東中光雄

どうもかみ合わぬので、後でまた詰めます、きょうは時間がありませんから。 　ただ、あなたの言われておるのは公表しないこと、あるいは国民のだれにも明らかにしないことが現在の賦課金制度を円滑に進めていく前提だというふうに言われていること、それが独断ではないかと言っておるのでありますから、その点を指摘しておいて、次の問題に入りたいと思うのです。 　企業側からの要望書がいろいろ出ておるのと対応して、患者側からの要望もいろいろ出てきておると思うのですが、その点で、保健福祉事業について聞きたいのでありますが、とりわけ転地療養事業が大きな問題点だと思うのですけれども、昭和四十九年にこの予算は四億円で、消化率は約十分の一、昭和五十年度も予算が八億

この予算の十分の一しか消化できないような制度というのは非常におかしなことなんですね。しかも、それはずっと続いておるわけですから、どうしてこういうことになるのか、その原因についてどう考えておられるのですか。

原因を言われて、なるほどそのとおりだと私も思うのですが、それが四十九年の決算でもう明白になったのですから、これは五十年、五十一年、もう五十二年に入っているわけですから、それに対してどういう改善の処置をとられたのかということを聞いておるわけです。

この環境庁企画調整局長発の「公害保健福祉事業の実施について」という通知ですが、いま言われましたように、転地療養に関する事業の転地療養事業という項目、これは依然として変えられていないわけですね。なるほど指定施設利用事業というのがつけ加えられましたけれども、局長が先ほど問題だということを言われたのがそれがそのまま、あるいはなかなか予算が消化できない原因だと言われたことがそのまま、今度の五十二年四月二十七日の一部改正でも残っておるわけですね、「人員は、おおむね五十人を単位として行うこととする。期間は、おおむね六泊七日とする。」と。なぜこういうふうに「六泊七日」あるいは「五十人」という単位にしなければいけないのか。これはもっと地方自治体、当

その六泊七日でない、いま三泊四日ということも言われたようでありますけれども、「おおむね」がついておってもわざわざ「六泊七日」と書いてあったらその程度の規模でなければだめなのだというふうに初めから思ってしまうということになるわけなので、いま言われた三泊四日あるいはもっと少ないもの、あるいは場合によってはもっと多くてもいいわけでしょうが、どの程度の規模になっておるのか。実際に実施されているもので一番短いのはどれくらいで、一番長いのはどれくらいかということを明らかにしていただきたい。

そこまでいっておるのだったら、これはこの四月二十七日に改正された中に入っていないのですけれども、「おおむね六泊七日」といえば、やはり六泊七日が原則で一日ぐらいのずれとしか普通は思わぬですね。三泊四日もあるのだったら、これはもっと幅を持たせ——それから五十人といえば「おおむね」がついているから四十八、九人から五十二、三人ぐらいというふうにだれだって思うのであって、二十人でもいいんだったら、おおむね五十人というのはいわば死文になっておるわけですね。しかも、死文になっておるものが一つの原因になって予算の十分の一しか消化されない。これだけじゃありませんけれども……。そういう事態になっている。それの予算の消化が非常に少ない原因として、一番最初

これは局長の通知でしょう。それで、実際に担当者会議で集まったときには、これと違う、実情に応じたやつを実際にやっているんだとあなたはそう言われておって、それでなぜこれをそのままにしておく必要があるのですか。局長通知なんだから、局長が実際にやっているように、実情に合ったように通知を改めればいいんでしょう。このままじゃだめだから、地域に応じて二十人のところもあるし、あるいは三泊四日のところもあるというんだったら、そういうようにしたらいいじゃないですか。実際にやっていることと書いてあることと違うというのは、この書いてあることによって必要以上に、行きたいと思っておっても行けないという事態が起こっている、そういうマイナスの作用しか働かさないわけ

基本的には、その地域の条件もあるでしょうし、千差万別なところもあるわけですから、病院と患者とが実質的に決めるような転地療養ですね、お医者さんが何も効果のないようなことを決めはせぬですから、部長や課長だけがお医者さんで、患者を診ている病院はお医者さんじゃないというわけじゃありませんから、そういう点ではそれを信用して、それが実際に効果を上げるように、実際に補助を受けて恩恵といいますか——恩恵じゃないですが、むしろ回復のための機会が客観的に保障されるような、そういう通知にぜひ改めるようにしてもらいたいということを強く要望しておきます。 　もう時間がなくなったのですが、もう一点だけ、例のＮＯｘの窒素酸化物を地域指定の要件とすることについて

この二つの調査の結果が出れば中公審に諮って、そして指定要件にするかどうかということを決めるように、なるべく速やかにそうやっていくというのは、これは何回か答弁されておることでありますが、この複合大気汚染の調査は中公審に諮問するのじゃなくて専門家による研究班の方へ回した。これは方針の転換ですね、おくれているわけですよ。一方の方は調査結果がコンピューターの数字が合うのか合わないのか、私の方はわかりませんけれども、当初の予定よりはどんどんおくれていっている。これではＮＯｘを回避しようとしている、経団連のあの意見書の最後に、厳にこれを避けるべきであるということを言っていますね。その線に沿って動いているとしか思えないのですけれども——そこで首を

じゃ、時間ですから終わります。

外務省情報文化局がことしの四月に出した「日韓大陸棚協定　早期締結の必要な理由」という麗々しい題で、その第二部には「日韓大陸棚協定に対する批判は根拠がない」ということで、公害問題について「漁業・海洋汚染問題に十分配慮しているか」いるという結論を出しているわけでありますが、これによりますと、八ページでありますが、「海底石油開発に伴う海洋汚染については、その防止のために世界各国とも厳重な規制を行っています。これまで掘さくによって海を汚染した例は日本には全くなく、世界でも極めて稀です。よく例としてあげられるサンタバーバラの事故は、噴出防止装置をつけていなかったため起った特異なケースです。共同開発区域ではこのような事故が起る可能性はありません

国民向けに早期締結の必要な理由として断定をしているのですね。そういう姿勢で臨んできたというところに問題があるということを言っているわけであります。 　さらに、いま言われた「それは、この協定では、万が一のケースを想定し、」云々、要するに「汚染の防止及び除去のための詳細な取り決めを行っているからです。」ということになっておるのですが、さきの質問にもありましたように、この交換公文を実際に果たしていくための日本の法制度上の関係法律というのは、一体どういう法律ですか。

それだけですか。海洋汚染防止についての法律とか、これに関連する日本の交換公文を完全に実施していくために必要な日本の法制ですね。どういうものがあるのか。これだけですか。

先ほども言われましたが、韓国ではそういう整備はされていない。特に韓国の公害防止法、仮訳で見た程度でありますけれども、海洋汚染については一切触れていない。韓国で、当然なければいかぬような、先ほど来出ておりましたけれども、交換公文を完全に実施していく上で足らない、整備されていないという法律はどういうものがあるのですか。

非常にごまかしのような答弁をするのはやめて、ちゃんと言いなさいよ。先ほどここで論議がされて、そして鉱山保安法の規則もないということを言っているじゃないですか。日本ではその規則でやるのだと言っているじゃないですか。はっきりとしなさいよ。

要するに、交換公文はつくられておるけれども、この外務省の説明によると、「汚染の防止及び除去のための詳細な取り決めを行っているから」「共同開発区域ではこのような事故が起る可能性はありません。」結局、そういうことなんですね。断定をしているのですよ。しかも、その断定の根拠は、取り決めだと言っているのだ。しかし、その取り決めの実施について言えば、これはそういう保障は何にもないということになるわけです。これは全く早期締結を意図する、ためにする宣伝文書だと言わざるを得ないのですが、これについてはどう考えていますか。

将来のことをそう勝手に思っているだけのことであって、向こうでは現実につくっていない。ところが、ここでは明白に「可能性はありません。」ということを言っている。これは全く矛盾した主張だ。特に協定の十九条で「一方の締約国の法令は、当該一方の締約国が認可した開発権者が操業管理者として指定され及び行動する小区域において、天然資源の探査又は採掘に関連する事項について適用される。」結局、韓国側が探査、採掘するその小区域は韓国法だけの適用でやるわけですから、しかもこの小区域でもし事故が起これば、その被害は、海の性質からいって当然ですけれども、しかも潮の流れとか、この地域が重要な漁場であるという点から考えてみても、これは日本に対して、黒潮に乗れば日本

しかも韓国側の開発権者は、この整備されていない法律——整備されたとしても、その法律を守ってやる開発権者が、たとえばコリアン・アメリカン・オイル・カンパニーのように資本金はたったの一万ドル、いわば子会社のようなものがその責任者になってくる。こういう事態でもし事故が起こったら、それこそどうも収拾のしようのない状態だけではなくて、さらに賠償さえもできないような状態になってくる、こういう性格を持っているわけであります。だから、この整備は韓国側でするはずだ、しなかったら廃棄するんだ、あるいは守らなかったらその事業計画を承認しないのだ、これから批准するかどうかということを言っているこの条約の審議で、批准した後に承認しないとか、あるいは破棄すると

時間が来ましたので終わりますが、外務大臣の言われていることは、欠陥だけれどもまずやっておいて、後から万全の措置をとるというのであって、これは調印してから三年もたっているということは何回も言われているわけでしょう。三年もたっておってまだこういう状態のままで置かれておる。それなのになぜ急ぐのだ。急ぐ理由はこうだと書いてある。これはことしの四月に出されているいわば外務省の公的な文書です。その理由はなくなった、あるいは理由は事実に反するということが明らかになった以上は、公害の面から見たって当然考え直さなければいかぬことではないか。このことを強く申し上げて、この問題をはっきりさせるという点で、パンフの問題、これを訂正しなければいかぬという問題

昨日、夕刻になって「エアバス・テストフライト結果の概要」というのをいただきました。 　　　　〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕 これによりますと「結果は、以下に要約報告するように、「十三項目」回答において運輸省が行った予測の範囲内に概ね収斂されているものと考えられる。」という一応の結論が出されておって、予測値と合致しておるというふうに言われておるわけでありますが、同時に、この膨大なデータは速報値として暫定的に整理集計した結果で、後に精査の上、改定を予定しているという趣旨のことも言われておるわけであります。どうも予測値と合致したというキャンペーンをやられているような気がして、データが暫定的整理集計だと一方では言われているという