それでは、閉会中審査でまたやられることになると思いますので、その点についての質問はこれで終わりまして、あと瀬戸内海全体について、若干環境庁に聞いておきたいのであります。 瀬戸内海環境保全臨時措置法が来年期限が切れます。長官は、次期通常国会にこれにかわるものを提案するということを何度か答弁しておられますが、これはもう間違いございませんね。
前回の臨時措置法は全党一致の議員立法で産業排水中のＣＯＤを二分の一とするということで、それなりの積極的な意味があったと思います。しかし、残された問題も非常に多いわけでありますので、特に年々ふえ続けている赤潮問題、法の趣旨を無視して進められている埋め立て、あるいは汚染が全体として改善されつつあるかと言うたら、まだそこまでいっているとは言えないというふうな状態のように思います。いま長官も言われました、政府が次国会で出したいと思っておられる法案の骨子といいますか、これは私たちは非常に重大な関心を持っているわけでありますが、私たちは柱として、総量規制の導入をやらなければいかぬのじゃないか、二番目に赤潮対策としての窒素と燐の厳しい排出規制が要
大体ずらっとお伺いしたのですが、そうすると赤潮対策としては、窒素はなかなかむずかしい、燐はいろいろ検討しておるというと、結局ほかに何があるのですか。何もされないということになるのですか。赤潮対策として具体的にどういうことがあるのか、燐と窒素だけはお伺いしましたけれども、どうなんでしょう。
もう一点、下水道問題について聞いておきたいのですが、臨時措置法で工場排水で二分の一カットになった。しかし、汚濁はさっぱりよくならない。私は大阪ですが、大阪の寝屋川を見てみますと、工場排水のＣＯＤが二分の一カットとなって、工場排水に占めるＢＯＤの割合も昭和四十五年の四九％から五十一年の一六％まで、減っていることは減っているのですけれども、汚染はほとんど改善されていない。もっともそれは、底に汚泥などが堆積していて、なかなか二分の一カットの効果があらわれないということもあるでしょう。しかし、生活排水がふえているという点はやはり相当大きいのじゃないか、こう思うわけであります。ですから、瀬戸内海環境保全対策知事市長会議の要望にも出ておりますけ
じゃ、時間ですから、質問を終わります。
第三次全国総合開発計画がこの四日に閣議で決定されました。果たしてこれで国民本位のつり合いのとれた、そして公害のない経済の発展、国土の開発が行われるかどうか、大きな疑問を持たざるを得ません。新全総の中心構想をほとんどそのままに受け継いだ苫小牧東部、あるいはむつ小川原、あるいは志布志などの大規模開発の推進は公害の再生産であるだけではありません。引き続く深刻な不況の中で、たとえば石油化学では昭和五十年は年間五百十一万トンの生産能力に対して、生産は三百四十万トン、稼働率は実に六六％まで落ち込んでおります。ところがむつ小川原の一期計画で石油化学、年間八十万トンをつくるということになっております。一体こんな計画が本当にできるかどうかという点で疑
環境問題の角度から見てどういうふうにお考えになっておるか。旧全総、新全総、そして三全総に引き継がれたこの全体の流れの中で、いま長官言われたように、時代が変わったとか情勢が推移したというだけではなくて、環境問題、環境保全というふうな観点から見てどのように認識されておるのかお聞きしたい。
旧全総はいわゆる拠点開発方式で、いま長官も言われましたが、新産都市や工業整備特別地域、こういったものを中心にした開発を進められた。目的としたのが過密、過疎の解消であったわけでありますけれども、逆に過密の弊害が一層深刻になった。それにかわった新全総は、今度は開発可能性を日本列島全域に拡大するということで新幹線、高速道路、いわゆる交通ネットワークが出されたわけですけれども、この大型プロジェクト、これもまた過密、過疎を一層激化さしただけではなくて、こういう開発方式が行き詰まったというのは、重大な公害環境問題が引き起こされてきてそして行き詰まった、少なくとも公害環境問題が重要な一つの行き詰まりの問題点であったというふうに思うのでありますが、
昭和四十七年の十月二十四日の国土総合開発審議会の「新全国総合開発計画の総点検について」というのを見ますと、その冒頭に、「新全国総合開発計画を策定して約三年を経過したが、その後の経済社会の諸情勢の変化、とくに公害など広範な環境問題の深刻化、巨大都市の過密化の進行等にかんがみ、地域開発政策の推進については、総合的な政策の展開との斉合性をはかるとともに、環境問題の側面から新全国総合開発計画の総点検を行なう必要がある。」これが四十七年であります。 それから、新全総がつくられた過程、そういう中で、例の公害対策基本法の経済との調和原理が削られる前の状態の中で、これは四十五年に削られたわけですから、新全総ができたときは、まだ調和条項があった段
公害、環境問題が、旧全総、新全総等開発計画を進めていく上で重大化してきた、この事実はそのとおりだ。それを逆に言いますと、旧全総の拠点開発や新全総の交通ネットワーク大規模開発、こういった開発が中心になって、国民の健康あるいは環境保全というものよりも実際は開発の方が優先させられた、その結果、環境問題が非常に重大な問題になってきた、こういうことではないでしょうか。この点は長官、どうでしょうか。
開発が優先させられた。なぜ優先させられたかと言えば、そのときの、十年前の公害対策基本法の調和原理がその一番根拠になっておる。それじゃいかぬということで、この前のいわゆる公害国会でその条項が削られたのではないですか。削られた時期は昭和四十五年であります。
では、質問の仕方を変えますけれども、開発あるいは経済の発展のために、その開発主体、あるいは経済団体、あるいは経済主体といいますか、そうでない国民の健康が侵されてもいいということにはならない、健康の方が開発より優先する、この原則は、長官、異論はないでしょうね。
それは、調和条項が削られる前から健康の方が優先するということになっておったわけですから。調和条項が入っておったのは、環境保全ということについてと、条文ははっきり分けてあるわけですから。 ところで、環境問題あるいは公害が問題になるのは、国民の健康あるいは生命というものに悪い影響を与える、あるいはそういうものを損なうような開発あるいは経済活動というものを規制していく、極限において言えば、そういう国民の健康を破壊するような、あるいは損なうような経済活動はやめなければいけないし、やめない場合は、その企業は企業自体をやめなければいけないというふうな立場に立つ、そういう原理が作用するということ、これは長官は異論がないわけですね。
そうすると、今度は、環境の保全という問題について言えば、環境の保全というのは、いまある状態を保存していくというだけではないと思うのです。国民の健康なり生命なり、そういうものを維持していく上での自然環境の保全という問題だと思うのですが、それと離れたようなものはあり得るのですか。その点はいかがお考えですか。
ちょっと角度を変えてお聞きしますが、いま問題になっている魔女狩り発言の問題ですが、魔女狩りという言葉自体は取り消されましたけれども、同時に調和条項を削ったことが不思議だというお言葉はまだ依然として維持されておるわけでありますが、経済との調和条項が削られたのは誤解を避けるためだということ、しかも、それは情念的にとか、感情的にとかいう言葉もあるわけですけれども、誤解を避けるためということで削って、そのことがかえってまた新たな誤解を生んでいると言われておるわけですが、誤解を避けるためというのは何をどう言われているのか、私はまだよくわからないわけですが、長官はどういうふうにおっしゃっているのですか。
それは誤解でも何でもないのでありまして、調和条項があれば開発優先になるというふうに国民が誤解をしたのではなくて、調和条項がある中で現実に産業優先の旧全総、新全総というものがやられて、実際、開発優先になっておって、それで環境問題が非常に深刻な問題になってきた。そういう事実の中で調和条項を外すべきだ、それはむしろ環境というものを保全することを優先させるという立場に立たなければ、それをそのまま置いておいたのでは、現に旧全総、新全総と進めてきたこういう事態が続くじゃないかというふうに私たちは考えておるわけです。 十年前に初めてこの基本法ができて調和条項が載ったときに、わが党は反対をしました。わが党だけでありましたけれども、これは結果にお
たとえば、産業界の方から健康についても調和条項の適用があるような趣旨のことを言って、そういう誤解に基づく発言がある、それにはくみしない、こう言われたのですけれども、決して産業界はそういうことを誤解しているのじゃないのですよ。誤解してなくて、そしてそれに対して積極的なあるいは社会的な反公害、公害運動に反対する、あるいは補償に対してチェックをしていくというふうな攻撃がかけられているのだ。そんなものを産業界や経団連が誤解をして物を言っているということはあり得ぬわけですよ。だから、環境庁長官としてはそういうものは間違いだとむしろはっきりと対社会的にも言い、基本法の精神をはっきりと打ち出していくということでなければいけないのに、それが誤解であ
付帯意見をつけなければいかぬようなそういう状態で三全総がつくられておる、私たちの方から言えば、そうも言えるわけです。 まず第一に申し上げたいのは、新全総で打ち出された全国交通ネットワーク、この大プロジェクトですね、これはそのまま三全総で引き継がれておるわけですね。たとえば新幹線計画あるいは高速道路計画については新全総を上回る、先ほど申し上げたとおりであります。これでは、近年特に激化しておるいわゆる交通公害あるいは道路公害、モータリゼーションが一層進むわけですから、環境保全あるいは健康公害防止というふうな観点から、そういう計画自体についてどういうふうに処置されておるのか。新全総で行き詰まった、そして高速道路なんか大分おくれた分もあ
言葉ではいろんなことが書いてあるのは私もよく知っております。先ほど局長も言われましたが、第一に「居住環境の総合的整備」、それから第二に「国土の保全と利用」、この「計画の基本的目標」は、「地域特性を生かしつつ、歴史的、伝統的文化に根ざし、人間と自然との調和のとれた安定感のある健康で文化的な人間居住の総合的環境を計画的に整備することである。」と、言葉は非常によしということであります。しかし、こういう作文というのは作文になってしまうのじゃないか。というのは、新全総のときも同じようなことを言っているわけですね。「長期にわたって人間と自然との調和を図り、」ここで調和があるのです。「また、将来都市化の進展に伴っていっそう深刻化すると考えられる国
最初にお聞きしましたように、旧全総にしても新全総にしても、結局重大な環境問題を発生させて、それでもうできると間もなしに総点検をやり、そうして今度のものをつくってきた、いわばこの十年なり長期の計画を途中で変えていくようになった一番中心の課題がこの環境公害問題なんですから。ところが、そこが、アセスメントを主張しているけれども、アセスメントについて言えば、まだきわめていわば抽象的なことになっておる。これでは何のための総点検をし、何のための見直しをしているのかということになってしまうわけであります。特に、いま局長の方から言われたいわゆる三全総の付帯意見ですね、これについて文字どおり聞いておきたいのですが、「大規模な開発事業等を実施するに当た
