買い占めについての調査を始めた。これはいままで二十七条関係では一回もやられていないわけですから、ひとつきちっと正すべきは正すということを要請しておきたいと思うのです。 それともう一つ、先ほど大蔵大臣も言われましたが、年間五十回以下の売買であれば何千万株、何億株売買をしても、それで得た利益には税金はかからないという仕組みになっていますね。五十回以上かつ二十万株、かつと書いてあるのはそういう意味であります。だから、それを利用して笹川良一氏は大変なことを言うております。こうすれば税金かからぬのだ、わしはそうやっておるのだと言っているのです。これは昨年の一月二十日号のある週刊誌でありますが、笹川氏がロッキード事件に関連してのインタビュー
「わたしら、そういう研究するから、ひっかからん。」と言うて、「わたしら」と自分のことを言うておるのです。相手は笹川良一さんだったら言えないのですか、そうじゃないでしょう。一般の人ならやるけれどもこの人ならやれない、そんなばかなことはないです。具体的にこの人がこう言っているのだから、調査をしてみなさい。このことを要求をします。どうですか。
このことについての調査をやるかやらぬか聞いているのです。いまの、四十億円もの個人所得があったということが新聞に出されている、それは重要な情報としてわれわれはやると、あなた言ったでしょう。それならこれについてもやりなさい。どうですか、やはりやらぬと言うのですか。
これはやるように強く要求をしておきます。 時間がございませんので、防衛庁の方で、先ほどの内訓について、陸幕長問題について調べるとおっしゃったから、調べて見解を聞かせていただきたいということが一つ。 それから、あの問題について、もう時間がありませんので申し上げておきますが、内訓の要撃準則については、総理大臣も内容を知らぬとおっしゃった。国防会議の各議員も知らぬとおっしゃった。それから防衛庁長官自身も知らぬとおっしゃった。しかも、私が申し上げたようなそういう重要な問題があるわけですから、少なくともそれを見て検討をされて、そしてこれは撤回すべきだ。検討されたら撤回しなければいかぬようになっているということを私はまず申し上げて、そし
二酸化窒素の環境基準の緩和をめぐって、反対の世論がうんと高まってきております。住民運動あるいは法律家あるいは学者、これにとどまらずに、先ほど来お話も出ておりましたが、東京、大阪、神奈川、埼玉、また十大都市公害主管局長会議も反対の意思を表明しておる。これが非常に大きな問題になっておるわけでありますが、環境庁長官は先ほど来、公害対策基本法九条三項、これ一点張りであります。この科学的判断、あるいは適切な科学的判断に基づいて見直しをしていくんだ、こう言われておるのでありますが、いま問題になっている前回の判定基準あるいは指針値のこの専門委員会の結論は、本当に科学的判断だというふうに考えていらっしゃるのかどうか。先日のこの委員会に出てこられた前
副委員長の外山さんが、ことしの四月二十四日に篠原弁護士という人がいろいろこの経過について聞いたときに、答申は非科学的だ、科学的だと思って読んではいけない、こういうふうに言われたそうであります。いま長官の言われているのと全く違うことを外山さん自身が言われておるわけであります。また、五十三年四月二十五日に吉田克己先生からその状況についていろいろ聞いた報告があるわけでありますが、二酸化窒素に係る判定条件等についての専門委員会報告は、表題のとおり判定条件についての報告であって、指針の提案は最終段階で付加された、判定条件についての討議は順調に進んだが、指針値については、短期暴露について、長期暴露についてのグループＡ、Ｂに分かれて激論が続き、調
行政官が科学的判断だと言い、それに参加しておった科学者自身が、とうてい科学的な結論と言えない、むしろ「諸般の状況に基づく決断」にほかならない、こう言っているわけです。「諸般の状況に基づく決断」というふうな言葉を学者が使うというのは、これはむしろ、全く異常なことではないか、私はそう思うのです。 それはそれとしまして、昭和五十年度のトヨタ財団の外山さんに対する研究助成ですが、「都市大気汚染の医学的評価方法と環境基準との関連に関する研究」、これは今度のものとは非常にダブっているといいますか、密接な関係のあるものだと思うのです。それから香川さんに対する「複合汚染の人体影響」という、トヨタ財団の五十一年度の助成、これはいずれも五十年、五十
橋本局長が、私は尊敬をしておりますとか、私は評価をしておりますと、非常に個人的な一印象で物を言われたのでありますけれども、事は国民の健康にかかわる環境基準に及んでくる問題であります。同時に加害企業、特に鉄鋼連盟にしましてもいまの自動車工業会にしましても、あの排ガス規制の問題であるいはＮＯ２の環境基準の問題でそれぞれ、ずいぶん一方では抵抗し、一方では改定のためのキャンペーンをやっている。これはもうきのうきょうのことではないわけです。そういう状態で、いわば環境基準を緩和しようということでキャンペーンをしているところから金をもらって研究をしているという学者、それを一切考慮にも入れないままで専門委員に任命するという方向を環境庁としてとってお
文部省から来ていただいているのですが、文部省では通達を出されておるようでありますが、こういう民間企業からの研究助成等について、その金の扱いというふうな点についてはどういうふうにするように通知なり指示なりをされていますか。
すべてこれを私的に経理することなく公費の扱いにより処理すべきものとする。公費の立場で処理するとしても、その辺についていわゆる産学協同とかいろいろ問題がありますので、私たちも必ずしも賛成するものじゃありませんが、しかしやはり公的にチェックしていくという姿勢をとっていると思うのであります。いまの外山さんあるいは香川さん、柳沢さんの場合は、どうも個人に対する助成のようであります。トヨタ財団の発表文書によればそういうふうに思われます。その問題について研究するということは、同時にこの専門委員会で論議していることと全く同じ内容になってくるわけですね。論文の発表だけでこの専門委員会で物を言っているのだったら、そんなものは専門委員会で集める必要はな
非常勤公務員でありますが、国家公務員法の適用を受けると思うのですけれども、総理府人事局の方ひとつ……。
国家公務員法の規定の適用で、服務の基本基準、あるいは守らなきゃいかぬ服務上の基準というのが決まっておると思うのでありますが、その点について、大筋の御説明を願いたい。
ないとは言えないというのは、あるということでしょう。
いまくしくも、あるということを、ないとは言えないという表現をされた、ここに私は非常に大きな問題があると思うのですよ。専門委員、非常勤公務員というものについて、大体総理府の人事局自身が、ないとは言えないというような何か非常に消極的な、余りそういう服務は適用しないように、勝手にやってもらっていいんだ、そういうふうに感覚的にとらえているというところに問題があると思うのです。 ここで、九十六条の服務の根本基準というのは、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」 いまＮＯｘのことについて内閣総理大臣から任命をされた場合、その専門委員とし
百三条なんかの適用がないことも私はよく知っております。問題は、いま橋本局長が言われたような一般化したロックフェラー財団がどうしたというようなことじゃないのです。いまＮＯｘ問題というのは、わざわざＮＯｘ基金を鉄鋼連盟はつくっているのでしょう。そこから金が出ているのでしょう。そして、ＮＯｘ基準の緩和を大キャンペーンしているのでしょう。それについて専門委員を任命するというときに、そこから金をもらっている人、そして研究をしている人をやっていくということだったら、まさに企業サイドの代表を入れておるのと同じじゃないですか。そのことを言っているのですよ。トヨタ財団一般についていま言っているのじゃないのです。ＮＯｘという問題、それと自動車工業会との
そういう疑惑から私たちもある程度の事実をつかんでおりますので、もしこういうことで国民の健康の保護を崩していくようなところにつながっていく、そういうことで金が流れておったとすれば、これは大変なことでありますので、検察庁でもひとつぜひ調査をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それと、こうした問題が起こっておる。たとえば外山氏の場合は産業界の主張である〇・〇五ｐｐｍを繰り返し強調されましたし、あるいは柳沢氏の場合は、議事録を見ますと、たばことか室内汚染の影響を非常に強調された、これも産業界が言っているとおりです。そういう産業界代表のような発言になっておるということは、われわれもうかがい知ることができるわけであり
山形参考人にお伺いしたいと思うのですが、先ほどの意見陳述の中で、ＮＯｘ対策に鋭意取り組んできた、ずいぶん莫大な費用も要っておるということを言われたのでありますが、これは防除技術あるいは脱硝技術対策あるいは脱硝技術開発、いろいろあるのだと思うのですけれども、そうしてまた、大学なんかへも研究助成金を出しておるというお話でありました。それはやられておるのだと思うのですが、同時に、環境基準自体を緩和させるということについての研究やら助成やらということをずいぶん精力的にやってこられたのではないかと私は思うのですが、この「わが国のＮＯ２環境基準」というパンフレットを見ましても、ここで環境基準を見直すべきだ、あるいは現行環境基準に基づき行き過ぎた
技術開発についてずいぶん資金を投入し、大学への助成もしているということを、金額まで言われましたので、こういうことについて、要するに基準自体に対して緩和させるための研究やら大学への助成やら、学者、学会なんかへの、あるいはその他の働きかけやら、そういうところへどの程度の助成をされ、どの範囲で動いてこられたのかということをお聞きしているわけです。
公衆衛生関係の学者を含めて——だから、学者ということになれば、呼びかけられて、それでスタッフの会議を持ってということになったら、助成なり研究費なりというものを出していくのが普通だと思うのですけれども、その点をお伺いしておるわけです。それはわかりませんか。
いずれにしましても、非常に混乱が起こった、やるのは困難だという状態で、そして、基準そのものに対してそれを緩和する、見直せという結論が出てくる、そのための調査、研究あるいは助成というふうなことを鉄鋼連盟なりあるいは財界でやってこられたと言わざるを得ないわけです。このパンフレットにも書いてありますが、現在、環境基準を達成している地域はきわめて少ないわけです。現行の環境基準達成の見通しはいまのところ立たないという状態だと思うのですが、この時点で環境基準を今度の見直しと同時に緩和の範囲をもっと広げるということでありますが、これをやったら実際に企業側にとってはどのような結果を生むというか、企業側の対応はどう変わってくるのですか。環境基準を緩和
