東中光雄

総理大臣も、国防会議を構成する議員各大臣も、防衛庁長官自身も、知らない。それによって武力発動、戦闘行動、いまミサイル以外に、それじゃ武器の使用といってあのファントムの中でピストルを撃てますか。撃てやせぬじゃないですか。ミサイルを撃つ以外にないじゃないですか。あるいは機関砲を撃つ以外に何がありますか。そういう武器の使用ということで戦闘行為に入るかもしれないということを認めておる根拠になっている内訓、これをぜひ出していただきたい。防衛庁長官、出せませんか。防衛庁長官、あなたの命令なんです。知っているか知らぬにかかわらず、命令、規則のその命令なんです。だから、それを出せませんか。防衛局長が出せませんと言うたら、もうそれに拘束されるというこ

これは出せない理由が、いままでの国会でたった一回でありますけれども、言われておるのです。昭和四十三年の十月三十一日、決算委員会で当時の防衛局長宍戸さんが、航空総隊発第八号、領空侵犯の措置実施に関する達、「そういうものはございますけれども、米軍との関連がございますので、国会にお出しすることは、米軍の了承を得ておりませんので、ごかんべん願いたいと思います。」こう言っているのです。これでは、戦闘行為に入るか入らぬかということが問題になっているこの重大な問題について、シビリアンコントロールどころか、米軍があかんと言うておるから出せない、アメリカンコントロールじゃないですか。なぜ出せないのですか。この宍戸局長が当時言ったこと、これは事実を言っ

防衛庁は、この内訓については、侵犯機と思われるものがあった場合にそれを捕捉し確認する、あるいはそれを誘導する、あるいは着陸を警告する、こういう措置をとりますということもこの内訓には書いてあると言うのです。 　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕 それは法律の範囲内なんです。 　ところが問題は、その最後に、理由のいかんにかかわらず法律にない武器の使用ができる、一定の条件であるけれども、ファントムに武器の使用ができるということを加えて書いてあるのです。その重大な問題を、実際どうなっているのかということを、その規定を見なければわからない。その規定については米軍がぐあいが悪いから、米軍の了承を得てないから出せないのです、政府はそ

これは重大な発言をお伺いしました。松前・バーンズ協定に言うておる要撃の運用というものは内訓でやっておるのと同じだということ、これは初めて認められたようなものであります。そしてその内容はやり方だ、そのやり方は武器の使用、松前・バーンズ協定にも武器の使用と書いてある、それは一致しているじゃないか、私はそう言っているのです。だから、私の言っていることを認められた。

いままでは内訓内訓ということで、何のことかわからぬようなことを言われておったのですけれども、今度は、その内訓というのは松前・バーンズ協定に言う要撃準則であるということを初めてきょう明らかにされたわけです。それでつい要撃という言葉が先ほど来向こうから出てきた。 　そういう中で、要撃というのは、警察活動というよりは戦闘行動になるでしょう。ファントムがミサイルを発射して、それは武器の使用でございまして戦闘行動ではありませんなんてどこに通用しますか。そういう理由はどこでも言うけれども。だってセルビアの一人の青年が一発発砲したということで第一次世界大戦が起こったじゃないですか。蘆溝橋あるいは柳条溝は、同じように出先でやってそれが大戦争になっ

これは秘密にしなければならぬものもある、そういう一般的なことを私は言っているのじゃないのです。そんなものはわかり切ったことなんです。これは訓令あるいは要撃準則、一種の法規的性質を持っているのです。法律に基づいてつくられた法規的性格を持っておる準則が、日本を戦争に巻き込んでいくかもしれないような規定が、出した防衛庁長官自身も知らないのにひとり歩きしている。その内容はどうなっているのかということを審議しなかったら、一体どこにシビリアンコントロールがあるのですか。 　これは総理大臣が最高の責任者として、何にも都合の悪いことが書いてないのだったら見せたらいいじゃないですか。そのときに具体的にどういう命令を出すかとか、そういう作戦行動そのも

こういう準則があるのは航空自衛隊だけであります。陸上もなければ海上もないのです。海上は海上保安庁がやっているのです、警察活動ですから。ところが、これだけは自衛隊がやっている。海上保安庁ではそういう武器使用なんという規則はつくってない、外国に対してですよ。それを自衛隊だけはやっておる、こういうことなんで、私は、いまの奇襲論議との関係で、きょうは新しいこと、要撃規則だということまで認められた、そういう重大な問題でありますから、この審議をやっていく上で、防衛庁が出して防衛庁が秘密にしておる、そうしたらもう国会では審議もできない、こんなばかなことはあり得ないわけですから、委員会として、委員長に、ぜひ提出要求を出していただきたい。

私はいま個人として要求をしましたけれども、出さないと言っている。国会として、委員会として正式に法律に基づいて提出命令をするというふうに計らってもらいたい。そうしなければ実際審議できぬじゃないですか、こういうことを言っているのです。

この問題については、出してもらって、そして審議をしなければ、これはもう国民に対して申しわけないと私は思いますから、問題を留保しておきたいと思います。 　時間が余りありませんので、もう一遍お伺いしますが、いま申し上げた松前・バーンズ協定というのも、在日米軍第五空軍と日本の航空総隊との間でつくられた秘密協定であります。いま日米防衛協力小委員会というのが二年前からやられています。ここでは有事の際の日米共同作戦行動を含む共同対処行動のあり方について研究、協議をしたということでありますが、総理大臣、御承知でございましょうね。

有事立法研究とは言いませんけれども、有事における自衛隊と米軍との共同作戦あるいはその他の、補給やらいろいろありますが、そういう共同対処行動についての、準則とは言わないで、ガイドラインをつくるということでやっておるようであります。これが、第八回小委員会が近く開かれて、そして十一月の日米安保協議委員会にかけて、外務大臣、防衛庁長官が出席をしてそれを承認するようになるんだというふうに言われておるのでありますけれども、このガイドライン、指針というのはどういう法律上の性質を持つのですか。それは米軍、自衛隊を拘束するのですか、しないのですか。いかがでございますか。

あるべき姿としてまとめたもの、だから、そこでまとまったものはあるべき姿だということで、そのように行動をしていくというのが指針だと思うのです。事実上、拘束していくことになります。 　それで、私は、時間がありませんので一点だけ聞きますが、この合同小委員会で昨年の八月十六日、研究、協議する対象をどうするかということについて日米間で合意をしています。作戦の問題、それから情報の問題あるいは後方支援の問題、たくさんあります。たくさんあるのですから、時間がありませんから余り言いませんけれども、その中で一点お聞きしたいのは、情報保全を研究、協議の対象にするということで合意がされて、それ以後分科会でやっているわけです。情報保全というのは一体どういう

情報保全、それは情報、秘密を保護する、そういうことについて協議、研究をする、こういうわけなんですね。ＭＳＡ秘密保護法あるいは刑特法によって在日米軍の軍事秘密を収集もしくは探知する、要するに国民の側から探知しに行った場合にそれを規制する法律ができていて、罰則があります。五年以下の懲役、十年以下の懲役になっておる。自衛隊にはそれがないわけです。だから、自衛隊と米軍と同じように扱おうと思ったら、あるいは、情報交換するのですから同じようにやろうとすればどうしなければならないかということを研究、協議しているのでしょう。議題にしたというのは、それを研究、協議するということ、それ以外にはあり得ないわけです。だから、ここで情報保全についての協議、研

あなたは何を言っているのですか。情報部会でやるのは、「情報交換」について、これを一つの議題にする。「情報活動及びその協力体制」について、これも議題にする。さらに「保全」、情報保全についても議題にする。三項目を挙げてあるじゃないですか。あなたがいま言っているのは、情報交換について言っているのじゃないですか。私が聞いているのは、情報保全、秘密保護ということについて日米間で対応が違うようになっておる。在日米軍に対する場合と自衛隊に対する場合とでは対応が違うようになっている。米軍に対しては、言論抑圧、取材の自由を抑えるような、そういう可能性のある、違憲の疑いきわめて大きい法律が二つできている。自衛隊にはない。そういう状態で情報保全をいかにあ

あるいは後方支援についても同じことが言えます。この議題になっておるのは、後方支援で「後方補給活動の全般事項、後方補給活動の各機能」を研究議題にする、こういうようになっているわけですけれども、補給活動の機能をどうするかということについて言えば、たとえば食糧を後方支援で補給する、あるいは武器弾薬の補給をやる、その補給機能をどうするか、それを運ぶためには交通、運輸、通信、こういうことについてのあり方というものを考えなければいかぬ。それについての協議をしているわけであります。こういう議題が詳細に決まったのが去年の八月十六日であります。 　同じ八月に、総理の了承のもとに、さきの防衛庁長官三原さんがいわゆる有事立法研究を指示した。佐藤総理大臣

平時のときにそういうものを研究するということはやっちゃいかぬことだと、会議録にちゃんと出ていますよ。だから、そういう問題について、ある日突然じゃなくて、くしくも同じ去年の八月に日米間での有事の対処についての研究、そしてこっちではやり出した。ガイドラインという規則をつくっていく、事実上の準則をつくっていくという作業に合わせて国内での指示をやり出した。これがもう客観的に動かぬ事実ですね。情報保全についても研究するんでしょう。後方支援についても研究するんでしょう。どっちも同じことをやっているじゃないですか。これは防衛庁長官、率直に認められたらどうですか。態度を堂々として出したらいいじゃないですか。

一昨年から、坂田防衛庁長官の時代からシュレジンジャー会談でやるようになった、それについてはアメリカ側は大きな期待を持っている、体制が変わっていくんだということで非常に大きな期待を持っている、そのとおりであります。しかし、動き出した防衛協力小委員会が具体的にどういう議題についてやるかということで日米間で合意ができたのは、去年の八月十六日のこの小委員会だ、これは間違いないでしょう。そうしたらそのときに、今度は国内で指示がされている。研究をする当事者も同じなんです。実際上同じな部分がうんと多いという状態でこれが別々のものだなんて言うたら、全くの詭弁と言わざるを得ない、こう思うのです。

たてまえ論ばかり言っておったってそれはだめです。その点だけをはっきり申し上げて、実際に動いておることをもっと国民の前にちゃんと出すべきだということを、これは強く求めておきたいと思います。 　時間がなくなりますので、経済、財政、税制関係について若干お伺いしたいと思います。 　総理大臣は、所信表明演説で、景気回復がおおむね政府の経済見通しどおり進んでおり、「わが国経済の各方面にわたり、次第に明るさが広がりつつあります。」こう述べられて、そして七％成長を最大の目標として、その達成のために補正予算あるいは総合経済政策というものを、これは具体的に数字であらわされた目標、その目標達成のための措置をとっている、こういうことをやられたわけですが

全く長期にわたる不況、倒産の高い率ですね、あるいは完全失業者が非常に多い。そういうものについて具体的に、たとえば七％成長と言われるのですから、百万人を割るのはいつまでにやる、そういう目標を立てて、ことしじゅうにやる、そのための施策はこうだというふうな取り組みをされていないということは、国民にとっては明るくなってきた、こういうふうにはまいらない。どうも経済ということで、国民の経済、国民の経営、国民の失業という問題についてはすっと消えてしまうというのは、これは福田内閣の経済における一つの姿勢だと思うわけです。その点を申し上げておきたいわけです。 　次に、今国会の焦点の重要な一つになっております減税問題でありますが、所得税、住民税を合わ

時間がありませんので申し上げますが、赤字国債、これ以上の国債の増発には私たちは絶対に反対です。それは福田総理自身がいままでずっと増発されてきて、そして去年の秋には、三〇％以上超したら日本の経済社会を崩壊に導く危険がある、こうまで言われたのに、ことしになったら前倒しも含めて実質三八％近く、こういうのを出しておられるのです。ですから、こういうものは出すべきじゃない。それはインフレにも進むでしょうし、これは断じてそういう方法をとるべきじゃない。 　それじゃ財源はどうするのか。不公正税制の是正をやる、これが一つです。それからもう一つは、不要不急のものを出さない、支出を減らすということです。防衛費は二兆円にもなっているんですよ。不要不急のも

大蔵大臣は、自分たちの中で勝手に定義をして、勝手に枠をつくって、その枠からだけしか物を言わない。そういうことでは国民の本当の暮らしを見ておるということにならぬのですよ。そこから枠を越しなさい。だから、さっき私は総理決断を、やる気になったらできるのがあるのだということを言っているわけであります。その点は、そういう官僚的説明ではこれはだめですよ。政治的な決断を言うているときに、そういう答弁はむしろやめていただきたいということであります。 　それから、いまの株の大がかりな買い占め問題については、税金はかからない。かかるのですとあなたはおっしゃったけれども、法律上のたてまえはかからないのでしょう。ただし、五十回、二十万株以上の場合は例外だ