとすれば、アセスメントを発表し、国民に知らさなければいかぬ。そして意見を聞かなければいかぬ。そうでなければ意味がないのではないか。特に五十年二月二十二日に中公審の環境影響評価制度専門委員会で「環境影響評価制度のあり方に
この大隅新総合開発計画を全く抜きにして、そしてこの部分だけを進める。たとえば突堤なんかをつぶして広げるわけでしょう。それで、今度は大隅計画が、全体の総合開発計画が進み出したら、またいまやった計画をつぶして、たとえば突堤をつぶして広げるというようなことをやるのですか。なぜ港湾計画を今度改定しなければいけないのか。その必要性は、総合開発との関係でなければ——総合開発の方は今年度から実施すると言っておって、それは宮崎県側からのいろんなアセスメントについての意見があって進まない状態になっている。そこでここだけ進めて、いま局長の言われたように、それと切り離して別個に進めたとしたら、今度総合計画をやったときに、また計画を改定して突堤をつぶしてい
突堤と言ったのが間違いだったら、防波堤と訂正します。 前につくった防波堤を壊して新たな防波堤をつくることになるのではないですか。この点はどうですか。
それなら、どういう計画で、そしてそれを進めればどういうふうに影響を与えるのかというアセスメントを発表して、地域の人たちの意見をなぜ聞かないのですか。現に県は総合計画については発表をしたのでしょう。そうして、それについてもらい公害を受ける宮崎県の方は異議が出ているのでしょう。そういう問題になっているものについて、その一部を進めていくのになぜアセスメントを発表しないのですか、そうして関係者の意見を聞かないのですか。アセスメント法ができていないからというのだったら、アセスメント法をつくらない環境庁の方にむしろ重大な責任が出てくるわけであります。しかし、いままでのプロジェクトは全部そういうふうなアセスメントというのは公表して、意見を聞いて、
そうすると、今度のこの港湾計画の改定について、アセスメントを公開して住民の意見を聞くことは大事であるという立場に立っておられるのだったら、そのことを運輸省の方へは、あるいは鹿児島県の方へは環境庁としては発言をしておられるわけですか。いままではしてきたと言んでしょう。
この港湾も、いわゆる地方港湾ではなくて、国の重大な利害に関係するということで重要港湾ということになっておる。しかも今度の改定計画は埋め立てだけでも約百ヘクタールという大きなプロジェクトになっています。それを、アセスメントはやっているけれども、肝心のアセスメントとしては非常に大切であるというふうに調整局長が言われた公表、住民の意見を聞くということをあえてやらないというのはおかしいということを私たちは言っているわけです。昨年暮れに運輸省の発表した新幹線のアセスメント指針、これは内容はいろいろ重要な問題を含んでおりますけれども、少なくとも、アセスメントは公表するということを明記しております。ところがこの港湾についてはしない。 この問題
時間が来て申しわけありませんが、港湾計画に関する運輸省令では、漁業に及ぼす影響についてもアセスメントしなければいかぬということは書いていますね。そしてこのアセスメントについては、前の大隅計画でいけば、さっき言ったような全く非科学的なといいますか物笑いになるようなことをやっておった。今度はどうしているのかということについてなぜ公表しないのですか。知事がやっておるから公表する必要はないと言うのだったら、およそアセスメントは公表する必要はないという論理に立っていることになるじゃないですか。この場合だけなぜ公表しないのか。とてもじゃないが、公表して関係者の批判にたえるようなものじゃない、あるいはまた宮崎県から文句が出てきたら困るということで
私が言うのは、港湾計画の改定についてアセスメントをやっているということを言っているのですよ。それを発表しないで、秘密裏にやっておるというのは、アセスメントという以上は発表して、意見を聞くということは非常に大切なんだ。アセスメント法はできていないけれども、いままではそういうようにしてきたんだ、それぞれのプロジェクトについて。それが重要港湾計画の改定について、地元だけでやるのではなくて、運輸省も、本省までかかってやらなければいかぬという問題について、アセスメントはやっておるけれども、公表しない、意見は聞かない。そして中身は、私の経験で言えば、調整中というような非常に通用しないことを言うておる。前にやられた、別だと言うけれども、同じ地域に
終わります。
ダグラス社とのアドバイザー契約で五年の期限が契約書に入っておったということを言われましたが、手数料についてはどのように入っておったのか、お伺いしたい。
では、顧問料でも何でもいいです。あなたがいろいろ経済顧問として労力を提供するわけでありますから、それに対する対価については何にも書いてなかったのかどうか、書いてあったとすればどういうふうに書いてあったか、お聞きしているわけです。
質問に答えてください。契約書にどう書いてありましたかということを聞いているので、結果において幾らもらったかということを聞いているわけじゃありません。
