日本共産党・革新共同は、十八日間の会期延長には反対であります。 この会期延長のねらいは、国鉄、健保あるいは防衛二法、場合によっては大陸棚国内法も通そうとする意図にあることは明白であります。しかし、私たちは、これらの法案は、国民の生活に重大な影響を及ぼす重要案件であり、短期の臨時国会で処理すべき性質のものではない、このことを初めから強く主張してきたところであります。 本国会は、本来いわゆる不況克服、国民生活防衛のための臨時国会、そのための補正予算の審議を中心にする国会、あわせて日韓問題、金大中事件等の緊急の問題についての審議をやる国会であると私たちは考えてまいりましたが、その点ではきわめて遺憾な事態が起こっております。 た
先日当委員会は、公害健康被害補償制度について参考人にいろいろ質疑をいたしました。 この質疑を通じまして環境庁の姿勢との関係で私いろいろ驚いたことがあるのでありますが、第一に申し上げたいのは補償制度の企業別の負担金の公表問題であります。私がことしの五月十七日に公表について質問をしましたときには、環境庁としては、これは申告納付制度方式なので公表によって企業の納付意欲を阻害するようなことがあってはならない、したがって公表はしない、こういう答弁をされました。 ところが、この点について先日の参考人の質疑で経団連の徳永さんは、政府がそういう態度であるのは初耳だ、この点は経団連で討議したこともない、私のところ——というのは新日鉄であります
これは税金と同じようなものだと考えておる、これはゆゆしいことを言われていると思うのであります。これは補償でしょう。そうでしょう。税金じゃないんでしょう。本来は、政府自身も言っておるように、民事責任を踏まえた制度、損害賠償原理が基本になっておる、この制度自体じゃなくて、その性格を言っているのですけれども、これは税ではない。そういう点から言えば、本来公表すべきものだし、それから、いま局長の答弁はちょっといただきかねる。徳永さん自身が、自分の会社については聞かれれば積極的に答える、こうまで言っておるのに、それを何か隠しておく、秘密にするという。税金なんかの問題とは性質が違うんだから、そういう点で支障のない、性格上から言っても公表をするとい
あなたは税金のごときものとおっしゃったけれども、税金というのは憲法上の納税の義務があって、それから来ていることでありますし、公害のこの補償というのは、これは本来不法行為に関連したものとして民事上の補償というところから来ているわけですから、これはごときものではなくて、全く性格が違うのだ。そして経団連としては、そういうことは議論になったこともない、こう言っているわけですから、そんなものを意思を確かめるとかなんとかいうことじゃなしに、この人が自分で関係しているところでは、積極的に新日鉄としては答えております。こういう答弁をしているのですから、いま一々意思を確かめてということを言われましたけれども、意思を確かめるまでもないわけですね。性格か
経団連の副会長で、経団連の公害対策副委員長ですね。そしてそういう立場で来て、参考陳述の中で、私の質問に対しては、この点は経団連で討議したこともない、そういうふうに、経団連の公害対策の役員といいますか、責任者として、経団連として討議したこともない、そういうことは政府の方で言っているというのは初耳だというようなことまで言われておるわけですから。だから、討議したこともないからいままでほかの企業のことは意向は聞いていないというふうに言われておるわけであります。 正式に申し上げますと、経済団体連合会環境安全委員会委員長代理徳永久次さんであります。
環境庁は企業の納付意欲ということで、納付意欲を阻害するようなことがあってはならぬからということをこの間答弁されているのですね。納付意欲という点で言えば、企業の、産業界の代表として来た徳永さんの陳述では、そんなことは夢にも思っておりません、論議もしたことがありません、初耳です。こう言っているわけですから、だから公表しなければならないということになっているわけでも何でもないのですね。あるいは公表してはいけないというようになっているわけでもない。実際上、公表しないだけのことなんですから。そういうことは、余りにも企業の納付意欲ということを勝手にそんたくをして、そして何とか発表しないでおこうという姿勢をとっておられることになる。もともと公害企
中小企業を一々公表しろというところまで、われわれ言っているわけでもありませんので、いま局長が言われましたように、ひとつこれは意向もただしてもらって、それで企業が、個々に聞かれたら公表しますと言っておるのに、環境庁は一生懸命、守秘義務だなんて言ってふたしているというのは余り芳しくありませんので、先ほど局長が言われたような検討をひとつしてもらえますか。
税だって一千万以上は公表しているわけです。租税だってしているわけですからね。
だから、そういう処置をとるべきだ。あれは税だから、性質が違うからと、全然公表をしない。守秘義務だということだけではない原理があるということを私は指摘しておるのであって、何かえらいつべこべ言われるようだから、あえて言っておくわけですが、検討してもらいたい。 次に、時間がなくなってしまいますので、この間の質問で、昨年の六月の経団連月報に、補償制度について「政府も本制度の見直しの必要性については基本的に了承」しているというふうに書いてあるけれども、それはどういうことなのかということを、経団連の環境安全委員会委員長代理の徳永さんにお聞きしたところが、環境庁が専門家の委員会をつくり、ようやく問題に取り組み始め、ああやっと始めたなと理解して
そうすると、中公審の中でそういう討議をしているということに財界が非常な期待を寄せておることになると思うのですが、この中公審の中で、ことしの五月ですか、地域指定についての排除要件等の審議を実質的に始めたというようなことが報道もされておるわけでありますけれども、そういうことになっておるのですか。
その懇談会というのは、いつ、どういうように開かれて、どうなっておるのか、ちょっと経過を明らかにしていただきたい。
いま懇談会三回と言われたのですが、それはいつといつで、どういう問題について——そのときの問題と言われましたか、項目別にたとえば解除の要件とか患者認定に絡む暴露要件とかそういうような、何か私たちはわかりませんけれども、どういうことについての懇談をやられたのか、お伺いしたいと思います。
いま言われたのは全部ことしのことですね。そうお伺いしたのですが、経団連の月報に出ておるのは去年の六月の月報なんですね。そのことも私は言うてこの間質問したのですけれども、答えがなかった。ちょっと誤解があったのかもしれませんけれども。いずれにしましてもことしの六月に三回懇談会を持たれた。そこで窒素酸化物を地域指定要件にするという問題は、これは答申のときから見直しをすべきであるということが中公審としては決まっておるわけですね。「今後とも窒素酸化物及び浮遊粒子状物質と呼吸器症状有症率の関係を量的に検討した研究に関する資料等を集めて地域指定要件等の見直しを行う必要があることを付言する。」これは中公審としての正式の答申で書いてあるわけであります
この複合大気汚染健康影響調査のまとめが発表されたとき、ことしの一月でありますか、三月段階で、三月十一日の予算分科会でありますが、わが党の松本議員が質問をしまして、このときに政府側は「この調査結果につきまして、現在専門の学者におきまして研究班を設置いたしていただきまして、学問的あるいは専門的な見地からさらに詳しく解析、評価をお願いしているというふうな段階でございます。」政府委員の答弁です。それから長官の答弁としては「なお先般のあの資料を統計の専門家にさらにより科学的に分析する依頼をしておりますし、そこで得られました報告を基調にこれからの問題を考えていくつもりでございます。」という答弁をされているわけですね。これが出されて、これについて
この問題については、このむずかしい名前の委員会ですね、複合大気汚染健康影響調査総合解析企画評価小委員会、この長い小委員会ですが、これは解散したんだとか、もうやっていないんだとか、報告は出さぬことになったんだとかいうふうなことが、これは風聞で、公式に聞いているわけじゃありませんけれども、そういうことが言われている。いま督促をしているということでありますけれども、この影響調査、これは窒素酸化物については答申の立場から言えば早急にやって、そして指定要件の見直しをやらなければいかぬ。これさえやらぬといって、これがさっぱり進まなくてそして今度は解除要件が検討されるというふうなことが、要するに財界側の、あるいは経団連なんかからの要求があるからと
質問を終わりますが、要するに一応のまとめというのをぱっと出されて、結論が出ておるかのような、出ていないかのような状態で、要件が決まっていないのに今度は解除の条件が問題になってくるという姿勢は大変な問題だと考えますので、あえてその点についての積極的な姿勢を強く要求いたしまして、質問を終わります。
参考人の皆さん御苦労さまでございます。 時間がありませんので、徳永参考人だけにお伺いいたしたいと思うのでありますが、補償制度の賦課金は、納付意欲がなくなるということを理由にして、企業別の納付額は公表されていないわけですけれども、産業界としてはむしろ積極的に公表されたらどうかというふうに私は思っておるわけですが、どういうふうにお考えか、公表されない理由はやはりあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
その点については、公表をされるお考えがあるのかないのかということと、されないなら、なぜされないのかということをお伺いしたいというのが先ほどの質問の趣旨でございます。 それから、時間がございませんのであわせて伺いますが、これは経団連月報の昨年六月の分でありますが、「公害健康被害補償制度の問題点」というのが出されておるわけです。その中で、「政府も本制度の見直しの必要性については基本的に了承し、現在既に環境庁、通産省の事務レベルでその検討を開始している」というふうに書かれています。どういう点について政府が了承したと言われるのか。その後ことしの二月八日の「公害健康被害補償制度改正に関する意見」によりますと、「その後の政府の見直し作業は期
先ほどの質問で公表の問題を申し上げましたので、その点どうですか。
くどいようでございますけれども、政府の方は、賦課金を公表すれば納付意欲がなくなるということを強調されて、公害健康被害補償協会では公表しないことになっているのだというのが、いままでの経緯なんです。ですから、経団連としては公表をしたら何でそういう納付意欲がなくなるのか。公害をなくしていこうというのでしょう。いま出ているということについて公表し、それをなくしていくように努力していく、それから、それについての補償をするということだから、いま参考人からお答えいただいたのは政府の言っていることとちょっとずれがあるように私思いますので、そうでなければ公表をするように、あるいは特に公表をしないというふうな方向ではないんだというふうにお聞きしてもいい
