だから、それを訂正するということを言われているんだから、ここに書いてあることは事実と違うということでしょう。あなたは、事実があるんだ、信頼すべきところからということを盛んに言いますけれども、そんなものはあなたの内部的なことであってわれわれの関知したことじゃないんです。ここに出ているものは、政治的スタンスがどうのこうのとか、そんなことは何も書いてないんですから。ここに書いてあることについて言えば、これは違うということはあなたは訂正するということで認めておられるんだから、それは当然取り消すべきだ。それをあえてやらぬと言うんだったら、これはそれこそ権力を持っておるから、ファッショ的な言論の暴力をふるっている、こう言わざるを得ないわけです。
外務省にお伺いしますが、クアラルンプールのときは旅券は一応発給をした。後、回収をしたにしても発給をした。同じような超法規的な措置がとられた今回は、発給しないという方針を堅持されているわけですね。方針が変わった理由は何ですか。
クアラルンプールのときは出国の際は発給をして、後、回収をした。今度は出国のときから発給をしない。そして今日に至るまで発給をしていない。その方針をとられている理由は何かと聞いているのです。
答弁になっていないじゃないですか。なぜ発給しないようにしたのかと聞いているのであって、あなたのいま言われたことは私が言うたとおりのことじゃないですか。事実経過は私が言っているのであって、なぜ発給しないのかということを聞いているわけですよ。発給をしろと言っているのじゃないですよ。発給しないという方針を貫いてこられたから、それには根拠があるのだろう、その根拠を聞いているのです。
まるっきり答弁になっていないのですが、超法規的措置をとられたのは前のときもそうだし、今度のときもそうだ。前は回収した。今度はもう初めから発給しないというのは、この発給をしたら釈放犯人に協力をすることになって国際的な泳がしになるからぐあいが悪いということで、これは発給すべきではないという態度をとられたのじゃないんですか。
超法規的な措置というのは、あくまでももう実定法を無視し、法理を無視し、国の刑罰権とか統治権をいわば放棄してやる処置なんでしょう。いいかげんなことでやられたらたまったもんじゃないわけです。だから、そういう釈放犯人に対して、その身柄を保障するような旅券をどうして国が出せるのか。出すとすればこれは大変なことなんですから、出さないのはあたりまえなんです。それを今度は、向こうがまだ要求していないのに、あるいは要るかもしれないといってその冊子を持っていく、この態度は私たち国民の立場から見てどうしても理解できない。 そこで、冊子というのは、旅券を正式に発給した場合でも、用済みになったら回収をするんでしょう。われわれの旅券だって回収をしているじ
へ理屈を言ってもらっては困るのであって、私が言っているのは、外務省の冊子を正式の発給行為じゃなくて横流しをするということになれば、それはそれ自体がたとえば公用文書毀棄罪になるか、とにかく犯罪になることは間違いない。もしそれが偽造行使されたら、それを知っておって渡した人は共犯になるという性質のものではないか。冊子だからどうでもいいんだというような性質のものじゃないんじゃないか。だって、一貫番号が打ってあるのでしょう。そのことを言っているのです。その点はどうですか。
冊子というのは、冊子だから、単なるブックだからというわけにはいかない性質のものだ。しかも、この冊子については、冊子自体が非常に重要な意味を持っているのだということは、四十八年のハイジャック防止対策を政府が決めたときに、第三の一の「新旅券の発給」「偽造旅券の使用を防止するため、明年一月一日から新しい印刷技術による新旅券の発給を実施することとする。」そして実際これは実行されているわけです。その後も切りかえられている。「新しい印刷技術による」そこまで冊子自体について非常に重要な意味を持たせているわけですよ。しかも、一貫番号を打ってあるということは、同じものは一つしかないわけですね。それを特別な、たとえば緊急避難とかあるいは正当防衛とかいう
時間が来ましたので終わりますが、全員を解放するか、人質に政府のだれかと交換するかということで渡したのだとあなたはいま言われたけれども、そのどっちも実現しないじゃないですか。何も実現しない。だからそのことによっては何の効果も出なかった。石井団長が判断したのだろうと賀陽さんが言っておるそのことは、実際は実現していないわけです。実現していないままで渡しておるわけですから、そういうものは緊急性でも何でもないということを指摘して質問を終わります。
赤軍を名のっておるいわゆる赤軍派、私たちはこれは暴力犯罪者集団と言ってもいいと思っているわけでありますが、これらの連中がやったハイジャックは全部で三回になっています。御承知のように最初の「よど号」事件、続いて四十八年七月二十日のいわゆる日航ジャンボ機ハイジャック事件、この事件が起こったとき、総理の言われる、鉄は熱いうちに打て、ということだったと思うのです。一月余りで政府が対策要綱を発表しておられます。 この状態を見てみますと、「ハイジャックを防止するための最も有力な決め手」は「まず武器を機内に持ち込ませない」ことだ、こういうふうに対策の中で言っております。そして、たとえば「持込手荷物検査およびボディ・チェックの徹底」ということを
今回の対策本部の幹事会で六項目の緊急対策というのが、一応幹事会の案としてすでに発表されております。それを見ますと、チェックが決め手なんだというふうに前の対策要綱では書いてあったわけですけれども、今度は「日航機が寄港する外国空港のチェック体制について実情を緊急調査する」というのです。だから、まだわかってないということなんです。しかもその次に「寄港地で日航の手によるダブル・チェック実現のため各国に協力を要請する」と書いてある。四年前には「実施することとする。」と書いてあったものが、今度はこれから調査し、そして要請をする、日航でやるとは書いてない。これはえらい後退なんです。本気でやる気になっているのか。本当に決め手だと閣議了承で前の対策で
すでに緊急対策六項目という形で世間にはもう報道をされているわけです。その内容が私が申し上げたようなことになって後退になっている。それから、実施が実際にやれるような保証をせにゃいかぬというふうに思うのでありますが、この点を強く要請しておきたいと思います。 それからもう一つ、こういうハイジャックをやるいわゆる赤軍派あるいは日本赤軍と称している連中を国内的あるいは国際的に泳がしてきたのじゃないか、本当に取り締まってきたのじゃないのじゃないかということを、この間の本会議でも田中議員が指摘をし、総理は、抗議するとまで言われたのでありますけれども、このことに関連してお伺いしたいのでありますが、昨日の本委員会での政府側の答弁で、警察庁は、海外
現に二十名国外に逃亡しておることを知っておって、そうしてそのうちの五名、重信と奥平、それから吉村、丸岡、和光、この五名しかしていない。なぜ、ほかの十五名についてはしないのですか。これは事実上強制送還、そして、いわばインフォーマルに送還されてきたという人たちも、今度の釈放犯人というかっこうでまた国外へ出さざるを得ない状態になっている。これは非常に奇妙な状態であります。なぜほかの十五名についてやらないのですか。本当に真剣に取り組むのだったら、国際的にも皆よく知っていると言っておるのでありますが、そういう手配をしないのかということを聞きたい。
「警察学論集」という専門雑誌があるわけですが、そこに当時の警察庁の国際刑事課長が論文を書いております。それによりますと「ハーグ事件に関連して、日本警察がはじめて赤軍メンバーの国際手配を思い立ち、昨年六月」要するに五十年六月ですが「六人のメンバーに対する正式の手配を申請した」。これは実際に八月に手配をしたようであります。思い立ってやった、こういう姿勢なんですね。しかも五十年八月までやってなかった。そしてまだ今度五名についてだけ、そのときやったうちの日高が死んだから、いま残っている五名が指名手配中だということになっておるわけですね。もっと真剣に取り組むべきじゃないかということが一つ。 それからもう一つは、逃亡犯罪人の引渡条約あるいは
いろいろ弁解を言われますけれども、もっとできるべき問題があるはずだし、本当に真剣に取り組むべきだと思います。特に、この間新聞で報道されておる対策本部の緊急対策六項目の中の一つに、日本赤軍の人相書きなどを外国官憲に急送して協力を依頼する。いままで送られた写真ということを先ほど言われましたけれども、まともに本当に犯人手配のような、あらゆる角度から撮った写真を送るということさえも十分していなかったということを私たちは聞いておりますけれども、それに対応して、急送して協力を要請するというふうなことがいまごろ出されておるということについても、私はやはり国際的な泳がしをやっておったと言わざるを得ない。 ついでに申し上げておきますが、国内的に言
終わります。 —————————————
日本共産党・革新共同は、会期を四十日間とすることに反対であります。 本国会の性格でありますが、不況の克服、国民生活の防衛、あわせて懸案になっております重要問題が非常に山積しておりまして、日韓問題とか、安保関係の審議を予算委員会を中心に十分尽くすべきだと思います。 しかし、継続案件三件について、これを根本的に検討し直すべきだと思うのでありますが、これを通すための会期四十日間ということであれば、それには強く反対せざるを得ません。私たちは三十日以内が相当だというふうに考えております。 以上であります。
日本共産党・革新共同としましては、八日間の会期には反対であります。 理由は、先ほどから言われておりますが、緊急の課題、とりわけ不況、インフレ問題あるいは日韓問題、エネルギー問題等山積しておりますので、それを実質的に審議できる予算委員会など関係委員会が開ける程度の会期を保障するという点で、八日間には反対であります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、十二日間の会期延長には強く反対するものであります。（拍手） 本院には会期延長を必要とする状況は少しもありません。あるとすれば、それは参議院においてであります。参議院からは、いまだ延長を要請する旨の意思表示は何もなされていないのであります。そればかりか、河野参議院議長は先ほどわが党の岩間参議院議員団長に対して、「会期問題は厳格にしなくてはならない」こう述べた上、「自分としては今国会の延長はすべきでないと思う」と、はっきりと述べているのであります。 この点は、保利議長も、かねて延長するとすれば参議院から要請があった場合だけである、こういった趣旨のことを述べていたところでもあります。 した
今回の十二日間の会期延長というのは、日ソ漁業協定や参議院の審議状況等を口実にして、日韓大陸棚協定を自然成立させるためのものであることは明白であります。（発言する者あり）
