東中光雄

質問を終わりますけれども、好ましくないんじゃなくて、そういうことはやらないという決意のほどをお伺いしたい、こう言っているので、その点はどうですか。これは科学的データに基づく正確な、客観的なと言うて天下に公表されたものが、いますぐ説明できぬようないろいろな矛盾を持っておるという状態で、しかも、その単位自体がおかしいんだ。これは常識的に考えたら明らかにおかしい。そうすると、やはり地域住民、それから周辺住民と公共団体の意思というものを尊重するというところへいかなければ、それでも踏み切っていくんだというんではいかぬと思うのです。その点を長官の決意としてお伺いしたいわけです。

福田総理にお伺いをするのでありますが、この間の予算委員会で、総理は、両院の決議並びに両院議長裁定については、一貫してこれを尊重し、これを遵守すべきものだと考える、こう述べられました。いまの本委員会におきましても、三木内閣のときにとられた態度、方針はそのまま踏襲するというふうに言われたわけでありますが、国会で三木総理大臣が繰り返し答弁してきたその態度は、そのまま踏襲をするというふうにお聞きしてよろしゅうございますか。

三木前総理のロッキード問題に対する態度といいますのは、院の決議が行われましたときには、「国権の最高機関である国会の全会一致の決議は、きわめて重い意味を持つものであります。政府は、ロッキード問題に関する決議の意を体し、事態究明のため最善の努力を行う」、こういうふうに言われました。これは国民的総意だというふうにも本会議で言われております。この見解は、福田内閣でもやはり同じように聞いてよろしゅうございますか。

フォード大統領に対する親書の中で、このロッキード問題について金を受け取った関係者の名前が明らかにされず、この事件がうやむやに葬られることは、かえって日本の民主政治の致命傷になりかねない、こういう見解を、これは対外的に外国へ向かって出されておるわけでありますが、この見解自体はどうでございますか。

それで、資料の公表に関しまして三木前総理は何回か見解を明らかにされておるわけでありますが、これは五十一年十月二十日のロッキード問題に関する調査特別委員会での総理の発言でありますが、「国権の最高機関である国会が、これだけのものはいわゆる灰色の中に入って、政治的道義的責任を追及しなければならぬということで範囲をお決め願えれば、これに対しては個人名も含めて出します」、そして別のところで同じく三木総理は、やはり「国会でそういう一つの範囲を決めていただければ個人名も含めて資料を出しますということがいわゆる議長裁定に言う最善の協力」である、こう言われまして、引き続く答弁の中で、「国会は国政調査権に基づいて御調査を願いたいのですよ。そしてこれは道

そうしますと、先ほど来論議されております福田法務大臣の二月二十四日のロッキード特別委員会における発言でありますが、いろいろ弁解をされておりますけれども、いま福田総理大臣が言われた福田内閣としての方針からは明らかに違っておる。そのロッキード特別委員会で、運輸省に対する質問が終わってから、質問がないのに出てこられて、そして二つのことを言われたわけであります。 　その一つは、先ほど来問題になっておりますように、結論としては「今後そういうものを出せと言われても、法務省としては、私は出す意思はございません。」こういうふうに言われた。それについては、何か先ほどは一番初めに公表するかどうかという問題があるということが書いてあるから、これは公表の

そしてもう一つの問題でありますが、法律との関係ですね。決議と法律との問題だ、決議というものは法律に優先すべきものであるかどうか非常に問題だ、「決議がおありになりましたが、もし必要とあれば、そういうものは当然公表しなければならないというふうに法律を改正されれば、これは問題ございませんが、法律においてはそういうことはしないことに決まっておるのでございます。」こう言われておるわけであります。決議と法律が対立しているように言われている。法律はそうは決まっていないから、私は法務省の行政当局責任者として法律を守るのだ、こういう趣旨のことを言われているわけです。これも明らかに違うわけですね。法律に従ってやるということを決議自体の中に書いてある。あ

誤りだから取り消すということだと思います。 　これに関連して、これは協力という言葉が盛んに使われておるわけでありますけれども、いわゆる灰色高官五名が発表される前の論議では、前任者の稻葉法務大臣は、これは義務だということをはっきり言っていますね。協力することが義務だ、義務は果たします、こういうふうに言っています。それは憲法六十二条と国会法百四条、そしてさらに決議がある、だから国会として提出を求められたら提出をするのは義務だ、その義務を果たすのに公表はしたくないから秘密会にしてくださいと言っているのであって、秘密会ならば出すのはもうあたりまえなんだ、義務なんだ、果たしていただきたい、だからその範囲を決めていただきたい、政治的、道義的責

議長裁定があるからではなくて、憲法六十二条があり、国会法百四条があって、そして官署その他は国会が、あるいは委員会が要求した場合には提出しなければならないと書いてあるでしょう。そしてその上にさらに国会決議があり、両院議長裁定があるのだ、だから義務だ、こう言っているわけであって、その点はどうですか。——法務大臣の見解を聞いているのです。刑事局長は、前から同じ刑事局長でしょう。

そうしたら、今後国会から委員会で資料の要求をすればこれは出すということになるわけですね。義務でありますから、義務を果たさしていただきたい、こういうふうに稻葉法相はあのとき言われています。しかし公表はしたくない、こう言っているのです。当然のことでありますがそうなると思います。 　それでもう一つ、余り時間がありませんので先を急ぎますが、法務大臣は、刑事訴訟法四十七条あるいは刑事訴訟法の立法趣旨ということを言う場合に、この間のロ特委または本予算委員会においても、人権ということを非常に強く言われておるわけであります。この間国会で公表されたいわゆる灰色高官五人の氏名及びその収賄罪該当行為があったということ、そして時効が完成した三人、そのほか

しかし、あのときにとられた政府の態度、それから法務省の態度というのは、秘密会でなければ出さないという態度をとられたわけでありますけれども、刑事訴訟法四十七条のただし書きでいけば、これはただし書きに該当する公益上の必要性があるということになれば公表していいわけですね。秘密会でなくていいわけですね。そうなるわけですが……。四十七条の本文のことばかり言われておって、ただし書きの適用をなぜしないのかということについては一つも見解を出されていないのですが、法務大臣としてはいかがですか。

捜査に関する書類あるいは捜査中の容疑事実、そういうものを公判の開廷前に公にする場合はずいぶんたくさんあると思うのですけれども、その点は法務大臣はそう思っておられないのですか。これはずいぶんありますよ。いかがですか。

私は不起訴にした人とは一つも言っていないのであって、捜査をしている人、捜査の段階で、あるいは公判の開廷前にと、こういうことを言ったのです。だから不起訴の人も、公判開廷前に、これは公判を開廷しないわけですから前ということになるでしょうけれども、逮捕をした人、そうしたらすぐに被疑事実の要旨を発表するでしょう。公判開廷前に事実要旨を発表しているじゃないですか。あるいは、不起訴になった場合でも発表するものがたくさん——発表というか、麗々しく発表しないまでも、秘密だ、人権だということで抑えているんではなくて、人権じゅうりんするような発表さえ、あるいは流すというのですかね、そういうようなことさえよくやられておるわけであります。 　だから、ここ

いわゆる五人の灰色高官の発表があった後、ロッキード調査特別委員会に発表された五人の政治家が十分ずつの弁明をされました。そのときにたとえば二階堂議員は、この国会の委員会の中で「いつ、どこで、だれから金銭を受け取ったというのか。法務省当局は全資料を直ちに公開すべきであると思います。」こういうように発言していますね。そして「政府は当然資料を公開しなければ片手落ちであり、その義務があると私は確信いたします。もし私の利益のために資料の公開をしないと言うならば、私は私に与えられている権利を放棄いたしますから、即時、一切の資料を公開していただきたい。」と、この委員会で二階堂議員は当時議員として、いまも議員でありますけれども、公式に発言をされている

安原さんも法律家として言われておるのだとしたら、ちょっとトリックがあるのじゃないかと思うのですけれども、なるほど調書は一本の調書であるかもしれません。われわれは調書の原本をそのまま出せと言っておるわけじゃないのです。現に公判をやられておる佐藤あるいは橋本さん、こういう人たちの分に関係のない二階堂さんなり加藤さんなりあるいは佐々木さんなり、この五人の人に関係しておる資料を、資料部分を写しにして、それに関係のない部分は出す必要はないのですから、公判に支障を来す分はのけてやればいいわけです。裁判だってよくやるでしょう。その調書を抄本にして分離する。やりますよ。やる気があったらできることですよ。やられますか。

金を受け取った、私は加藤さんに渡しました、どこそこで、いつどういうふうにして渡しましたとだれそれは供述をしておりますということを、いつどこで、だれがどんなにどうしたんだということだけですよ、それを明らかにすることが何で公判維持に支障を来すのですか。だれそれの調書によればこういう点はこう書いてあります、あそこで引用されている全日空関係あるいは丸紅関係その他の資料によって認定される、あるいは認められると書いてあるのですから、この認めたもとになっておるものを、それに関係する部分だけを出せるじゃないですか。それを出すことがどうして不可分なんですか。実際できますよ。

公判前の開示だからできないのだ、こうあなたは言っているわけです。この間は人権だと言っておったわけです。ところが、人権からいえば出してもらわなければ困ると本人が言うているわけです。そうしたら今度は人権のことが言えなくなって公判のことを言っている。ちゃんと分離ができると具体的に私言っているじゃないですか。実務上そうやっているじゃないですか。やろうと思ったらできますよ。一部同意している書面だってあるでしょう。だから、そういうことは技術的にできることはもう明白なんです。そしてわれわれは、その証拠そのままを出さなくてもいい、その証拠の書類について、その関係の、たとえば二階堂さんなら二階堂さんに関する部分をまとめればいいわけですから、そういうこ

冒頭陳述で出ておることというのは、これは検察庁のまとめた主張であります。それは証拠書類そのものではありません。これはもう言うまでもないことですね。まとめた主張じゃないですか。ここで訴訟の書類と言っているのは、四十七条で言っている訴訟の書類というのは、そういうふうにまとめたものもあるでしょう。しかし供述調書もあるわけでしょう。明白じゃないですか。冒頭陳述をやっているのは、あれは起訴された人の公訴事実を立証するために必要な範囲においてまとめてあるのでしょう。二階堂さんやら加藤さんやら、いわゆる灰色五人についてその事実を明らかにするためにまとめたんじゃないのですよ。そのほかのことがあるわけでしょう。だからそれは当然明らかにすべきだ。委員会

石原環境庁長官の所信表明をこの間お伺いしましたが、初めての就任のあいさつとあわせて熟読玩味させていただきました。 　　　　〔登坂委員長代理退席、向山委員長代理着席〕 　「戦後のわが国経済の高度成長は、」いろんなひずみを残したけれども、「中でも最も大きな問題は、非人間的な公害の発生と無残な自然破壊でありました。悲惨な公害病患者の発生を目の当たりにして、」「二度と再びこのような事態を繰り返すまいとの決意のもとに、政府国民一体となって、懸命な公害防止努力を継続してまいりました」こう言われているのであります。まことに結構なことだと思うのでありますが、「悲惨な」、「無残な」という言葉を使われておるのでありますが、石原長官がかつて核問題につ

非核三原則について、あなたは、理屈としてもばかげたものだということを、これは「酒盃と真剣」という本に書かれているわけですが、発言されたことが公刊されているわけです。そして昭和四十四年三月十五日の参議院における予算委員会の質問でも、三原則のうちの持ち込み問題について、主体は別として、とにかく動機は別として、客観的に日本の国土に核を持ってくるという、それは当然なんだ、あるいはそれまでも禁止すべきじゃないんだというふうな主張を、これは公式に政治家としてやられておるわけですね。そういう点については、いま言われたように、これは四十四年ですから大分たっていますから、訂正をされる、訂正というか立場を変えられるというふうに聞いていいわけですか。