これについても、若干の違いがあっても同じ型式でありますから、米国ではリコールしてないまでもそういう措置をとったと発表したということであれば、日本国内でも当然やるべきだと思うのですが、そういう点について運輸省としては調査し、あるいは措置を、どういう指導をされているか、この点をお聞きしたい。
こういうことがアメリカで、米国本田がそういう発表をした、これは日本は直接関係はないわけですけれども。そうすると、同種型式の自動車が十八万台も日本で走っておるということになれば、運輸省としては本田からの報告だけじゃなくて、これについて例の道路運送車両法の百条に基づく立ち入りなり検査なり、あるいは質問なりということをやられて、そして運輸省としてどういう実態かということを確認される必要があるんじゃないか。いまお聞きしますと、本田から連絡があったあるいはそういう申し入れがあった、向こうから言ってきたということだけなんですね。これはやはり、事は安全に関することでありますから、運輸省の方からそれは積極的にやられるべきだと思うのですが、そういうこ
この「シビック」あるいは「アコード」に対しまして、少なくとも、立入検査をやるかどうかは別として、運輸省として質問をし、ただすものはただす、向こうから言ってきただけじゃなくて。そして、いま本田の言っているのでは、きわめて少ないのだ、処置をするということを言っているようですけれども、そんなこと知らぬ人は、そういう欠陥車であっても知らぬままで済んでしまっていく、何かおかしいなぐらいのことで済んでしまうということになりかねないと思いますので、この車種の自動車を使っている人が全部そのことがわかって、そしてうちのはいいというのだったらそれはいいんです。しかし、わからないままで葬り去られてしまうということではいかぬと思いますので、そういう点で、本
それはこの車種についてですね。
それはぜひひとつやってもらって、安全の確保のために運輸省としてのできるだけの措置をとってもらいたいということを要請して質問を終わりたいと思います。
私は、新幹線公害についてお伺いしたいのでありますが、経過は非常に長いものであります。 昭和四十七年の十二月に環境庁長官から運輸大臣あての「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道騒音対策について」という勧告が出され、五十年七月に新幹線鉄道騒音環境基準が告示され、五十一年の三月五日には「新幹線鉄道騒音対策要綱」が閣議了解されまして、五十一年の三月十二日に環境庁長官から運輸大臣あてに「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」という勧告を出されています。五十一年の十二月には「新幹線鉄道騒音・振動障害防止対策処理要綱」というのが発表されたわけでありますが、その後また一年有余を経ておりますけれども、いまなおいろいろ問題が一向に解決つかな
順次お伺いをしていきたいと思うのですが、いわゆる実害補償の問題です。いま千五百戸余りしたというお話がありましたが、実害を受けておるというふうに推定される、あるいは国鉄でつかんでおられる総戸数はどれくらいあるのですか。
非常に白々しいといいますか、形式的なことをいま言われておる。そんななまやさしいものじゃないのじゃないですか。 私は、ここに昭和五十一年一月十二日の「大阪市東淀川区淡路町 日本国有鉄道新幹線総局 大阪保線所」発の「家屋実害調査について」という文書を持っておるわけですが、あて名は「新幹線沿線の皆様へ」というのであります。 これによりますと、何回か被害について訴えてきているのに対して、「沿線の皆様方の家屋に対する実害状況の調査をさせていただくことになりましたので、皆々様のご協力をお願いいたします。」そして「この書面が到着いたしまして、五日以内にご返送方よろしくお願いいたします。」「一月二十五日までにご返送のないときは調査の必要がな
これは被害を訴えてきた、それに対して被害がどの程度あるか、損害がどの程度あるかということを調査する、それは補償するために調査をするということなんでしょうね。調べてみたけれども、被害があってもなくても、補償するかせぬかはまた別の問題だというふうな尊大な姿勢をとっているわけじゃないでしょうね。
だから、この要望書で被害者側から、この調査は一体何のための調査なんだ、調査をして被害を確認できたらそれについては補償するということではないのかということを何回も国鉄へ言っているわけです。ところが、そのことをどうしても言わない、とにかく一回調査しますということだけなんですね。それで国鉄が調査をしなければもちろん補償もしない、こういう姿勢をとっているのです。一般の企業の公害紛争でもそんな姿勢をとっている企業なんてありはせぬです。国鉄ともあろうものが、国鉄であるからこそ、ちゃんとした姿勢をとらなければいかぬのに、大きな国鉄だからのほほんと控えておって、とにかく一回調べてみなければいかぬ、因果関係がなければどうとは言えないというふうな姿勢で
あなた方の方針を聞いているのですよ。こういう被害がありますということを、口頭で言う場合もあるでしょうし、ある程度団体というか被害者がみんな寄って訴えていく場合もあるでしょうが、そういうのを聞いた場合には、その実情を調査をして、そして被害を加えておるのだったら、それについては被害があるということがわかれば、当然それは補償するという姿勢で調査に行くのではないのですか。
因果関係のないものは補償しないのはあたりまえです。被害がないものには補償しないのはあたりまえなんです。だから因果関係のある被害状況を調査をして、そしてそれについては補償をする、そういうたてまえで調査に行くのでしょう、何も関係ないところに調査に行くわけがないのだから。どうなんですか、はっきりしなさいよ。
千五百軒余りしかまだけりがついてないということでしょう。障害防止対策をとらなければいかぬ新幹線沿線の対象戸数は一万八千戸じゃないですか。
一万八千戸の障害防止対策をとらなければならぬ対象を推定しておって――障害防止対策をとらなければいかぬ対象というのは障害を受けているということが前提なんですからね。だから、そのうちの千五百戸が被害補償されているということなんですね。もちろん、一万八千戸全部が実害補償しなければいかぬ対象であるかどうかは、それは調査してみなければわからぬ。しかし、一万八千戸に対して千五百戸じゃないですか。それで全部解決がついているなんて言ってのうのうとしていては困ります。
あなたはあくまでも逃げを打つという姿勢をとっていますね。八十ホン以上の騒音がくるくらいの近いところにおる人なんですよ。それが一万八千戸と推定されている。それは振動と騒音とは別ですよ。別だけれども、接近したところにいて、振動でどうにもならないという人がずいぶんたくさんいますよ。私がいま言うた大阪市の東海道新幹線の部分は非常にひどいです。山陽の方へ行っている部分は、これは若干距離を置いている。新しいですから、騒音はあっても振動の方は大したことない、こういうふうなことはありますけれども。もし、あなたが、言うてきた分は全部やっているという姿勢をとっておるというたてまえでおるのだったら、これは事実に反する。先ほど言いましたように、五十一年の一
かなりの差があるというのは、局長の公式の言葉でありますから非常にえんきょくに言われていますけれども、社会的な関係で言えば、本当になってないですよ。 それで、さっき言いましたこの実害調査の建物調査表というのを見てみた。そうしたら、たとえば「屋根瓦がずれている。屋根瓦が落ちている。「カベ」にひびがはいっている。「カベ」が落ちている。建具が開閉しにくい。塗天井が落ちる。塗天井にひびがはいっている。浴室等の「タイル」が落ちている。浴室等の「タイル」にひびがはいっている。」これがあるのならマルをしろというのです。もちろん「その他」と書いてありますけれども。これは国鉄当局から出してきたものですね。四十七年から被害をこうむって五十一年ですよ、
君は非常に失敬なことを言うね。ぼくは誤解なんかしてはせぬですよ。誤解とは何だい、君。ぼくのいま言ったことで違うところがあるんだったら言ってみろ。こういう文書が出たでしょうが。それを拒否したでしょうが。そしてこういう調査表を出したんでしょうが。こういう調査表というのはあり得ないことじゃないか、本当に実害を調査するというのだったら、継続している長い間のことなんだから、当然、被害者側が言うているのを謙虚に受け入れるのがあたりまえじゃないか。このことを私は言っているんですよ。それを、誤解とは何だ、君。失敬なことを言うな。 いま私が言ったことは、そういうことが現場にあったということは、あなたも聞いているでしょう。本社として聞いているか聞い
私はそんなこと聞いていないのですよ。そういうことは知っていますよ。知っていることについて誤解なんという、先回りして何を言っているんですか。 私がいま、再度質問した二つの点についてどうですか。
調査は去年の八月に終わったという文書が来ていることも私は知っています。四月から話し合いに入るということも知っている。しかし、この話し合いの基礎になる調査表なるものは、私がいま言うたように、あなたの方で様式を決めて、実態調査にならないような現状の調査表ですね。何年間か続いておる被害状態を調査するということであるべきなのに、現状でかわらがずれておる、あるいは建具が動かないか動くかというふうな調査をやったのでは、これは被害状態を本当に見ようという被害者側の立場に全く立っていないということを私は言っているんですよ。建具が動かなくなって、はい、動きませんと言って、五年間も六年間も、あるいは、新幹線が動き出してから十数年になりますが、その間じっ
この「建物調査表」というのをあなた見てください。これは国鉄が出したものですが、これは本社から出したのか、あるいは淡路町だけで出したのか、どうですか。
