国総審には環境庁からも次官が出ているはずですね。これは局長が出ていないから知りませんというような問題じゃないと思うのですよ。国総審として環境問題について付帯意見をつけているときに、環境庁から次官が出ておって、それはどうなったのか知りませんけれどもと言うのでは、余りにも環境庁としては無責任じゃないですか。責任官庁なんですよ。その問題についてつけているのでしょう。そこへ委員を出しているのでしょうが。余りにもきれいごとじゃないですか。もっと内容のあるものでなければいかぬと私思うのですけれども、どうですか。
結局、三全総の中で、アセスメントについて具体的に討議をされ、問題になった、明確になっていない。むしろ付帯意見がついたということは、三全総自体の中に、ちゃんとやれるようになっておるんだったら、そんな付帯意見なんかつける必要はないわけですから、やはりやっていない、非常に不十分なところがある。だから、「充実強化」ということをわざわざつけるということになっておると思うのですね。むつ小川原の開発の場合を見ても、これは新全総で盛られて、いま三全総に引き継がれたわけですけれども、いままで環境庁が、法的根拠があってではないが、行政努力として、青森県にアセスメントについての指針を示された。それに基づいて青森県がアセスメントを実施した。八月三十日には閣
もう時間が余りありませんが、青森県に環境庁が示された指針の中で、必要に応じて公聴会を開催するというのがありましたね。しかし実際は公聴会は開かれないままですね。それから報告書案を入手できるような措置等を講ずるということもあったわけですが、これも実施されていない。そういうかっこうで、アセスメントとしては非常に不十分なまま、しかしむつ小川原の開発は三全総の中に入れられていく、こういう状態になっていきます。だから、アセスメント法をつくり、特にアセスメントのネックとなった発電所及び都市計画をこのアセスメント法の対象にするというふうにしていくべきだと思いますが、アセスメント法をつくることと、それについての、いま言った発電所及び都市計画関係の問題
三全総も発足したわけですから、特に旧全総、新全総の轍を踏まぬように、その計画自体に問題はありますけれども、同時にその実施について、これは環境庁の十分な決意のもとに、アセスメント法を含めて進めてもらうように強く要望して、質問を終わります。
空港周辺における立地規制、これは一概に否定できないと私も思います。しかし、この立地規制も、やりようによっては非常に強権的な住民締め出し策になりかねない、民主的手続を十分尽くした上で空港を設置する、そして安全上あるいは公害対策上どうしても必要な立地規制は、住民の納得を得た上で行って十分な補償をするということが必要だと思うのであります。そういう立場から私はこの法律について若干お伺いしたいのであります。 この法律のたてまえが、航空機騒音対策基本方針の策定と特定空港周辺における土地利用に関する規制あるいはその他の措置を講ずる、この二本の柱になっておりますけれども、後の方の航空機騒音障害防止地区と防止特別地区、ここに非常に問題があると思う
環境庁にお伺いしたいのですが、この法律の適用といいますか、特定空港の指定第一号であります成田空港についての現在の環境基準値と達成期間、これを明らかにしてもらいたい。
結局、この新東京国際空港の環境基準は、羽田や大阪、福岡とは違っております。羽田、大阪、福岡については、昭和四十八年から五年以内に中間目標値八五、だから、八五以上のところでは屋内では六五にする、そして十年以内に環境基準七五を達成して、それ以上のところでは屋内で六〇以下とする。ところが新東京国際空港、成田では、五年後の中間目標達成時点は羽田、大阪などと同じですけれども、環境基準値は昭和四十八年から十年以内に達成ということになっております。だから十年後、すなわち昭和五十八年は屋外で七五以上の地域が存在しないようにするというのが、公害対策基本法に基づく、政府としてそれを実現しなければならぬ環境基準の値になっているわけであります。 そうす
政府の努力目標ですが、公害対策基本法の九条の四項では「政府は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。」、政府の姿勢はこうである。ところが、同じ政府が出してくるこの法案に基づいて設定しようとしている地域は、その基準を上回るものばかりを前提にして、それについて防止地区としておる。 〔小此木委員長代理退席、大野委員長着席〕 防止特別地区になれば、これは本当の至近距離でそういうことはあるかもしれない、そういう場合に、これを立地規制するというのはわかりますけれども、非常に広範な地域、先ほど来の説明でも相当広範な地域になりますが、そういう防止地区というものを
環境庁は、自分みずから告示をして、そして「既設飛行場」という中で羽田、大阪、福岡とは別個の欄にはっきりと新東京国際空港成田を入れているのじゃないですか。わざわざ別個に入れているのでしょう。そういうことを言うなら入れなければいいのじゃないですか。こういう矛盾した姿勢をとっておるということは、私は何としても理解ができない。しかも飛行場を設置する。そこへ飛行機が離着陸することによって騒音が発せられる。そうすると、その周辺の人たちは、七五ないし八五ＷＥＣＰＮＬの間の人たちは、いわば飛行場を設置されたことによってこうむる被害者なんですね。その土地の所有者はたまたまそこに家を建てようとすれば被害者になるわけです。ところがその被害者が、いわゆる騒
全く逆立ちをしておるんですね。空港を設置するのは、その周辺地域の土地所有者の意思でもなければ何でもないわけです。空港を運輸省が設置する、そして環境庁は五十八年以降は七五ＷＥＣＰＮＬ以下にするという目標を持って努力しているはずなんですね。ところが、その努力しなければいかぬ、公害対策基本法で決められている義務を達成できないだろうということを前提にして、そういうふうに空港の運営をやっていくということを前提にして、そしてそのことによって被害を受ける人に、環境基準を破壊されて被害を受ける人に今度は逆に義務づけるんですからね。その分については、そういう事態が起こった場合は、われわれの方で、国の方で補償をします、二重窓をつけますというのならまだ話
質問を終わりますが、望ましい状態が損なわれるという状態は、これはまさに望ましくないのです。そういう望ましくない事態が起こったら、今度は被害者になった人が自分の負担で防音装置をしなければいかぬ、この理屈は、環境、健康保全ということを考える立場に立つ限りはどうしてもそんな理屈は出てこない。それを主張しない環境庁に責任がある。同時に、主張しないことをいいことにして進める運輸省の態度も明らかに間違っておるということを申し上げておきたいと思います。 終わります。
外務大臣にお伺いしたいのであります。 旅券発給制限の対象となる罪の法定刑の拡大の問題でありますが、これは先ほど来論議されておりますように、このことによって人権侵害あるいは一般国民の渡航の自由に対する不当な制限になってはいかぬというふうに思うのでありますが、今回提出されております法律は、題名自体からいきましても航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の改正であります。したがいまして、旅券法十三条が長期五年以上の範囲から長期二年にまで変えられても、それは航空機強取等防止対策を強化するためのものだ、それ以外に、航空機強取等防止対策と全く関係のない二年以上五年未満の法定刑の犯罪の人については実際上の運営としてはこれは適用しない、そう
すでに法務委員会の審議の中で九つの罪種については言われておりますので、そのことを承知の上で、それを前提にして私はさらに聞いておるわけであります。 それから、たとえば名誉棄損とかあるいは公選法違反なんかで長期五年未満で二年以上というのがあるわけですね。それは九罪種の中から外してある。六百三十種近く今度ふえる罪種の中から九罪種だけに限定をしている。しかしその九罪種の中でも、案件によっていろいろ違うわけですね。たとえば、公務執行妨害というもので私が弁護士として担当した事件で言えば、十年も裁判にかけられて、そして結局無罪になったという例があります。これは昭和三十九年十二月九日に公務執行妨害罪で逮捕されて、昭和四十年五月十五日に起訴されて
いまの御答弁で大体はっきりしたと思うのであります。要するに過激派関係者が渡航してわが国の刑罰権から逃れることを防止する、同時に航空機のハイジャック等国際社会一般の法秩序に対する重大な侵害を未然に防止する、こういう趣旨説明をされているわけですが、この観点から、それに該当するいまの九罪種ということに基準としてはなるということはそれでよろしいんですか。
これは最高裁に問い合わせましたところ、先ほど言われた九罪種——公務執行妨害、住居侵入、威力業務妨害、凶器準備集合あるいは爆発物取締罰則、暴力行為処罰法、銃砲刀剣類所持取締法あるいは火炎びんの使用処罰に関する法律等、これについて既済総人員を見てみますと、昭和四十九年度で二百十三万人、それから五十年度で二百二十三万人、五十一年度で二百四十四万九千人、こういう数字が出ているのですね。そんなものを全部、今度新たに加えた九罪種に限ってあるからといって、一々チェックしていたのでは大変な人権侵害になるわけですから、その中でも特にこの航空機ハイジャック等に関係するものに限るのだということを、これは外務省としてはっきりしておいていただきたい。 そ
ちょっといまのその問題ですが、慎重、健全にあらゆるデータで検討するのはいいのですけれども、それで、そういう角度から検討した基準はどこかといえば、ハイジャック防止、あるいはハイジャックだけに限らずに、大使館占拠なんかもありますから、そういうものを含めてのハイジャック等の防止という観点からのチェックだということを確認しておいてもらいたい。
先ほどの私の発言の中で、既済事件の総人数について、これは全事件の数字を申し上げましたので、そのうちの九罪種については約一％ぐらいだろうということに訂正をしておきます。 それから、時間がありませんので運輸大臣にお伺いしたいのでありますが、ハイジャック防止のための乗客のチェックがいま非常にやかましく言われておるのでありますが、ダブルチェックを含めて非常に重要だと思います。これは外国における日航独自のチェックをぜひ実現してもらいたい。前回の対策に書いておって実施するものとすとしてあったのが、全く何もやられておらなかったということがありますだけに、これはやられなければいかぬと思うのでありますが、同時に、乗客以外のたとえば飛行機の整備ある
私、ここに日航、全日空、東亜国内、その他英国航空、オランダ航空等々の会社の下請会社それから孫請会社ですね、このリストを持っているのでありますが、日本の航空会社は三社とも下請会社それから孫請が非常に多い。この数字によりますと、全日空で下請会社が十社入っておって三千八百九十八名、孫請が十一社入っておって二百七名、それからＪＡＬの場合は下請が七社で五千四十五名、孫請が十八社で四百九名、それから東亜国内は五社の下請で三百九十四名、孫請が一社で十名、こういう数字が出ておるのですが、これの制度についてはよくわかりませんけれども、ほかの外国の航空会社では孫請があるというのはほんの例外的でしかない。こういう状態だといろいろな人が入っていくし、それに
終わります。
ただいま提案されました十八日間の会期延長は、国鉄、健保両法案、さらに防衛二法や日韓大陸棚協定国内法案の成立を最大の目的とするものであり、不当きわまるものであります。私は、日本共産党・革新共同を代表して、これに強く反対するものであります。（拍手） これらの法案は、どの一つをとってもきわめて重大な内容を持つものであり、短期の臨時国会で成立を急ぐべきものではありません。 日本共産党・革新共同は、今臨時国会が召集された際、この国会の性格と課題について、次のように主張いたしました。すなわち、この臨時国会は、深刻化している不況の克服と国民生活防衛のための補正予算審議を中心に、金大中事件や日韓癒着など、当面する国政の緊急問題にしぼって精力
