東中光雄

今日の国際社会で、思想、信条によって、あるいは所属によって一国への入国を許すか許さぬとかいうふうなことをやるのは、これはもう異例中の異例になっておると思うのですけれども、いまでは友好条約というものをつくったという中でもそういう事態が起こっておる。私はこれも覇権あるいは内政干渉になると思うのです。 　もう一点お伺いしたいのですが、ベトナムの問題であります。 　ベトナムに対して長期にわたって行われたアメリカのいわゆるベトナム侵略戦争、これは覇権になるのかならないのか、どういうふうにお考えでしょうか。覇権行為になるかどうか。

ベトナム侵略戦争というのは、周知の事実でありますけれども、アメリカがベトナムを支配するためにナパーム弾を使った、毒ガスも使った、化学兵器も使った、皆殺し作戦もやった、大量殺戮行為をほしいままにした、これは世界周知の事実でありますが、こういう戦争を日中両国政府は、これは覇権行為でないという認識で一致したということになるのでありますか。

これは他国の紛争ではなくて、安保条約によって日本が基地にされ、日本がなければベトナム戦争はなかったと言われるぐらいに日本に直接関係しておる、そういう問題でありますので、これはひとつはっきりとしていただきたい、こう思うのでありますが、総理、今度の条約が結ばれるに際して、中国でいわゆる三つの世界論というのがございますけれども、これが背景になっておりますが、三つの世界論、御存じですか。

これは簡単に申し上げますと、第一世界はソ連とアメリカ、第二世界は日本、西独などの先進国、第三世界は中国を含めての発展途上国、こういう考えで、中国が敵とするのは第一世界だ、第一世界の中でもアメリカとは接近しているから、ソ連が第一世界の中国の敵なんだ、それに対して反ソ国際統一戦線をつくっていくんだ、こういう論なんです。こういう論に立って今度の条約ということになっているわけですから、この覇権条項にしましてもいろいろ問題が出てくるわけであります。憲法上の規定の問題もあります。いま時間がありませんのでこの程度にしておきますけれども、あとは外務委員会でまたただしていきたい、こう思います。そういう政治的背景、中国政府のとっている方針というものにつ

私はそういうことを聞いているんじゃないのです。武力攻撃があって、そして出動命令が出されていないのに現場にいる指揮官が、指揮官が予想しておった状態でない状態で入った、攻撃を受けたという場合に行動を起こすというようなことがあったら、これは皆さんの言われるシビリアンコントロールの原則からいって絶対に許されぬことだというふうに総理は考えておられるのかおられないのかということを聞いておるのであります。これは総理の考えをお聞きしたいわけです。私、法律論をやっておるわけじゃないのです。

ちょっと具体的に申し上げますと、いま竹島では韓国軍が武力占領をしておりますね。警備隊だと言っておるかもしれませんけれども、武器を持って日本の固有の領土竹島を占領しております。また、日本の巡視船が領海内におって、そこから突然砲撃を受けて、現に被害をこうむったということもあります。外務省は口上書を出して韓国に言うたこともある。この問題について、この事件が起こり始めたころに当時の鳩山総理大臣は、昭和三十年七月二十五日でありますけれども、「率直に言えば、竹島は日本の領土です。日本の領土を占領せられたのでありまするから、これは侵略と見るのが妥当で、自衛権の発動はできるわけであります。」しかし、自衛権を発動するかどうかは、これは慎重に考えなけれ

日本の巡視艇が巡視に行っておるときに砲撃を受けて被害をこうむったということは、仮定じゃなくて事実なんです。外務省はその事実に基づいて口上書で抗議をしたでしょう、当時、昭和二十八年ですけれども。そういう具体的な事態について、これは侵略行為である、侵略的武力行使であるということを鳩山総理大臣は判断をした。しかし、現場の指揮官がそんなものを判断して行動を起こしたらどういうことになるか。奇襲だとかなんとか、こういう理屈は抜きにして、攻撃を受けたから反撃するんだ、逃げておるわけにはいかぬのだというふうな理屈で反撃をしたらどうなるか。けさの新聞を見ますと、きのうの韓国の国会で、国防委員会では韓国の国防相が、竹島で何らかの出来事が発生すれば軍隊の

それを、内閣総理大臣からの下令がないのに、攻撃を受けた、奇襲を受けたということで超法規的行動をやるということを言ったのが栗栖発言だと思うのでありますが、栗栖統幕議長を事実上解任された防衛庁長官に、栗栖統幕議長を事実上解任された理由、根拠ですね。これはもうかつてないことですから、どういうふうにお考えになっておるのか聞かせていただきたい。

その後、九月の十四日でありますけれども、金丸防衛庁長官が、自衛隊法を改正して首相の出動命令の例外を設けることはしないということを記者会見で言われたことがあります。これは新聞紙上に、記者会見ということで出たことがあるのです。ちょうど同じ日に永野陸幕長が、われわれ制服としては、刑法三十五条で部隊奇襲対処ができる。要するに奇襲があったと思ったら、部隊でそれに対処して戦闘行動ができるというふうになるんだったら問題はない。そうでなかったら法律を改正してほしいのだけれども、それでやれそうだからそれでよろしいという趣旨の記者会見をしています。これは、奇襲の事態に対して、超法規的と統幕議長は言ったけれども、この人は刑法三十五条に基づいてというような

防衛庁長官が、自分が記者会見をして言うたことに関連をして陸幕長が記者会見をして、翌日新聞に、それこそ何段見出し、五段も六段もの見出しで出ておるのを、それを全然見てなくて、関心も持ってなくて、記憶にない、こういうことだったら、これはもう防衛庁長官として失格ですよ。だって、自分の部下のそういう公的行動、栗栖さんに対してとったそれと同じことが起こっておるときに、知らぬということはないですよ。知らぬとすれば、それは重大な責任だと私は思います。実際は知っておったけれども、どうもいま考えてみれば、東中の言うことを聞いておれば論理的にはそうなるなあ、だから、逃げ口上としてそう言っておられるとしか思えないじゃないですか。

同じ性質のことを、統幕議長が事実上解任されたすぐ後で、今度は陸幕長が言うている。それについて関心を持っていない、こういう状態で制服の議論のペースの中へ入っていって今度の統一見解が出てきたのです。これは私、大変ゆゆしいことだと思っているのです。万々々ないというふうに思うておることをぽんと言われたからといって、法制面を含めて検討する、しかもそれは制服から言われたということで、制服が政治を動かしていくような、そういうペースにはまり込んでいる。これは非常に危険であります。このことを指摘をしまして、後で答弁をするということでありますから答弁をしてもらいたいと思います。 　時間がありませんので先へ進みますが、次の質問の前提に、自衛隊あるいは自

武器の使用と武力の行使はどう違うのかということを聞いているときに、その概念が実際問題としてどう違うのかと言っているときに、時間つぶしのように憲法九条を出してみたり自衛隊法七十六条を出したり、そんな話をいま聞いているわけではありません。これは私は、法制局長官としては実質上の答弁拒否だというふうに思うぐらいであります。時間がたって申しわけないから、そういうことは論議をしません。 　しかし、ここで私は、領空侵犯に対する措置の問題についてお伺いしたいのですが、わが国は米軍第五空がずっとわが国の防空をやってきた。昭和三十四年にいわゆる松前・バーンズ協定によって航空自衛隊が肩がわりして引き継いだ。それから後の体制というのは、航空自衛隊は日本全

ファントムが、あるいはＦ１０４が緊急発進をしてばっと飛んでいく。軍事行動のように見えますけれども、それは警察行動であるということをいま局長が言われたとおりであります。 　ところが、そうして飛んでいく場合の根拠は自衛隊法の八十四条だ。八十四条は明らかに領空外への退去または着陸、そうした誘導措置をとるということになっているわけです。ところが、実際に現場の航空自衛隊の諸君に聞きますと、そういう警察行動どころの騒ぎじゃないわけです。まず、スクランブルの発進を防空管制所の司令官が出す。そうしたら、いまのファントムにしましても、Ｆ１０４にしましても計器飛行です。自分だけでは飛べないのです。だからＡＤＤＣから、要するに防空戦闘指令所からレーダー

ファントムが攻撃を受けた、もしくは受けるというふうに思ったら、身の危険をパイロットが守るためにファントムのあのミサイルをぼうんと撃ってもよろしいと言うのです。それを撃ってごらんなさい。向こうが韓国機だったら、こっちが撃ったら、これはもう戦闘行動であることは間違いないです。しかし、それは現場の司令官さえ知らぬということをいま言っているのです。本人の判断でやるのだ、こういうふうに言っておるのです。そういうことを内訓で決めてある。法律では決まっていない。それはなるべくせぬように指導している、しかし、できると言っているのです。やった場合には、国会も政府もだれも知らぬのに戦闘行動、空中戦が始まるわけです。どっちが先に撃ったか、どっちが撃とうと

万々一の場合に武器を使用してもよろしい、戦闘行動に入ってもよろしいということになっているのだといま言ったのです。しかも防衛局長は、一番初めに、領空侵犯の措置と言い直す前に、要撃のときは、こう言ったのです。あれはまさに要撃機という感覚で防衛庁はつかんでいるから、だから要撃と言ったのです。それで、これは法律上こんなことを言ったらぐあいが悪いと思って、措置というふうに戻ったのです。そして、万々一の場合にやってもいいのだ。政府は先ほどまでの話では、そういうものは万々一ない、しかし、万々一あるかもしれぬから、そのときのことを法制面も含めて検討するのだ、こう言ったんですね。ところが、防衛庁長官命令で、検討するどころか、そのときには武器を使用して

法律によって領空侵犯措置が決められておることは事実です。しかし、法律によって、内訓で決めているような武器の使用、そんなことはどこにも決めてないのです。法律にないけれども内訓でつくった。ファントムが武器を使用するというのは、ミサイルを撃つよりほかにないのです。ピストルを撃つというのとは違うのです。それを許すということを内訓で決めているというのです。しかし、その事態は、七十六条の防衛命令は出されていない。だから、総理大臣もだれもみんな知らない。現場の者が判断してやってよろしい、なるべくやらぬようにした方がいいけれどもやってよろしいという規定があるんだ、こう言うのでしょう。そういう訓令をつくっているのが防衛庁長官だ、こういうわけであります

これは重大な発言です。訓令、命令は出されておるということを伊藤防衛局長は言っているんでしょう。防衛庁長官が、その命令を出している人が、私は出しません、こう言っているのです。これはどういうことですか。

訓令を出したことを問題にしているのであって、自分で訓令を出しておいてそのことをなるべくやらぬようにしようと思うておる、こんな無責任な話がありますか。 　総理大臣、事の事態はいま申し上げましたように、スクランブルで警察行動で発進して、そして上でそのパイロットが勝手に判断をして、実際は現場ではレーダーを見て指揮する、こう言っていますけれども、それで戦闘行為に入ることができるんだ、法上は規定はないけれども、訓令にはそういうふうに決めてあるんだということになっているわけです。戦争が起こる前提になる、あるいはそこに突き進んでいく、そういうことになりかねない訓令がつくられている。総理大臣は国防会議の議長、防衛行動の最高責任者であります。総理大

外務大臣にお伺いしますが、外務大臣も国防会議の議員であります。戦争に入るようになるかもしれないというような、そういう危険な訓令があるということ、あるいはそれについて、その内容はどういうものかということについて御承知でありますか。

国防会議の議員、国の防衛、国防についての最高の機関である国防会議の議長、外務大臣、大蔵大臣、それから経企庁長官、副総理、この人たちが、そういう戦争がどうなるかも知れぬというような状態の訓令なるものがつくられている、つくった本人の防衛庁長官がそういうことがあること自体も知らぬと、こうおっしゃっている。これでは大変な事態になると思うのです。訓令を出していただきたい。ここへ訓令を出していただきたい。何を書いてあるのかということを出していただきたい。見ておられないのですから、出していただきたい。