東中光雄

環境庁、その点はいかがですか。

勝部や走井の、とりわけ直接受けるのは勝部が非常に大きいわけですけれども、こういうところを具体的な常時測定個所にするということを、これは一般的に検討するのじゃなくて、そういう方向で進めてもらいたい。こういうことを運輸省どうでしょうか、そういう方向で行けますか。

それでは、前回以来いろいろな数値についてただしてまいったのでありますが、テストフライトに入る前に、そういうたとえば勝部のような地域的に特別に集中しているような問題もありますので、地元の人たち、あるいは公共団体との理解と協力を得るための最大の努力だけではなくて、ぜひこれは具体的な納得と理解と、できれば同意。直接一番ひどいところとの関係で物を見なければ、遠いところの直接関係のないところの協力やら理解を得たって、これは意味をなさないわけですから、だから、これは長官に特に申し上げておきたいのでありますが、やはり一番被害の多いところの同意を得るということでなければ、一部のものというふうな形で数で換言する性質のものじゃありませんので、この点を特

じゃ質問を終わります。

消費者物価の見通しが、この間二月三日の閣議決定で、昭和五十一年度の経済情勢の中では消費者物価は安定化の方向にあるが、年度中上昇率は八・六％程度、昭和四十五年基準指数で八％程度、こういうふうに見込まれるということで、昨年福田内閣としては、そういう見通しをずっと言ってこられたわけでありますが、一昨日の参議院本会議での総理の答弁、あるいはことしの一月の対前年比消費者物価上昇率が全国で九・二％、すでに発表されておりますし、二月の東京都区部での対前年比上昇率は九・三％アップ。先ほど経済企画庁長官も八・六％前年比上昇率ではおさまらないのではないかという趣旨のことを答弁されておるわけでありますが、どれくらいになると思っていらっしゃるのか、それから

四十五年度基準指数で言われますので、一般国民から言うとよくわからないわけですね。対前年比で明らかにされた方がむしろ実感に近くなると思うのでありますが、八・六％というふうに見込まれておったのが、実際いまの時点では三月でどれくらいになると思っていらっしゃるのか、いかがでしょう。

八・六％程度という見込みを公式に二月三日の閣議決定で発表されておるわけでありますが、現在の時点で、今月のは結局どのくらいになるのかということについてどうもそうはいかないらしいということでありますから、それより上がるんなら上がる、それに対してどう対策するかということになると思うのでありますが、ちょっと成り行き任せのような御答弁のようにお聞きしたのですけれども、どうでしょう、その点。

円高、ドル安で先ほども差益の問題が出ておりましたが、二月十八日の閣議で福田総理が、この為替差益について消費者への利益還元を図るように努力しろ、輸入業者や流通業者に滞留させないようにしろという指示をされたようでありますが、これに対して具体的にどういう処置をおとりになっておるのか、お伺いしたいと思います。

前の四十七年三月三日に「通貨調整に伴う物価対策の強化について」物価対策閣僚協議会了解で文書が出されましたし、四十八年四月十三日にも「当面の物価安定対策について」ということで、「変動為替相場制移行に伴う物価安定効果の確保　変動為替相場制移行に伴う円レート上昇の物価安定効果を確保し、円レート上昇の利益を適正に消費者に還元するため、次の措置を講ずる。」ということで、政府関与物資等についての対策、民間取り扱い物資についての対策等、相当具体的な対策が示されておるわけでありますが、今度の二月に入ってからのレート、そんなにひどいものではないですけれども、しかし二百八十一円あるいは八十二、三円というところまで下がっておるわけですから、十二月と比べて

いま差益が非常にふえている中で、先ほど来の論議にもありましたが、石油関係の値上げが、先発一キロリットル当たり約二千四百円、七・五％アップということで、後発の日石で二千円、六・二％アップという形で出ておりますが、この為替レートを見ましても、一応想定している為替レートというのは、先発グループは一ドル二百九十五円、後発グループが一ドル二百九十円五十銭ということになっておるようでありますけれども、差益をまさに消費者に還元していくという点で言えば、こういう時期にこういう五％、一〇％のＯＰＥＣの値上げがあったとしても、こういうものに対する抑制の指導というものをやられるべきだと思うのですが、このまま業者に任せっぱなしということになるのかどうか、ま

エネルギー庁に聞きたいのですが、石油業界の為替差益は昨年、暦年一年でどれくらいになっておるのですか。

私たちの方で試算をしてみたのでありますが、これは石油業界の「石油資料月報」を基礎にして試算をしてみました。昨年一年で八月までの為替差益分は二百六十六億三千万余り、九月が二百三十五億六千万、十月が二百五十億、十一月が百三十六億四千万、十二月が百八億、これはユーザンス金利百二十日と見て計算しておりますので数量的には四カ月ずれがあるわけですが、差益一円で生ずるキロリットル当たりの利益金というのを八十円という計算をしているわけです。それで昨年一年間で、十二月までのトータルは九百九十六億円、一千億に近いわけです。この前のエネルギー庁長官が予算で言われておるのでは、いま言われたように上半期が四百億、下半期はわからない、推計すれば、上半期並みであ

予算委員会でのエネルギー庁長官の答弁では、四十九年、五十年には一千億くらいの差損があったというようなことも考えなければいけないということを答弁されておるわけでありますが、それは全く大企業、特に石油業者の立場に立っての発言であって、むしろそれは、昨年一年で約一千億円の差益があるわけですから、ことしになってそれが非常にふえてきているという事態で、全く業者任せ、そしてユーザーの交渉結果を見守っておるというのは、経企庁長官、私はいかがなものかと思うのであります。福田総理が指示をされたというのがここで生かされなければ、一体どこで生かされるんだということを言いたくなるわけであります。非常に影響が大きいということから見て、そういう点についての通産

輸入業者に滞留させないで消費者へ利益還元するように、そういう指導をやりましょう、やりなさいということを総理がわざわざ言っているわけですね。なるほど需要業者の方だってそれは抵抗するでしょうけれども、しかし、抵抗しても、それは業者と業者との間で決まれば、たとえば電気の場合なんかは結局消費者へ転嫁されるわけです。国民に転嫁をされるわけです。だから、この時点で総理がわざわざそういう発言をされたのは、単なるゼスチュアでそう言われているだけなのか、そうじゃなくて、具体的にそれが石油業界についてはどういうふうにされているのかということを聞きたいわけですよ。総理はそう言っているけれども、それは対外向けにそう言っているだけであって、実際には何にもして

時間ですからこれで質問を終わりますけれども、灯油については指導された。しかし、その他の部分については何にもしていない。総理の指示は対外向けに言っているだけであって、現実には通産省は何にもしていないというふうに聞こえるのですけれども、それでいいのですね。最後にだめ押しだけ押して、質問を終わります。

地代家賃統制令関係についてお伺いしたいのでありますが、現在、地代家賃統制令の適用対象になっている借家あるいは借地は、何件くらいあるのでしょうか。

いま地代家賃統制令の目的のことにも触れられたわけでありますけれども、戦前の第一次、第二次、それから戦後二十五年に統制令が出されておるわけでありますが、当初の統制令的な、あるいは統制経済的な考え方と違って、いまは明らかに、これは地代家賃統制令の目的自体にも書いてありますが、「地代及び家賃を統制して、国民生活の安定を図る」ということでありますが、実体的に言えば、弱小借地借家人の居住権を保護するという大きな観点が貫かれておる。いわば社会法というふうに一般に認識されているわけですけれども、建設省ももちろんそういうふうにお考えだと思いますが、いかがでしょうか。

そういうことじゃなくて、九十九平米以下に限ったというところから、それまでの一般的な借地借家人の居住権保護ということではなくて、弱小の賃借り人の居住権を保護していくという性格に変わってきたんではないかということを言っておるわけです。その点はどうでしょう。

そういうことを言われると、これはひっかからざるを得ないのですけれども、建設省は狭小の統制令の適用を受ける人たちの借地借家人の所得が上がっておるとか、上がっていないとか、そういう所得調査なんかをやられた上のことですか。ただ漠然と言っておられるのじゃないですか。調査をやられたならやられたで、いつどういう調査をやられて、どういう結果が出ておるのか、ひとつ示していただきたい。

それは住宅の統計であって、所得の統計じゃないでしょう。所得の統計をとっているのですか、そういう中で。