東中光雄

今国会には、参議院を含めて、会期を延長してまで成立を図らなければならない法案などは、もはや何も残っていないと考えます。 　日韓大陸棚協定は、これから先五十年の長期間にわたって日本の主権と権益を売り渡す重大な反国民的な内容を持っておると思います。日韓癒着の新たな産物でもあります。このような反国民的協定を衆議院で審議不十分なまま強行採決したのに続いて、参議院でもあくまでも自然成立させようとする今回の会期延長は、参議院の審議権保障を強調したさきの議長あっせんの趣旨をも公然と踏みにじるものであり、党利党略以外の何物でもないと考えております。 　日ソ漁業協定については、その重要性と緊急性とともに、これが会期切れ直前に提出されたことにかんが

きょうから大阪空港へのエアバス導入がされることになったわけですが、最後まで運輸省の態度は非常に遺憾であったと私は思っておるのでありますが、特に最後の詰めの段階で、十一市協にだけ話をして導入を決定した。いわゆる訴訟原告団などの地元住民に対して何らの了解を取りつけないままできょうの導入を決定した。これは環境庁長官も、こういう直接の最も関係のある人に了解を得ないままでやるというのは、少なくともこの前私お聞きしたときには、庶民の中から出られた田村運輸大臣のことであるからそういうことはないだろう、強力に助言をするというふうにおっしゃったわけですが、これは運輸省に聞くのが先ですけれども、いま環境庁長官に、まずその点についてどう考えていらっしゃる

データの問題ではなくて、それとあわせて、テストの十三項目の回答の中にも、地元の理解を得るように最大の努力をするということが申し入れられてあって、最大の努力だけでは、努力をしたけれどもそれで終わりになってしまうじゃないか、実際上の同意、了解、納得を得られるようにすべきだということを申し上げたのに対して、先ほど言ったような、運輸大臣の政治姿勢からいってそういうことはないだろう、そういう点での最大の助言をするというふうに言われたわけでありますが、そうなってないように思いますので、環境庁長官としてはどうお考えになっておるかということをお聞きしたいわけです。

今後のことじゃなくて、私この前お聞きしたときに、同意を得るようにということで何回かお聞きをして、昭和五十二年三月十日ですが、最後に石原国務大臣は「現運輸大臣田村先生も大衆の中から出てきた政治家でございますので、私は環境庁の長官といたしまして、運輸大臣が東中先生がおっしゃる線で決意をするように強く助言をいたします。」こう言われているのです。私は、これは実質的な同意を得なければやらないということだったわけですが、少なくともこの線から言うと外れた結果になっているわけですから、環境庁長官としては見込み違いであったということになるのか、きわめて遺憾であるということになるのか、その点を、姿勢をはっきりしておいていただきたいということです。

それは全然違うのですね。十一市協との話をやっているのであって、原告団はどうなるかと思って見に行っているだけのことですね。いわば傍聴ですよ。主体が違うわけですからね。だから、原告団との関係で言えば、何もしなかった。だから、そのことについて抗議がなされ、その後進展しているわけですけれども、運輸省としてはそういう手続をとらなかった。事実上、傍聴に来ておったから、原告団とも理解を得る努力をした、あるいは理解を得た、そんなことにはなりっこないわけですから。これは意識的に原告団とはやらなかった、見切り発車してから抗議されてからいろいろ言っているという状態でありますから、環境庁長官のいままでの姿勢から言えば、これは当然遺憾であるということにならな

それが順序だと思うのですが、退席の関係があると思って先に聞いたので、それじゃ運輸省の方に聞きましょう。 　運輸省の方は、どういうことで原告団と事前に会い、了解を得ることをやられなかったのか。十一市協とだけで、十一市協の中でも態度が変遷してきましたけれども、それだけで導入を決定してしまったという経過になっておると思うのですが、傍聴の話とか、心配してのぞきに行ったことなんかをここで橋本局長が出すとは余りにも非常識な話であって、その点は運輸省としてはどういうふうに考えておられるのか、経過を含めてはっきりしていただきたい。

十八日に訴訟団が航空局へ抗議に行った、そのことをいま言われたと思うのですが、その時点では、全く無視されておったということで抗議に行っているわけですね。四月三日の問題というのは、テストフライトの十三項目に関連して、それからテストフライトに入るかどうかということを前に控えてのことであって、導入については、テストフライトの結果検討してということになっておったわけでしょう。そういう一連の動きとは別に、今度は自治体だけでなくて、地元住民の同意を得て、あるいは理解を得てという項目が、環境庁から出ている十三項目のあの中にもあるわけですね。それに従ってやっていないということを私は言っているわけです。四月三日のあの覚書は、なるほど原告団が署名していな

これで押し問答はやめます。大臣どうぞ。 　どっちにしても、航空局長が十八日に、覚書に基づく周辺対策の実施は信頼回復の前提であるという趣旨の見解を表明されて、そして一応その抗議を申し入れていた人たちとの関係でその事態は収拾されたということでありますから、問題は信頼回復ということが非常に重要な問題であるときに、こういう姿勢はきわめて遺憾であるということを私の方からも特に申し上げて、今後の運輸省の姿勢を正すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　それで、前回テストフライトのデータでＮＯ２の瞬間濃度の最高値がＮＯ２の平均値よりも低いという問題を申し上げたわけですが、ザルツマン法とケミルミ法との違いだということであったわけですけ

瞬間最高値が〇・五を超すようなことになったら、これは大変だ、いまそう言われたんですね。そういう場合にたとえばＮＯ２の環境基準の測定方法は、ザルツマン法でやるというのが環境基準のたてまえですね。その点どうですか。

そうしますと、この前指摘しました、ザルツマン法でやった一時間平均値よりも今度は瞬間最高値の方が低いというふうなデータ結果が出てくる、それがケミルミ法だということになったら意味がなくなるんですね。だって、一時間平均値よりも最高値が低いというようなことは、これは事象としてはあり得ぬわけですね。測定方法が違うからそういうことになっておるんだという説明ですから。そしてケミルミ法でやって〇・四というのが出ているわけですね。そうすると、本当にザルツマン法の測定によって正確に出てくるであろう実際の濃度、測定値として出てくるんじゃなくて、実際に出ているのは平均値で、一時間平均値で出ているよりは最高瞬間濃度の方がうんと高いのがあたりまえですね、それよ

この前、橋本大気保全局長は、瞬間濃度というものもやはり重要だ、慎重に検討すると、こう言われたんですけれども、ザルツマン法でやった一時間平均値よりも、これはＪＩＳでも認められておる一応信用すべきデータだということは客観的にあって、その平均値よりもピークの方が低いということは、これはザルツマン法の平均値を信用すればするほど、ピーク値が低いということは実際はあり得ないことだということは、これははっきり認められますね。

私の言っているのは、ケミルミの方法でやった結果がそうなることがあり得る、現にあるんだから、これはわかり切っているので、客観的に濃度というものは、測定方法によって濃度が変わってくるんじゃなくて、濃度というのはあるわけですから、平均値があってトップの方が低いということはあり得ぬわけですから。だからザルツマンを信用すればするほど、ケミルミの方のトップ値というのは低く出てきている。客観的なものよりも低く出てきている。それは出てくるだけの理由がある。ＮＯ２をＮＯに変えて測定し、逆にＮＯ２を産出するという方式をとっておるからそういうことになるんだ。そこで私は言いたいのは、瞬間濃度というのは、平均濃度が出ておって、それよりもトップが低いというよう

それは首尾一貫せぬわけですね。ザルツマンでたえるのだったらザルツマンの平均値だけでやっておけばいいので、やはりトップ値が重要だということでその調査をやった、その結果が平均値よりもトップ値の方が低いというようなことが出れば——瞬間濃度が必要であるということでやっているでしょう。それでわざわざ発表しているのでしょう。発表した結果が平均値よりも低いようなものが出てくる。一体それで国民は納得できるか、余りにもおかしいじゃないかという疑問を持つじゃないですか。トップ濃度を調べる必要がある、瞬間濃度を調べる必要があるから調べて発表しているのだ、その結果が明白に矛盾しているのだから、これについてはこのままで、いまはそれだけしかできないのだというよ

では、質問を終わります。

公害健康被害補償制度についてお聞きするのでありますが、昨年の三月四日に、経済団体連合会から要望書が出されておるようであります。そしてまた、ことしの二月八日に、社団法人経団連から、公害健康被害補償制度改正に関する意見というのが環境庁長官あてに出されております。ちょうどその間になります昨年の六月に、経団連月報に経団連事務局が「公害健康被害補償制度の問題点」という小論を載せております。経済団体連合会から、この公害健康被害補償制度についていろいろな要請を出してきているわけです。どういう要望を出してきておって、環境庁なり通産省はこれを基本的に了承しておられるというふうにも書いてあるわけですが、その間の状況をお聞きしたいと思います。 　先ほど

えらい抽象的な話が多かったのですが、具体的に、企業側の要望について実現したのはどういう点か、いま実現していないのはどういう問題点か、そしてそれをどうしようとしておるのか、環境庁、はっきりと答えてください。

企業側から出されたやつについては非常によく検討され、作業を進めておられるように聞いたのでありますが、環境庁としてはむしろ逆であるべきではないかというふうに思うのでありますが、賦課金の繰り延べも年四回にされましたし、それから賦課金の料率の問題の変更というのはいま言われたとおりでありますが、非常に重要な問題は、ことし二月に出た経団連の要望書、建議によりますと、「政府の見直し作業は期待するほど進捗しておらず」というふうに書いています。これは環境庁長官あての文書にそう書いてあるわけですね。昨年は基本的に了承されて、そして事務レベルで詰めておるというふうに事務局が書いておったものを、今度は「期待するほど進捗しておらず」と、大分期待をかけられる

この要望書を見ますと、事業者側の負担能力との兼ね合いとか、企業の負担も非常に急増しておるというようなことがこの要望書にも出てくるわけでありますけれども、この企業側の負担、それぞれの企業の、少なくとも主要な公害企業、たとえば大口負担をしておる企業の企業別の負担額というものをいままで明らかにされていないのですが、ぜひそれをされるべきじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。

企業側は企業の負担能力ということを問題にし、そして企業の負担が急増したということを言い、経団連のような大きな政治的な力を持っておるところがそういうことを建議という形で出すと役所はそれで検討しているという状態でありながら、それに大きな関係のある、しかもそれは制度変更をも含めてそれを言っているわけですね、その内容について今度は国民の側といいますかあるいは公害被害者側といいますか、というのは全く生の資料は何もわからないというのでは、これは企業サイドで事を決していく、企業側とだけ話してやっていく、国民の前にその内容がさらされていないということになるわけですね。だから、たとえば電力会社がどれだけの負担をしているのか。これは九電力しかないわけで

一々公表しろということを言っておるのじゃないのですよ。そういうすりかえたようなことを言わないで……。いま経団連のようなところが企業側あるいは事業者側の負担能力ということを問題にしてきておる。これは被害者がふえてくるという中で、今度は企業側の負担能力が問題になるという提起をしているわけでありますから、そういう状態では申告納付制度であろうとその内容を明らかにしたらいけないという問題ではない。事柄の性質上、いわば加害したものに対する負担でしょう。大気汚染なら大気汚染をやったということについての補償のための負担なんですから、被害者側が加害者側の申告についてむしろ内容を知り得る状態にあってこそ、今度は加害者側も恣意的にはやれない、国民の批判の