いや規則は法ですから、そこで十二学級以上十八学級以下を標準とする、これは原則なんですから、それを今度はまた何かで修正しておく、この原則自体は文部省だけでやられることですから、修正する必要があるのだったら修正されたらいいと思うのですけれども、その点をやはりはっきりしておく必要があるのではないか。 それから、それ以上のものは絶対にないということではないのは、これは条文にあるとおりでありますから、私は二十四学級だったらいかぬと、そういう趣旨で言っているのじゃありません。しかし、施行規則はそのままにしておいてまた別の基準を言うておるというようなことにはすべきではないんではないか。それで、文部省では施行規則に書いてある「十八学級以下を標準
学校として出発したときの大きさで、そして教室を建て増す、そういったことをやって、学級数がふえるに従って学校を大きくしていくというやり方をとられておりますと、三十六学級という絶対数ではなくて、現在三十学級であっても、出発のときに十二学級の校地面積で出発して、そのままでこうふえていったという場合は大変な過密学校になるわけですね。だから三十六という数字は、これは基準が施行規則で十二ないし十八と書いてある、そのときに出発した学校が二十四になり三十になりということになってくれば、過密学校をなくすという点で言えば、三十六学級という基準では実情に合わない。それ以下の分であっても、初めから三十学級で出発した学校は、三十六、三十七学級になったとしても
名古屋市の教育委員会の、指定都市における過大学校の調査を私たち聞く機会がありました。文部省へ聞くと三十六学級以上しか数字がないということで、これだけの違いがあるんだなということを感じたわけでありますが、それで見ますと、指定都市における三十学級以上の過大学校というのは、たとえば横浜は小学校で七十七校ある。大阪が七十二学校、それから名古屋が四十一学校、神戸が三十七、川崎が三十四、こういう数字が出ておるわけですが、人口急増地域において過大学校が非常にふえてきておる。これはいま五十一年度を申し上げたわけでありますが、解消に努力しているところと、それから逆にふえていくところと、市によっていろいろ変わっております。こういう点について、文部省がや
一人当たりどの程度の運動場の広さがあるのが標準であるか、あるいはそれは広ければ広いほどいいでしょうけれども、おのずから限度、標準というものはあると思うのですが、適正な運動場の広さというものはどれぐらいのものかということについて、文部省はそういう基準さえ持っておられないということですか。全く驚きだと思うのですが。
それでは具体的な実情で言いますと、私、この質問をするについて大阪市の豊里小学校の状態を調べてみました。これは児童数が二千十八名になっています。四十八学級あるわけですが、この中で特別教室を入れましてプレハブ教室が六教室あります。こういう学校でありますが、ここの運動場の面積を児童一人当たりで計算をしますと、わずかに一・七平米ぐらいしかないわけであります。大阪市がマスタープランで出しておる運動場面積五千四百平米以上の規模の学級数は十八ないし二十四学級というふうに言っておるわけでありますが、二十四学級で五千四百平米の運動場、人数を四十五名と計算してやると、大体一人当たり六平米当たりになるわけですね。これが十八学級の四十名クラスだとすれば七・
学校の実態は、運動場だけの問題じゃなくて、たとえば特別教室はどんどんつぶされていきますし、いま申し上げた豊里小学校の場合で言いますと、非常にりっぱな理科教室があるわけです。外国から大阪市へ学校の実情なんかを見に来られた場合には、ここの理科教室は非常にりっぱなんだということで、よく外国の教育関係者の人がこの小学校へ見に来るそうです。なるほどりっぱなんですけれども、それは標準の学校であったときの理科教室としてはりっぱなんです。ところが、うんと過大になっておりますから、四十八学級もあるから、もう使えないわけですよ。使えるのは週に一回、しかも高学年だけが使えるのであって、これは全くそういう意味では実態は変わったものになってしまうわけでありま
学校用地の補助は、先ほど言われましたけれども、これは実際には事業に着手するときには十八分の一の補助しかされないことになるわけですね。足切りが二分の一あって、そして三分の一の補助で、しかも国庫債務負担行為ということで三カ年に出されるということになれば、実際にその仕事をやろうとすれば十八分の一しか補助はないということであって、私は義務教育の性格からいって大体足切りを二分の一やられるということ自体どうしても理解できないのですけれども、こういう異常な事態を解消していくということから言えば、足切りを二分の一にするということはこの際やめて、本当に過大、過密学校をなくしていくという措置を積極的にとるべきじゃないかと思うのでありますが、いかがでござ
もう時間が来ておりますが、私はこの点については非常に矛盾を感ずるわけであります。特に大阪の場合で言いますと、よくこの国会でも問題になりましたけれども、先ほど申し上げました豊里小学校の場合は児童数が二千十八人、四十八学級ということで、運動場は一人当たり一・七平米というふうな状態になっておるわけであります。そのほかに、最近建てられました栄小学校という小学校があります。ここでは児童数が五百七十一人、そしてグラウンド面積を見てみますと、一人当たり十六・四六平米、十倍に近いというふうな学校があります。一方では過密でもうどうにもならないという状態。これを過密学校へ行っている学校の父兄、父母がどういう気持ちで見るだろうかということを思うわけであり
もう時間ですから終わりますけれども、質問の趣旨を誤解されているように思うので私は言うのでありますが、りっぱな学校をつくることはいいことだと私は思っておるのです。しかし、そのことをやる反面、そうでない標準を著しく逸脱したような学校、そして子供がけがまでする、非行にまで走っていくというふうな基礎になるような状態が、一、二起こっているというのじゃなくて相当広範に起こっているというときに、同じ小学校について文部省としては何の指導もしないのか、そういう差がある小学校というのは、たとえば教育の機会均等という立場から見てもやはり考えなければいかぬじゃないか、そういうことを言っているのであって、そして過大学校をなくするということについての文部省とし
終わります。
最初に長官にお伺いしたいのですが、いま同僚議員の質問にありました環境アセスメント法案ですが、きょうの閣議で決められる予定であったわけですけれども、非常におくれておりますが、本委員会で、この前、私この点についてお聞きしまして、財界、経団連から意見書が出ておる、あるいは通産省サイドで、あるいは企業サイドでの関係省庁からの意見がいろいろある。つぶれるようなことになったのでは非常にまずいので、もしつぶれるようなことになったら事後にそれぞれの意見を発表されるかということをお聞きしたら、それはむしろ事前にやった方がいいと思っている、こういう御答弁だったと思うのでありますが、いままさに予定の日が来ておって、なお各省庁から意見が出て検討中であるとい
開発を進めていくための煙幕になるようなそういうアセスメントだったらむしろない方がいいわけで、そういう点で言うと、アセスメント法をつくること自体に反対していたのはなくなったとして、今度は変質させていくということになったのでは、これはもう意味がないわけですが、まさにこの前、長官が言われたように、予定以上におくれているわけですから、そういう段階での意見はむしろ発表することによって、正しいといいますか、あるいは公害防止という観点からの住民サイドのアセスメントができる、こう思うわけであります。そういう点で経団連と調整をしておるというのは、これはもう調整をするようなものではないと思うのですね。もしそういうことで調整をしておるとすれば、環境、公害
福田内閣で、法案を出すのが予定されておっておくれておるのがずいぶんあるわけですね。独禁法にしてもそうでありますし、あるいは汚職再発防止関係の法案にしても、これは自民党内でいろいろ問題があるようでありますし、あるいは中小企業の分野規制の問題にしても、やはりそういう問題が起こっています。このアセスメント法案も同じような動きが経過的には起こってきているわけですね。それも全部財界なり、企業サイドからのいろいろな意見があってということになっておるのが実情だと思うのであります。国務大臣として約束され、予定されておった問題を断固進めていくということで、ひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それで、先ほど質問にも
窒素酸化物だけじゃなくて、窒素酸化物等の健康影響判断あるいは判定の条件を諮問する、こういうことでございますか。いつやられるのですか。
ＷＨＯの窒素酸化物環境保健判断条件、これが昨年の十二月十一日に環境庁から部分的に発表されたわけですが、これは日本のいままでの基準を決めていく基礎になるものとは条件が大分違うし、基礎がうんと違うわけでありますね。その性格の違いといいますか、ＷＨＯの見解との違いですね、それをちょっと明らかにしておいていただきたい。
昨年の十一月九日に四十七都道府県といわゆる九指定都市の大気保全行政担当者を集めて窒素酸化物対策会議を開かれた。ここでは窒素酸化物の環境基準については見直すつもりは全くないということを言われ、ＷＨＯの国際判定条件の性格にも触れていろいろ話をされたようでありますが、この段階でこの環境基準を緩和するようなことは全面的に否定をされておる。今度見直しをされるということになると、その間に、それから以後にどういう変化があったのか、何を理由に今度の諮問になってきたのか。なるほど四十七年の調査での環境基準の設定でありましたけれども、去年の十一月、選挙前とはいま変わっているように思うのですが、そういう点はどうでしょう。
法律に基づいて新しい知見が出れば検討していくというのは、当然やらなければいかぬことでありますけれども、産業界からの、たとえば鉄鋼連盟のような大々的なといいますか、文書を出し、宣伝をやっておるというような条件の中でのことであるだけに、その点はそういうことで動かされることのないように、特に要望しておきたいわけであります。 複合大気汚染の健康影響調査がやられて、大阪、千葉、福岡の六地域でやられたわけですが、これについての分析をやるということを言われておったわけですが、その後これはどうなっておるのか、いかがですか。
検討をしているということですが、その検討をやって、いつごろになったら大体の結論が出るとか、そういう見通しなり、あるいは、その結果を待って行政上の対応を考えたいということでありますので、その経過、見通しはどうなるかという点はいかがですか。
もう一つ伺っておきたいのですが、四十三号線と東名高速の沿線での調査が、これはまだ発表されておりませんが、もう結果が明らかになる予定のときからいえば二年おくれているわけですね。二年目になるわけですから、三月ということでありましたが、この調査はどういうようになっておりますか。
間もなくというのはいつですか。大体の見当はわかりませんか。
