所管の局長がよう説明せぬようなものを、文書はもう初めから国会に出ている問題ですから、それを送ったらわかるんや、自分はわからぬのや、説明もできないんだ、こんなばかなことがありますか。それで科学的、理性的ですか。この速記録、あなたは自分で体験したんだからわかっているでしょうけれども、長官ぜひ速記録をごらんなさいよ。患者さんの方がずっとよく知っていますよ。あの報告書についても、局長は何ページだ何ページだと言って逆に聞いているじゃないですか。教わっているんですよ。ここは説明できないところと違うのか、説明できるならしてごらんなさい、こう言うておるのです。そのときに、できませんと言っておるのだから、これは本当は基準撤回の方向に行かなければいかぬ
最初に、環境庁長官にお伺いしますが、水俣病の認定業務の促進、これは、いま非常にやらなければいけない重大な問題になっておる。とりわけ一昨年の、行政の怠慢が不作為違法と裁判所が判断するぐらいまで、要するに違法状態に置いておるという状態にまでなっておるわけですから、切り捨てにならない認定業務の促進ということは、環境庁としては最大の課題だと思うのでありますが、それについて環境庁が、あるいは政府が法案を提案しないで、自民党の提案に任しておるというのはなぜですか。政府が提案しなかった理由をお聞きしたい。
裁判所から違法状態だと責任を指摘されて、そして、それを解決するための適切な立法措置が必要ならば、政府がやるのが当然じゃないですか。政府はそれでは責任を果たしておらぬことになるじゃないですか。しかも、それは一昨年なんですから。そういう点では、いま長官が言われたのは、政府として責任を果たそうという姿勢に立っていないということの表明でしかないというふうに私は思うわけであります。 それで、この認定業務の促進については切り捨て促進になったらいかぬのだ、これが大命題であります。そこで、今度のこの法案は自民党提案でありますけれども、この間来問題になっておりますいわゆる新次官通知とのセットになって出されてきておる、私たちはそう考えますし、地元の
新次官通知について変更する意思はない、不安を持っておる、そして支障を来すおそれがあると当該県議会が言っておるものについて、それはそのままでいくのだという姿勢であります。これははなはだ遺憾だと言わなければなりません。そういう態度は改めらるべきだということを強くここで要請をしておきたい。 と同時に、この滞留という問題については、環境庁の次官の回答によりますと、「認定申請から検診、審査までの滞留期間が長期化し、保留扱いとなる事例が増加している実情にある。」これがぐあいが悪いんだ、これを解決するのにどうするかということに昨年の回答はなっているわけです。したがって、認定業務の促進ということになれば、これをなくしていくということでなければい
熊本の場合の検診は、専任医師はただ一人じゃないですか。あとは熊大の先生というふうに限っているじゃないですか。だから土曜と日曜しかできないということになっているじゃないですか。だから百五十人しかできないんじゃないですか。同じ水俣病について、たとえば鹿児島の場合は、水俣について豊富な経験を持ち、そしてまた高度の知識を持っている開業医が検診医になっているでしょう。同時に審査委員にもなっている。熊本はそういう体制をとらない。そして熊本については、百五十人と言えばふえたように聞こえますけれども、滞留がふえてきておるのに百五十人でとめているわけじゃないですか。本当に促進をやろうというのだったら、その第一関門のところをなぜやらぬのですか。環境庁は
昨年の七月一日に、百五十人を目途としてということでそういう体制を組んだが、そこから先は、それじゃ三百人を目途にしてこれから努力しますというふうな目標を立ててやる気がないのか。ただ一般的に、抽象的に努力しますと言うだけでは、百五十人体制から一つも変わってないじゃないですか。鹿児島ではやろうと思ったらやっているのに、なぜ熊本ではそういうふうにしないのか。やる気があったらできることですよ。開業医だっておるのですから、診察する人がたくさんいるのですから。それをそういう気持ちにならないというのは、本当に促進という立場に立っていないということを言っているんです。その点がまず第一点。 時間がありませんから次に進みますけれども、まず、そういう点
熊本と相談するんじゃなくて、相談するに際して環境庁としてはどういう姿勢で行くのかということを聞いているときに、向こうと相談しなければ環境庁の姿勢が決まらぬのですか。それだったら業務促進という姿勢に立っておらぬじゃないか、こう言っているのですから、はっきりしてくださいよ。
あなた何を言っているんですか。それは答弁にならぬですよ。去年は百五十人を目標にということで体制を組んだ、しかし滞留はふえてきておる、だからその目標をさらに上げてやっていくということを具体的に進めますかと聞いているのに、あなたのいまの答弁は何にもないじゃないですか。結局、やる気がないというふうに言わざるを得ないですよ。これに対して患者の皆さんが非常に怒りをぶちまけているのですから、この点をはっきり申し上げておきます。その姿勢を改めるべきだということであります。 時間がないから次へいきますが、次は審査であります。これも百二十人体例になっている。今度の法案の審議の過程でも出てまいりましたけれども、「十人以内」というふうになっているのを
いいかげんなことを言っちゃいけませんよ。あなた方が去年の七月一日に熊本県知事あてに次官回答として出しているものによると、「水俣病に関する専門家が主として現地に集中していること等の実態をも考慮」したら、国へ持ってくるんじゃなくて地元でやらなければいかぬのだ、こう言っているじゃないですか。しかも、「認定申請者の大半が県内在住者であること」、これも言っているじゃないですか。これはいずれも事実であります。去年はそうだったけれども、ことしは変わるというようなものじゃないでしょう。そして、「住民と身近な立場にある地方公共団体の長」が行うのが妥当なんだ、こう言っているでしょう。この三つの原則を文書にして発表した環境庁が、今度こういう、それとは全く
地元に強化するということが今度はできない理由は何にも言われてない、なぜこっちへってくるのかと。適当とは考えがたいというふうに公式に言っておった。環境行政の基本的な立場から言ってこうだということを言っているのでしょう。それと違う方向へってくるバイパスというのは、これはバイパスに乗ったら目的地へ行かぬでほかのところへ行ってしまうわけです。バイパスに似ておって、実は横道それ道である、有害なそれ道であるというふうに思うのです。なぜかと言えば、臨時審査会で認定却下をするという場合に、今度はほかの構成メンバーの判断によってそれを覆すということはできない仕組みになっています。一回きりなんですね。現在の新法でいけば、県知事がやった、それが今度は不服
この間からの論議に私も参加しておりますから、非常に簡単な説明はされましたけれども、一番中心になった問題というのは、あれは努力規定では、結局はこの臨時審査会がみずから変えるということにならなければ変わらないのだ、これは努力規定じゃなくて義務規定にすれば、再度の実質上の結論、要するに取り消しをほかの人の意見でやるということがあり得る、そういうふうにしなさいということを何ぼ言っても頑強に自民党は拒否されたわけですね。だから、それはあくまでも一審きりでいくぞということなんであって、だからこそこれは切り捨てだ、私はあのときも言いました。これじゃ切り捨てになるじゃないですかと言ったでしょう。そこのところは義務規定じゃなくて努力規定にしてしまった
質問を終わりますけれども、私たちが言っているのは、不服審査規定の原則を変えるとかなんとか言っているのではなくて、それは地元の審査会をふやせばちゃんと二審でいけるのを、あなた方がぼっと初めから環境庁へ持ってくるからできなくなるんじゃないかと言っているんだということを、これもはっきりとさせていただきたいと思います。 質問を終わります。
私は日本共産党・革新共同を代表して、原案及び修正案に対し反対の討論を行います。 原案は、県の行う認定審査と並行して、国でもそれを行おうとするものですが、これは認定促進に名をかりた患者切り捨て促進策であることは明らかであります。 その理由は、第一に、これが従来の認定基準の改悪である環境庁事務次官通知とセットされている点であります。政府は、本通知はいわゆる「疑わしきは認定」せよという旧事務次官通知と同趣旨であると答弁していますが、すでに旧事務次官通知の趣旨が大きく失われている認定の実態からするならば、このような答弁が何ら今回の次官通知を正当化するものでないことは明らかであります。 第二に、これは患者と審査会を分離し、その信頼
認定促進と政府の基本的な姿勢について、まずお聞きしておきたいのであります。 すでに他の委員からも指摘されておりますように、水俣病は昭和三十一年の正式発見以来二十二年、政府がこれを公害病と認めてからすでに十年たっている。しかし、問題がずいぶん残っておるというよりは、問題の解決がますます困難になってきているというのが今日の状態だと思うのです。特に認定の促進について、認定申請者の滞留という問題は四十七年から始まっております。漫然とこれを放置しておったということから、五十一年暮れには熊本地裁での不作為の違法確認の判決が下された。これは明白に行政の怠慢が違法状態になっておるということを司法判断したということで、きわめて厳しい行政に対する批
私の聞いているのは、昨年のこの環境事務次官の「水俣病対策の推進について（回答）」によりますと、たとえば４のところで、「昭和五十五年度中に現在の滞留申請者の処分を終了するものとし、この目標を達成するため、検診については、毎月百二十件の審査を行うことを目標に、」云々、そして「検診医の増強」については、「当面毎月百五十人の検診を行うことを目途に」やっていくというふうになっているわけです。これが、五十五年中に滞留申請者を終わらしてしまうということでやっているけれども、そのようには進んでいない。それどころか、申請者が激増してきた、保留が非常に多いという中で、ここで出しておる見通し、目標というものは全く達成できないような状態になっている。それに
認定促進について、昨年八月に一応の、それなりの改善が得られた。それで今度また新次官通知が出たわけですが、この新通知に基づく先月の審査でも、百十九人中、実に六十人が保留、こうなっていますね。そして五十三年度分を見てみますと、八月末現在で申請者数は四百八十三名になっている。それに対して処分者は二百十五名、実に申請者の二分の一しか処理されていない。こういう事態が起こっているわけですね。したがって、昨年八月に決めた百五十人検診、百二十人審査というだけでは、滞留がいまでも大変なのに一層ふえていくという事態になっているじゃないか、それについてどういうふうにしようとしているのかということを聞いているわけです。
私がいま言っている質問に対して、あなたは答えてないんですよ。私の言うのは、去年の八月にそれなりの検診体制を強化し、そして百五十人、百二十人審査という目標を立てて、それで進んできた。ところがその後の状態から見れば、総体から言えば滞留は一層ふえてくる状態になっている。だから、その滞留をこの前の通知の延長線上でさらに検診体制を強化し、そして審査件数をふやしていくというふうな方向にいかなければ、昨年進み出した方向といま逆の方向へ、逆というか全く違った方向へいま行っているわけだけれども、百五十人というのをたとえば三百人にする、そのための検診体制をどうするかとか、あるいは審査を百二十人といったところを三百人にふやす、そのための体制をどうするかと
そうすると、昨年出された「当面毎月百五十人の検診を行うことを目途に各科ごとに所要の検診従事延日数を確保することについて協力する。」この線のままで行っておる、この一年間に滞留はさらにふえておるけれども、この百五十人体制をたとえば三百人あるいは五百人の体制にすることを目途にそういう体制をつくるということは全然やっていない、これをやっただけでそのまま何も進展していないということですね、あなたのいまの答弁は。
それは百五十人体制をつくるための協力措置をとったということをあなたは言っているのであって、私はそういう体制をとってきた中で一層滞留者がふえてくる事態が明白に、私はさっき数字を挙げましたけれども、起こっているのだから、そういう事態では百五十人目標体制ではなくて、その体制を三百人体制とかに変えるというふうにさらに増強する体制をとることについて環境庁としては何も考えていないのかということを言っているのです。いまの答弁では何も考えていないということと同じ答弁なんですけれども、それについてはさらにそういう検診体制を強化する、目標を挙げることを検討するかどうかということをまず最初に聞いているわけです。
百五十人体制に向かって努力する。百五十人の検診を行うことを目途にこの一年取り組んできた。そういう中で滞留が一層ふえてきた。だから今度は、この一年の経験にかんがみて、百五十人体制じゃなくて三百人体制にするとかあるいは五百人体制にするとかいうふうな目途を決めてそれに取り組む、そういう姿勢になっていないのじゃないですか、ここを聞いているんですよ。 去年七月に出したものでは、検診医の増強が非常に大切だということを書いてあるんですよ。その立場に立てば、この体制だけでは、まだ百五十人目標ではだめなんだということが、滞留がふえてくるという事態の中で明らかになっているのだから、それを三百人体制にするという目途を立てて、そういう方向で進むという通
