東中光雄

工業専用地域に指定したままで、別にそういう緩衝地帯をつくるとかそういうことはしない、要するにミニ開発をとめるのだということだけなんですからね。工場は何が入ってくるかということはこれまた別の問題になりますし、それから、そこは専用地域になったら環境基準から外れてもいいのだから、これも公害のその地域の中では誘致になることは明白です。だから、専用地域に指定される予定地域の町会というのは、ほとんど全部反対決議なり陳情をやっています。そしていま二万三千名の反対署名が集められています。ここの全有権者の三分の一にもなっている。そういう状態ですから、いま都市計画課長が民主的に手続を踏んでと言われましたけれども、これだけ反対をしている、これだけ不合理な

時間がございませんから終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する私たちの修正案の提案理由と、その説明を行います。 　原案は、補償費等の一部に充てるため、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を交付するという四十九年度以来の臨時措置を五十一年に続き、再び二年間延長するというものであります。 　私たちは、この臨時措置を決めた四十九年、五十一年の過去二回の審議において、こめ自動車重量税の引き当ての措置は、自動車メーカーを免罪し自動車使用者に責任を転嫁するものであること、またこれはとりもなおさず一般会計から支出される国費による補償費の負担であることを指摘し、臨時措置であってもこれに強く反対をし、修正案を提出

最初にダンプカーにおける過積載問題について若干お伺いしたいと思います。 　昭和五十一年の九月二十九日付で交通対策本部幹事と内閣総理大臣官房交通安全対策室の室長の名前で「ダンプカーにおける過積載取締りに対する協力依頼について」という文書が建設省計画局長等に出されておりますが、「ダンプカーに係る交通事故の防止については、政府として昭和三十六年以来数次にわたる交通対策本部決定に基づき諸般の施策を講じ、その結果、交通事故の減少をみているところであるが、最近、違法な運行、特に過積載違反が増加する傾向にあり、なかには「さしわく」を装着するもの等悪質なものを相当見受けられる現状にある。」ということを指摘して、「取締まりの実施及び背後責任の追求に

まさに言われたとおり、先ほど申し上げた全日自労の調査でも、百六十五台の運転者が、したがって九五・四％の運転者が運賃が安いので仕方がないんだ、定量で走っておったのでは経費も出ないんだということを言っておるようであります。いまここにことしの三月一日の茨城新聞を持ってきておりますが、運賃が余りに安過ぎて一昨年十一月の水準にまで戻してくれ、そうでないとやれないということで百台のダンプがストップをしているというふうな状態になっています。非常に積載業者あるいは運転手にしわ寄せがいく。それから特に石油ショック以後、骨材業界は完全な買い手市場になってしまって、ダンピング競争をせざるを得ない状況になっておるというところにこの原因があるわけであります。

建設業者、それから特に官公需の国が工事主体である場合は、実際にいま言ったような安いということでそうせざるを得なくなってきているという状態があるわけですから、砂利や砕石の価格決定そのものについても、過積みをしなければいられないような状態に置かないことが非常に大切だと思うのです。官公需が七割、八割を占めているというだけに、そういう点の処置が非常に大切なのではないか。 　それから、いま出されました通達について、五十一年十月六日の通達について言われましたけれども、これ自体はいいことだと思うのですけれども、実際にこれがフォローされていない。むしろ堂々と過積載が工事現場に入っていっているという状態は、空文になってしまっているということになると

あなたはいま鑑定の結果と言われましたが、この鑑定が出たのは不起訴記録中の鑑定結果に載っておった鑑定ですが、神戸大学工学部の岩壼卓三さんの昭和四十六年二月二十三日付の鑑定のことを言われたのだと思うのでありますが、これによれば、あなたのいま言われたこととは違って、「パイプの摩耗は、ブレーキパイプが振動して、リヤーフロントアクスルと衝突して、その衝突によって摩耗したものと推察される。」振動して、そうしてリヤーフロントアクスルとの衝突ということを言っておりますし、鑑定書の最後にある「その他参考事項として、リヤーフロントアクスルの頂上の部分にクリップがないが、次年度以後の車種については、頂上にクリップが設置され、ブレーキパイプが固定されている

鑑定結果はそのとおりだとあなたは言っておって、それと違うような結論を言ったって始まらぬわけで、取りつけておけばこういう事故は起こらなかったであろう。三菱もそのことを思うたからこそあえて次年度から取りつけたのであります。しかし、取りつけたけれども、先に出ておる分についてはクリップをつけないままでほうっておいたというところに問題があるわけです。だから三菱自身がそういう訂正をする、実質上の補修をする、サービスをする。しかし、手直しはするけれども前の分はそのままほうっておく。そのほうっておくという状態をそのままに置いておいた運輸省としての犬丸さんの責任というのはどういうことなんですか。こういう悲惨な事故というのは起こらなかったであろうという

別のことを私は言っているのではないのです。クリップをつけてそういう問題が起こらないようにしなければいけない。それで完全だとは思わないまでも、実際にそうする必要があるといって三菱はやった。しかし、次年度からやって、前に売った分はリコールしなかった。この場合は、それをやっておればこうはならなかったであろうということになっておる。それを知ったのが、鑑定結果で言えば四十六年の段階で運輸省は知っているはずですね。そうでしょう。それではその前に出ておる、次年度からの措置がとられていない分についてなぜリコールをさせなかったのだ。初年度に何台出ておったのか。そういうものは全くほうりっ放しじゃないですか。とんでもない悲惨な事故が、ちょっと考えられぬ学

なかったと言われますけれども、ここに私、持っておりますのを見ますと、これは東京の車でありますが、北海道へ行った。そして帯広で、昨年の十月十三日、車はＦＵ１１３Ｓです。これが同じ状態で高圧のパイプのブースター側のホース、そこで事故を起こしている。そして帯広で直して、その関係の費用を八千八百円請求されていますね。だからこれは、私、きょうはちょっと時間がないので中途半端になりますけれども、両方同じ高圧の側で、一方に圧力がかかって、始動時に高圧があって反対側はならない、そんなばかなことはあり得ぬわけで、同じパイプのものでありますから、戻し管の側とは違うわけですから、そして現にこういう事故が起こっている。リコールはしているけれども、これでは―

本法案との関係で、窒素酸化物の問題についてお伺いしたいと思います。 　いまなお窒素酸化物が地域指定の要件とされていないために、全国で不当に指定地域が制限されて、多くの公害病患者が放置されておる。さきの同僚議員の質問の中でもいろいろ問題が出ておりましたが、この問題では、法成立以来次第に解決が遠のいていくような印象さえ持たれるわけですが、環境庁の、この窒素酸化物を地域指定要件とすることについての率直な現時点での見解を承りたい、こう思います。

ＳＯｘが代表的な指標だ、こう言われたのでありますけれども、ＮＯｘとＳＯｘとでは、ずいぶん発生源も違いますし、発生源対策も違いますし、硫黄酸化物が減ったからといって窒素酸化物は減るのではなくて、むしろふえている場面も出てきておるという関係にあるわけですが、いまここに地域指定の要件に窒素酸化物を当然入れるべきだ。硫黄酸化物だけでは代表的な指標としては役立たないということを示す材料というのは、ずいぶんあると思いますけれども、一つここで申し上げたいのは、たとえば硫黄酸化物の汚染が改善されても患者が一向に減らないという例がここにあります。硫黄酸化物の汚染が改善されたのは四十六年、七年以降です。しかし一向に患者の発生が減らないというのは、大阪の

いま私が挙げました大阪の西淀川区というのは、ずいぶん早くから指定されておる、全国でも一番早く指定された地域であります。そして、硫黄酸化物はなるほど下がってきておる。しかし、依然として新しい患者は、いま部長の言われたような、制度についての認識が余りないからというような問題はこの地域については当然言えないような状況であります、しかし、毎年コンスタントに、約五百人ですがふえておる。五十年では七百八十八名ふえました。五十一年は五百十八名ふえておる。五十二年は五百五十二名ふえておる。こういうようにずっとふえておるわけです。これをどういうふうに説明されるのですか。

もう一つの例を挙げますが、硫黄酸化物の汚染が改善された後に生まれた現在の乳幼児ですが、この人たちの患者がやはり相当たくさんあります。生まれたときにはもう硫黄酸化物が減っているわけですから、過去の硫黄酸化物による影響というのはないはずの子供が相当の患者数を出している。大阪で言いますと、ゼロ歳から四歳までの認定患者が全市の認定患者の一割を超える状態になっております。千九百二十名います。東京の大田区の場合で言いますと、ゼロ歳から四歳までの認定患者が千七十一名、全認定患者が三千百二十四名、これは昭和五十二年六月二十四日現在でありますけれども、実に三分の一に達しておる、三割にも達しておる。こういう実態を見ますと、硫黄酸化物汚染によるのではなく

いずれにしましても、法律で言う著しい大気の汚染という大気汚染の指標は硫黄酸化物に、要するに代表的な指標としてそれに限って環境庁はやっているわけですが、この指定要件を定めたときの中公審の答申では「現時点においては硫黄酸化物を指標として表さざるを得なかった。」というふうに言っております。しかし「窒素酸化物のうち二酸化窒素の健康影響があることは実験的、疫学的研究から知られているし、浮遊粒子状物質についても健康影響において硫黄酸化物と相乗効果があることが知られている。したがって、大気の汚染の程度を判定するに当たっては硫黄酸化物のみならず窒素酸化物、浮遊粒子状物質についても十分考慮し、総合的に大気の汚染の程度を判定すべきである。」こういうふう

そうすると、結局、硫黄酸化物汚染だけでやっておるということになるわけですね。

窒素酸化物汚染による患者があるということは認められるのでしょう。しかし、それは指定のときには全部ネグってしまうということなんですか。

窒素酸化物だけでと私は言っているわけではないのです。窒素酸化物もその指標に入れるべきだということを言っているのだということが一つ。 　それから、先ほど言いましたように、東京の大田区の例あるいは大阪の例で見ましても、硫黄酸化物の方はずっと三度以下に下がっておる。しかし認定患者数は、大田区の場合は全年齢の中でゼロ歳から四歳までの人が三割にもなっている。こういう状態、これはなぜそういうことが起こるのかということについては、分析してみます、あるいはまだよく分析していませんというようなことでほっておいたのでは、中公審がまず一番最初に出したときも、窒素酸化物ももう指定要件に入れることを前提にして、量的に検討するというか、資料を詰めるということ

これは複合汚染ですから、私は何もＮＯｘだけを言っておるわけじゃないので、ただＮＯｘを指定要件からはずしてしまって、それでＳＯｘだけですべてを代表するような指標にはならぬのではないかということを言っておるわけであります。だから、ただＳＯｘだけでいくと、たとえば硫黄酸化物汚染が改善されてきたから、だからもう指定解除したらどうかというような議論に進んでいきかねないということを非常に心配します。そういう性質のものじゃない、むしろＮＯｘについては、当初の中公審の答申からいっても、指定要件に入れていくことが前提になっていたんだから、それがいまむしろ後退しているということを指摘しているわけであって、これはもう何回も同じことを言いませんが、ＳＯｘ汚

そうすると、いよいよややこしいことになるんですね。代表指標だと言うて、しかしそれは三つの、ばいじんと、それからＮＯｘも含めてということで硫黄酸化物を汚染の代表指標としてやってきた。それが今度は代表指標だけを見て解除する、ほかの汚染物質に関係なしにやってしまうというようなことがまだあり得るという趣旨のことをいま部長は答えられているので、それはないということをはっきり断言しておいていいんじゃないですか。ほかの汚染物質とかかわりなしにやるというようなことはない、当然じゃないですか。