今回の指針値でも、経団連も鉄鋼連盟もそうでありますが、厳し過ぎるということですから、これ以上にそれを緩和すれば全国的にはほとんど環境基準達成ということになってしまうわけですが、そうしたら、現在やっている規制以上の規制はもうしなくてもいい、だから、研究も開発ももちろんほとんど要らなくなってくる、こういうことになるわけですね。それで、現在の環境基準達成のためには排煙脱硝が必要ということでありますけれども、今回の指針値どおりとしても全国的には五〇ないし八〇％のところで達成ということになりますから、この指針値ではもうあとどの程度の規制が必要なのか、特に排煙脱硝というふうなことについて具体的にどう考えていらっしゃるか、お聞きしておきたい。
時間がございませんので、柴田先生に、いま山形さんのお考えの中で、現在の環境基準の達成を強行しようということになれば国民経済から見て大きな損失だ、こういう基本的な考え方があるわけですが、それについてどう思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
時間がございませんので、終わります。
前田参考人に最初にお伺いしますが、参議院の公環特で、先ほど来出ております鈴木委員長が、専門委員会の「付言」の当初の案には、今回の指針値は「影響が出現する可能性を示す最低の濃度レベルであると判断される。」、こうあったそうでありますけれども、そうだとしますと、専門委員会の段階ではこの指針値について、これが「影響が出現する可能性を示す最低の濃度レベル」、こういう考え方で一応まとまったのではないかというふうに思うのですが、それでよろしいのですか。
今回の指針値が、「影響が出現する可能性を示す最低の濃度レベルであると判断される。」こういうふうに初めの案にあった。当初の案ですね。
専門委員会の「付言」です。
そういうことで合意があったのかどうかということです。ないのに「付言」でそういうのが載っているわけがないですから。一応そういう「付言」が当初案にあったということを言われているから、それについては合意があったのでしょうねということを確認しておるだけです。先生、御存じなかったら、しようがないです。
それじゃ、いいです。時間が余りないものですから。
時間がありませんので進みますが、さっきから出ておりました安全率の問題でありますけれども、安全係数、安全率が含まれておると参考人は理解をしていると。しかし専門委員会としては、含まれておるということでの意思の確認というものはされていないわけですね。その点はどうですか。
結局、安全率のかわりでもなければ、とにかく新しいものをつくったということだけであって、委員会としての合意あるいは見解の一致というものは確認はされていないというふうにお聞きしたのであります。 それともう一つ、科学的な、合理的な結論というのと、それから諸般の状況による決断というのでは、これは大分違うのですね。だから、その決断をされた「諸般の状況」というのはどういうものなんですか。
よくわかりませんね。「諸般の状況にもとづく決断」と言えば、普通はどういう状況、どういう要素が状況になっておるのだということなんですけれども、根拠のない同意だから、それを「諸般の状況にもとづく決断」という表現をされているというのだったら、それはまたそれとしてお聞きするわけでありますけれども、そこのところがどうも言われていること自体がよくわからないのです。時間がありませんから、その点を指摘しておきたいと思います。 あと真鍋参考人と浜田参考人にお伺いしたいのですが、環境庁は、環境基準を変える必要性、見直しの必要性ということで、この前、当委員会で裁判は自由だと言いながらも、現在の基準を境として差しとめとか道路をつくってはいけないというこ
先ほどに引き続いて浜田さんにお尋ねします。 窒素酸化物を地域指定の要件としろということで要求をしてずっと運動をされてきておるわけですが、この要求が受け入れられないままで今度の環境基準の緩和が行われるというような動きになっておる。これは先ほどの問題とあわせて患者さんなりあるいは公害についての住民運動をしておられる皆さんがどういうふうに感じておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
時間ですから、やめます。
日本共産党・革新共同を代表いたしまして、この二法案の継続審議には反対いたします。 日本国憲法は会期制度をとっているわけでありまして、会期制度は、その期間中に審議が議了しなければ廃案にするというのが本来のたてまえであります。特別に継続審議をする必要があれば、それについては議決をして、継続審議ということになるわけでありますが、本件の場合は、特別な継続審議の理由がないだけではなくて、むしろ、この法案の提出の経過から見まして、また法案の内容から見ましても、非常に重要な問題を含んでおります。 先国会で、健康保険法が異常な国会運営の中で改正されて、そしてその後を受けて、今度の抜本的改悪であります。国民の権利に対する重大な侵害をもたらすも
二酸化窒素の環境基準についてお聞きしたいと思います。 冒頭に長官にお聞きしますが、報道によりますと長官は、九日、福田総理に会われて、この二酸化窒素の環境基準の緩和について、これを二十三日ないし二十七日の閣議に報告をして、近々告示をするということで総理の了解を得たというふうに報道で言われておるわけでありますが、実際はどうなっているのか、お伺いしたい。
そうすると、閣議とか、近々告示をするとかいうふうな話は一切していないということでございますか。
そうお伺いしておいて、私は、この環境基準の問題というのは、実際問題として全く患者不在、被害者不在だと言わざるを得ないと思うのです。不確かなデータに基づいていたとはいっても、現在の環境基準の達成の見通しはいままだ全く立っていないわけです。そして、被害者がみずからの体験に基づいてＮＯｘの被害を訴えているにもかかわらず、これに全くこたえようとされていないというのが現状です。私が大阪の例を挙げて、硫黄酸化物が改善された後も一向に新たな患者の発生が減らない、こう指摘したことについても、何かいろいろな条件があるのではないだろうか、いま分析を続けているところだ、こういう答弁が返ってきたわけであります。これは幼児の問題なんかを挙げて言っているわけで
硫黄酸化物が改善をされた。環境基準内に入った。しかし患者は一向に減らぬ。なぜなんだ。その内容については、まだいろいろな条件があるからわからない。分析しているんだ。窒素酸化物については補償法の対象物質にもまだしない。極端な汚染状態はなくなったかと言えば、窒素関係で言えば、うんと高いのが出ておるという状態で、いわばそういう現状は、やらにゃいかぬことがいわば山積しているというか、いま直接に患者がなお発生していくという状態があるのに環境基準を云々する。それも環境基準と言えばうんと先の話ですよね。それをいまなぜやる必要があるのか。環境基準が大体達成されそうになってきたというところまで来て、まだ最後のところまではなかなかいかないという状態で、被
基本法の九条三項、それはそれとしてわかるわけです。しかし問題は、汚染はまだ改善されていない、患者の発生は減らない、こういう現実と別のところで九条三項だけを一人歩きさすことはないじゃないかということを私たちは言っておるわけであります。 〔委員長退席、水田委員長代理着席〕 現実との関連で法の運用を図るべきであって、現在政府が行おうとしている緩和、これは長官は緩和とは言われませんけれども、科学的結論に基づいてとにかく見直しをやると言うのですから、その結果は緩和の方向に行くというふうに、これは何と言われようと見ざるを得ぬわけですが、それについてはいろいろ疑問が出されておる。これは改めて申すまでもありませんけれども、専門委員会の責
私はそんなことを聞いているのじゃないのですよ。現実には環境基準の何倍もの、大阪なんかは三倍も五倍もの窒素酸化物がある、まだ極端な汚染状態がある、それは一向によくなっていない、患者も出てくるというときに、うんと先の基準をいま反対を押し切ってやらなければいかぬ理由というのは、このままにしておいたら不都合だ。いま何か裁判のときに使われるとかというようなこともちょっと言われましたけれども、それは裁判のときにはその内容についてやればいいわけで、常識的に基準がきつ過ぎるというような趣旨のことであれば、一番初めから常識でやってきたのじゃないわけですからね。では常識に反したことを初めからやってきたのかということになるわけです。この前、硫黄酸化物を九
