東中光雄

あなたは何を言っているのですか。「産業による公害などから生活環境を守る努力を続けている都市の事例、」云々「などを取り上げ、」というふうになっておったのを、その内容を今度は詳しく書いていることは間違いないのです。あなたがいま読んだところは。それは簡略にするか詳しくするかというだけの問題であって、それを「具体的事例によって理解する」ことがきわめて大切だ、ここに重点かあって、だからこそそれに基づいて——教科書を見たら非常によくわかる。私、ここへ「新版社会五年下」という教育出版株式会社発行編集の教科書を持ってきておりますけれども、きわめて具体的に書いてある。非常によくわかる。ところが、これについて経団連なんかではずいぶん批判的な発言をしてお

あなたに関する限りなかったかそれはどうか知りませんけれども、文部大臣やら初中局長やらにあったかもしれぬし、とにかく公然とこういうふうに雑誌に書いて、やらねばいかぬと言っているのだから。 　それで教科書の編集者がある新聞に言っておることでありますが、こういうように言っております。「指導要領にある内容は教科書に網らしなければ、検定を通らない。だが、ないことを書かなくとも欠陥教科書とは言えなくなる。教え込む内容が多すぎると言われている現在、要領にない内容を教科書に盛り込む必然性が薄くなる可能性がある」、「具体的事例によって理解」させるというふうに指導要領になっておれば具体的な事例を挙げなければ欠陥教科書になってしまうけれども、その文を落

それでは、「学校の公害教育が狂っております」、こういうように経団連の月報の中で徳永さんは言っておるわけですね。その狂っている内容は何かといったら、本当のことを書いてあるけれども、過去のことをようけ書いてあるからだ、こう言っておるのです。それは前の学習指導要領では「具体的事例によって理解」させるように書いてあるから、教科書には必ず具体的事例を載せなければこれは欠陥教科書になったろうと思うのですね。そうすると、学習指導要領に「具体的事例」が入っておることが、公害教育は狂っているという評価を受ける原因になってきているわけですね。その部分をいま削っちゃったのだから、今度は一切こういう事例が載らないで、そしてもう教科書は、それで教科書としては

「具体的事例によって理解する」ようにせいというのがあって、具体的な例が教科書に載っておった、それについて公害教育は狂っておる、こういうふうに、社会的に相当有力な団体の機関誌といいますかで言っておるという状態になって、今度は、「具体的事例によって理解」させるという部分を削っちゃったら、具体的な例が全くないものが出てきても、その教科書は教科書としてオーケーになる、どういうように出してくるかは別としてですよ。そういう具体的な事例を書いてあるのが出るかもしれない、しかし書いてないのが出てきた場合にも、それはそれで教科書としては必須要件ではなくなってしまう、そういうことに今度の学習指導要領ではなるのじゃないかということを聞いているのです。どう

四十三年度の初めの部分、改定前の部分はそれがなかったのを、公害基本法が改定されたからということで、ほかの部分もありますけれども、「具体的事例によって理解する」ということをわざわざ入れたのでしょう。意味のないものを入れたというわけではないでしょう。公害基本法が変わったから入れたのだ、改定したのだ、こう言っているぐらいなんだから、その部分が今度また落とされているということを私は問題にしているのですから、それに目をつむったってだめじゃないですか。

あなた、詭弁を言ったらいかぬですよ。環境保全よりも国民の健康というのは、これはもういわゆる公害国会で基本法が変わる以前からその点はむしろ変わってないのですよ。だから、調和条項一つをとってみても、健康との関係で言えば、調和条項なんというのは、基本法が変わる前も変わる後も一緒なんですから。ところが、基本法が変わったからということでこの要領を改定したわけですから、そのときに健康を入れたとか入れぬとかなんということはこれは問題の中心にはならぬわけですよ。私が言うのは、具体的にあなたが、経団連というようないわば大きな力を持っておる団体が教科書を見て狂っておるということまで批判をしているということを全く知らなかったとすれば、もう職務怠慢もいいと

これは押し問答になりますからやめますけれども、あなたの言っていることは筋が通らない。国民の健康を守るというのは公害の大前提であったわけで、だから公害国会での基本法の変更ということ、それに基づいて改定したんだというようにあなたのところは説明しているのです。ところがそんなことは、そのときの基本法の改正では何も変わっていないのです。変わっていないことを冗長に書き入れたというだけのことなんですよ。だって変わっていないことを、法律が変わったから入れるんだ、それは何かと言えば具体的な問題ということなんですよ。事実そうなんです。だから、教科書の公害教育の基本的な理念については全く変わってないということをあなたが文部省としてここで言うなら、四十六年

どういうふうになってくるかわからないというふうな指導要領を出しておる、文部省としてはきわめて不見識だということになります。指導要領を出しているのでしょうが。そして、それがその結果どうなってくるかわからないんだ、そんなばかなことがありますか。 　時間がありませんので、この質問は本日のところはこれで終わって、国鉄に来ていただいておりますので、四月十八日に若干質問をいたしまして問題が残っておりますので、一、二点お伺いしたいのですが、新幹線の実害調査、特に新大阪駅周辺、大阪市内関係の実害補償についてどのように進行しておるか、その後の経過を含めてお伺いしたいと思います。

その際、お伺いしたのですが、実害を受けておって補償の対象になると予測できる未解決の戸数、約千五百戸が五十二年九月末現在で解決がついたというふうに言われたのですけれども、そのほかどれぐらいあるのかということについてはこの前の答弁では全くなかったわけであります。予測される実害補償対象者といいますか、そういうものをいま国鉄としてはどのようにつかんでおられますか。

申し出があったらその都度というふうにこの前も言われたのですけれども、たとえば、いまの大阪市内関係だけでいっても、調査に入ったのが四十九年で、五十二年の八月に終わる。そのずっと前から被害の申し出というのはしているわけですね。申し出があったらその都度じゃなくて、申し出があってから何年か、あるいは数年もたってそれでやっといま五月一日から、先ほど言われませんでしたが、全部で五百戸くらいあるうちの五十戸は話がついた、こう言っておるわけです。だから、申し出があったら調査をして話し合いをつけるというその間が数年あるいは十年近くもかかるという状況から言って、どれくらいの申し出があるのかということについて国鉄全体としてつかんでいないというのは、私、非

現在、障害防止対策をやるための調査に入っているようでありますけれども、ことしの七月までの分で騒音八十ホン以上、振動は七十デシベル以上のものも入っている、全部合わせて一万八千戸ということになっていると思うのですが、推定としては振動七十デシベル以上の障害を受けているものはそのうちどれくらいあるのか、それもわかりませんか。

それで振動による現実の実害を受けておる人の調査の問題ですけれども、この前、私、「建物調査表」を国鉄が淡路町付近について出された一覧表をいろいろ紹介しました、環境保全部長は御存じなかったようでありますけれども。この調査表によると、現状だけ書いてあって過去のことは出ないようになっているということでありますけれども、時期かずっとずれてきている。工事公害や何かと違って継続的な被害地問題が起きるわけですから、これについては過去の問題も含めて、昨年八月に調査しただけでなくて、今度はまた個々に調査をしながら、話をしながら実情を確かめていかれると思うのですが、そういう点について、この調査表だけに限らずに、過去の実害を全面的に調べて、実際に被害が発生

時間が来ましたので……。 　全面的な調査をよくして、これはもう数年前のことになって、すでに補修をしてしまっているという場合には証拠関係で立証が非常にしにくいという事態も当然あるので、それは必ずしも被害者側の責任じゃなくて、おくれてきた国鉄側にも責任があるわけでありますから、だからといって、ない損害の補償をするというようなことは許されないことはもう当然でありますけれども、十分よく調査をして全面的な障害補償をされるように強く要請をして、私の質問を終わりたいと思います。

法案に関連して一、二点だけお伺いしたいと思います。きょうは長官に鳥獣保護の基本的観点についてね伺いしたいと思っておったのでありますが、政務次官がお見えでございますので、若干お伺いしたいと思います。 　近年、鳥獣保護に対する関心が高まっていることは、審議会の答申でも述べているとおりであります。この保護対策を強化しなければならぬことは言うまでもありませんが、多くの鳥獣の生息数が減少し、一部では絶滅の危機に瀕しているものも少なくない、学問的にもこれらを保護することが非常に重要になっております。そこでお伺いしたいのは、これら鳥獣の減少の原因ですね、どのように認識されていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

これは審議会の答申でも、また一昨年十二月の行政管理庁の行政監察も述べているとおりでありますが、鳥獣の減少の主要な原因は、自然を無視した国土開発にあるということであります。ここへ歯どめをかけなければ、狩猟の規制を行うだけでは結局、ざるで水をすくっているのと同じようなことになってしまうと思うのです。鳥獣保護にとっては、その鳥獣類が増殖できる環境の保全ということが、そしてまた環境の復元ということが最も大切だと思うのですけれども、そういう処置について環境庁としてはどのようにされておるのか、お伺いをしたい。

狩猟の規制ということも、鳥獣保護あるいは危険の防止という点から見て当然必要なことでありますが、自然環境が十分保全されておれば、狩猟で大量に捕獲される一部の種類を除けば、少々の狩猟では鳥獣保護上そう問題になることはないというふうに言えると思うのであります。そういう観点に立てば、健全なスポーツとしての狩猟を発展させるためにも、いままでの乱暴な開発政策を反省していくということが非常に重要だと思うのです。そういう観点から、環境庁として厳しい規制を加えていくということが基本に据えられなければいかぬことではないかというふうに私は思うのですが、環境庁、これは政務次官にお伺いしたいと思うのですがいかがでございましょうか。

次官の考えも同じことだとお伺いしておきます。どっちにしても、環境庁が調整ということでだんだん後退をして、どこにいるのかわからぬということにならぬように、しっかりとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　今回の法案で、私設猟区制度が新設された。これは非常に目につくわけでありますけれども、これを新設された趣旨はどういうところにありますか。

狩猟はスポーツとして健全に発展させていくということは私たちも必要だと思っています。したがって、今回の私設猟区の新設に必ずしも反対するものではありませんが、十分慎重に行う必要があるのじゃないか。特に、もっぱら放鳥獣せられたる狩猟鳥獣の捕獲を目的としない地域を猟区設定する場合には、形式的な審査だけじゃなくて、慎重に調査をし認可すべきである、こう思うのですが、その点いかがでございましょうか。

今回の法改正で猟区を大幅に増加させるということであれば、もう一方で、保護すべでところはきちんと保護するということでなければ片手落ちになると思うのです。そういう点で言えば、行政監察も述べているように、まだまだ干がたなどの保全も不十分であるというふうに思うのですが、この点についての考え方をお伺いしたい。 　また、今後、猟区をふやしていくということは、猟区を大幅にふやし、猟区以外はすべて禁猟としていくという構想を前提としての上のことかどうか、その点についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。

私設猟区が認められる、そうすると私設保護区を認めてもよいのではないかという主張が、これは自然保護団体からなされているわけです。政府の保護策が非常に弱いところからこういう議論が出てくるのじゃないか、こう思うのですが、私設保護区を設ける考えがあるかどうか、そういう点についてのお考えを伺いたいと思います。