窒素酸化物について、先ほどの大気保全局長のお話にありましたような健康影響判定条件の諮問といい、これは結局は窒素酸化物の濃度と健康との健康影響、その関係を調べるわけですから、それは環境基準を変えていくということに結局はつながっていく、そういうコースでありますね。そうして、いま具体的な調査をやられたのはずいぶんおくれてきておる、今度は保健部長の方ではおくれておる、こういう状態になっておりますので、私たちはＮＯｘについてもデータの基準を本当に実行していくように、そうして健康被害補償の方にも適用していくようにこれは速やかに進めてもらわないと困るということを思っておるわけでありますが、長官にその点についての御意見をお聞きして、私、きょうは質問
終わります。
時間がありませんので簡単にお伺いしますが、松枯れが大量に発生しておる。これはほうっておけない大変な事態であると思います。 この発生している原因でありますが、先ほど来言われておりますように、大気汚染あるいは乱伐、乱開発その他自然の推移、いろいろ言われておるわけであります。もちろん松くい虫の問題も重要な問題でありますが、私、ここでお伺いしたいのは、そういう原因が複合して起こってきているということもあると思いますけれども、松くい虫によらない松枯れ、松の枯損がどれぐらいあるのか、あるいは地域的に見てどういうふうに分けられるのかどうか、そういう点について林野庁は調査をされておるのかどうか、その結果をお伺いしたい。
たとえば松島なんかは根腐れが非常に多いのだということが学者の方でも指摘をしている人があります。だから松くい虫に基づくものではないんだというふうに言われているわけですね。松くい虫によるものでないところへこのスミチオンを散布しておるというようなことになったら、これは全くナンセンスでありますから、そういう点について調査をしていないと言われると、大変怠慢だと思うんですね。その点はどうですか。
マツノザイセンチュウが入っておるかどうかということを調べて、調べていないところについては今度の対象にはならないということになるとすれば、これは大変な大作業ですね。マツノザイセンチュウによらないところへまいたってしょうがないというのはわかっていますけれども、マツノザイセンチュウによるものであるということだけを一々調べてやる、そう聞いていいんですか。そんなこと実際に調査がやられておるんですか。
大気汚染や乱伐、乱開発も影響がある、あるいは自然の推移、自然の枯損もあるということを言われておるわけですね。しかし、たとえば松島についてはどうなんだということになったら、調べていないという趣旨の最初の答弁があったわけです。そして今度は、一つ一つ調べた上で府県段階でやっているんだということでは、きわめて漠然とした話になるじゃないか。きっちりとそういう点は調査をして、そして松くい虫、マツノザイセンチュウによるものであるのに今度はスミチオン散布をしなかったら、これはまたもとへ戻ってしまうわけですから、やらなければいけないところはやらなければいけないし、やっちゃいけないところ、やるべきでないところ、材線虫が原因でないところは当然外すべきだ。
それは的確にやられなければいけないということを指摘しておきたいと思うのです。 それから、カミキリムシは約二カ月にわたって松材から発生するものだというふうに言われておるわけでありますが、このスミチオンの殺虫効果は、有効期間はどれくらいですか。
二週間といままで言われてきたのが、近ごろは三週間に変わっておるようでありますけれども、そうすると、これは散布されて、それに触れた線虫は、あるいはカミキリムシは死ぬかもしれませんが、その後出てきたものについてはまだ生きておるわけですね。そうすると、三週間、二十日おきに何回もまくということですか。その点はどういうふうになるのですが、
そうしますと、結局二カ月にわたって松材から発生するこの虫の駆除としては、いまやられておる方法でいけば残ることはもう明白なんですね。地域的に残る部分があるということになれば、そして時限立法で五年間ということであれば、結局また残ってくるということになりますね。五年間で空散をやめればまた虫が発生する、あるいは地域的にも散布したけれども、残った分はまた成長してくる、こういうことになるのではないですか。
マダラカミキリというのは、絶滅しなければまた次々に出てくる。この散布をすることによって天敵までがやはり殺虫されてしまうわけですから、これは非常に大がかりであるようで、そうして徹底駆除をやるように見えておりながら余り徹底的なｔまた盛り返してくるということになるのではないか、こう思うのですが、どうでしょう。
この自然環境、昆虫、野烏その他に与える影響をも考えますと、結局マダラカミキリ自身は残っておるということになるわけですね。だから、これは徹底駆除のような印象を与えながらそうではない面がある。それで時限立法にされておるということでは目的が十分に果たされるかどうかについてよくわからない。むしろ通常の方式でまたやっていくのだということになると思うのでありますが……。 時間がありませんのでもう一点だけお伺いしておきたいのですが、この散布によって、たとえばノリや魚の養殖をやっておる、そういう魚や海草に対する影響は、あるいは被害は起こるのか起こらないのか、それについての調査をされたかどうか、調査実験がされておれば、その結果をお伺いしたい。
調査の結果どういう被害が出るのですか、あるいはどういう種類の悪性が残るということになるのですか。
時間ですので終わりますが、瀬戸内海とか、あるいは松島もそうでありますけれども、こういう内海について、エビなどのほかに、たとえばノリやハマチやそういった問題について全く被害がないということでもないようでありますので、そういう点についての散布というのは、やるとしても特別な扱いをしなければいかぬじゃないかということと、同時に、もし散布した結果、何かの事態が起こればすぐに中止するという姿勢でやられるべきものだと思うのでありますが、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
前回、エアバスを導入した場合のＷＥＣＰＮＬ値について運輸省にいろいろお聞きしたわけでありますが、前回の当委員会では、昭和五十年十一月現在の計算値、豊南小学校における九十二・六という数値は、航空局次長のそのときの答弁では、Ｂ７２７ないし７３７の改修後の数値を入れて、機数だけが五十年十一月現在であるというふうな答弁があったわけでありますが、これは事実に反すると思うのですが、その点、本日明らかにしていただきたい、こう思います。
コンマ以下の部分については、誤差もあるから四捨五入して、そしてアセスメントにはそのコンマ以下をのけたものを出しておるのだ、こう言われておるわけですが、それなら、その出されたものについて計算をするというのが当然のことではないか。誤差があるから大して意味がないからということで発表されている以上は、発表したものについて計算をしていくということであるべきであって、実はその奥の方にまだ幾らか四捨五入の分があって、それでやっているのだということを言われるのは、あれをもらった人はそんなことはわからないわけです。誤差の範囲内のものであるならば、そういうふうに当然さるべきだと思うのです。 そのこと自体は大して意味がないと思うのですが、いまこの問題
なぜ改修をやったのかということを考えてみれば、騒音を少しでも減らそうということでやったわけでしょう。そして改修をやって騒音が減っておる。その状態から見てどうなるのだということを比較するのは、素直に考えれば当然だれだってそうすることであります。現に作業を始めたときには四十九年の四月現在でやろうと思ったけれども、それについては、それでは騒音の高いところの時点をとることになるからだめだ、なるべく最近のということを環境庁が言ったから、五十年十一月まで上ったのだ、こう言っておるわけですから、その趣旨から言えば、さらに改修後の現在の状態と当然比較すべきではないか、こう思うわけです。その点をまずひとつ指摘をしておきたいと思います。 それから、
時間がないので次へ行きますが、私の言いたい趣旨は、算式の説明ではなくて、この単位のとり方自体が問題だということ、ＷＥＣＰＮＬ値でやっていくこと自体に問題があるということを言っておるのだということだけをはっきりしておきたいと思います。 それでもう一つですが、ＮＯｘについてですけれども、環境庁の保全局長から航空局長あての文書で、窒素酸化物の排出量が増加することは否定できないけれども大気汚染に対する寄与度は小さいということになっておるわけです。大阪、豊中における寄与度は、このアセスメントの二十七ページによりますと、「測定値の〇・〇二−〇・七五パーセントである。」というふうになっておりますが、これの内容をちょっと簡単に説明していただきた
これは大阪市、豊中市というふうにやってあるのですが、アセスメントの三十二ページでは、「周辺地域の年平均ＮＯ、濃度をみてみると、豊中市勝部地区で〇・〇〇三一八ｐｐｍ走井の空港隣接地点で〇・〇〇五四三ｐｐｍである。」、こうなっているのですが、これの今度の寄与率はどれくらいになりますか。
財団法人の航空公害防止協会が五十一年六月に出しておる「大阪国際空港内の大気汚染監視測定室における常時測定報告書」、これによりますと、その二十五ページにあるのでありますが、二酸化窒素濃度、四十九年一月から十二月までの年平均は二・七ｐｐｈｍ、それから一酸化窒素の濃度は年平均一・七ｐｐｈｍというふうになっているわけです。これを両方合わせてＮＯｘと計算すれば、二つを足しますと〇・〇四四ｐｐｍになるわけですね。そこで、いまの勝部、走井の〇・〇〇三一八ｐｐｍあるいは〇・〇〇五四三ｐｐｍを計算して寄与率を考えれば、勝部の場合は七・二％になる。それから走井の場合は一二・三％になる。これは〇・〇二％なんというようなものではなくて、局地的に見れば、何と
三十ページに書いてあるのは、それ自体を今度はトータルして平均を出してある。それはもう書いてあること自体でわかるわけであります。私は、そのことを言っているのではなくて、この大阪国際空港のエアバス導入についてのＮＯｘ増加の寄与率といいますか、という場合に最も大きな影響を受けるところ、その場所が、いま私が述べましたような、これは完全に正確でないにしても〇・〇二％というのと、七％あるいは一二％余りというのでは、もう全然違うわけですから、だから勝部とか走井とかについて、これはアセスメントでは出てこない。そして数字だけを出されておるわけですけれども、寄与率という形で言えば非常に大きなものなんだ。こういう問題については個別的にまずそこで測定をする
