私は非常に甘い考えを持っていらっしゃると思うのですが、検事正は検事総長の指揮監督に服さなければならないという日本の法制上のたてまえになっております。それからその検事総長も法務大臣の指揮命令に従わなければいけないという、これは例外にしろ十四条のただし書きであるわけです。しかもその法務大臣も閣議によって総理大臣から指揮監督される。これは日本の法制上そうなっているわけですから、検事正が約束しても、それに対して上から指揮命令で転覆することがこれはあり得るわけですね。だから、当然日本としては、閣議に基づいて検察庁の検事正なら検事正がとった処置を保証するという態勢を十分に明らかにしておくべきじゃないか。このイミュニティーの制度がないわけですから
その万全の処置をとっていないということを私は言っておるのであります。検事正名で書面でということを昨日は安原刑事局長は言っていますけれども、やはり書面でやった方がいいんだということだと思うのです。説明だけじゃ、それはあくまでも説明だけなんですから。日本の一つの国家意思として向こうの国家機関に公式に意思表示をするんだったら、これだけの重要な問題で、なぜそういう安易にするのか。それ以上のことがぽんと向こうから出てきたという段階ですから、少なくともそういう措置をとって、そして検察官が国家訴追主義をとっている刑訴二百四十七条のたてまえからいっても、こういう指揮監督権を持っている最高のところから、日本は全体として起訴しないということが確定してい
二百四十八条によるあれは起訴便宜主義なんであって、それによってあらかじめ通知する権利なんというものは、別に規定があるわけじゃないわけですね。あらかじめ約束する権利なんというものはどこにも規定がないです。 問題は、結局起訴猶予処分をするということについての意思決定ということなんだから、その行政処分をするについては指揮監督権を持っている最終のところまで行く。だから、検察官はやるけれども、それについて監督権を持っておれば、後からそれについていろいろやれるわけでしょう。指揮監督権者は指揮もできるわけでしょう。だから、検事正のやったことについてそれを保証するという立場を表明する必要があるのじゃないか。そうでなければ、後でひっくり返すことだ
そんなことはわかり切っているんだ。そんなことを聞いているんじゃない。時間つぶしはやめてください。 私が言うのは、検察官の指揮監督権を持っている最高の機関までそういう意思決定をすべきだ。対外的には検事正しかなってないじゃないですか、あと説明しているだけのことであって。そういうことになっているということについて指摘をしているのでありますから、それは法務大臣、どうですか。実際上は閣議了解という形でやられておることが、なぜ正式に向こうに出されていないのかということなんですよ。説明はしている、しかし検事正でやっているということでしょう。
わが国の法制に従って実質上の刑事免責をやるということを尽くして、そしてその上で最高裁がそれについてどういう判断をするかということになると思うのです。検察官の独立性に対する介入というようなことをいま言われましたけれども、検察官が決めたことについてそれについて指揮監督権を最終的に持っているところがそれを保証するということで、それを変えろということを言えと言っているわけじゃないわけですから、だから干渉とかなんとかという問題は全く起こらない。なぜそんなに、そうすることが抵抗されるのか。検事総長の名前でなぜやらなかったのかということなんですよ、そういうことを言っているわけです。時間がなくなるので、その点はよく考えてもらわぬと、まるっきり違う論
それじゃ、そうされますか。
これからわが国の法制上でやれることは全部やって、それについてわが国の最高裁がどうするかということでなければ、わが国の法制上でやるべきことを全部やっておかないで、そしてわが国の法制上から言えば、全く異例のようなことにだけ限るというのはまずい。そのことももちろん、たとえば公訴権の乱用というような問題もあります。そういう点の見解を出すということも考えられますから、そういう点での万全の措置をとるべきではないかということを申し上げているわけであります。
時間がなくなるのですが、コーチャン氏は米議会では証言していますし、二月中旬段階ではわが国の野党の同僚諸君が行ったときも証言をする、政府間の合意があればやりますというふうに言っておった、それが今日のような抵抗をするようになったについては、いろいろな圧力がかかったんではないか。ところが、その圧力がこの国会の中から公然とかけられたということが言われているわけですね。たとえば全日空は会社としてロッキード社に対して、あのコーチャンの証言について今後の取引のことをも、要するに、会社の利害に関係することも含めて、それを背景にして抗議のようなことを言ったようなことをここで若狭証人なんかも証言していますね。あるいは丸紅が大久保氏が檜山会長の命を受けて
証人威迫をやっている被疑者側の人たちが公然とそういうことを言っているのに対して、たとえば小佐野賢治は告訴云々ということを言いましたね、それでハワイの弁護士もいるので検討しているのだというようなことを言っています。そういうのを、まあ言えば一番オリジナルなもとの発覚点の証言に対してそういう態度をとっている。しかも、その証言でいけば、被疑者になる可能性のある人、それがそのままずっと数カ月間野放しにされているという状態について検察当局なり法務省はどう思っていらっしゃるのか。それは突破するという決意だというのは、これはいいですけれども、具体的に動いているのですよ。この間の毎日新聞のあの法務大臣のインタビューで、目白の辺から国際電話が何回もかか
横綱というのはどういうのを横綱というのですか。——法務大臣の言われたことについてお聞きするのです。
そうすると、参謀総長、参謀本部に必ず迫ると、こういうことですね。
法務大臣は際どいことを言われるからその内容を聞いているのであって、この前から、二カ月もあれば捜査は完結して、捜査本部は解散ということになるだろうという趣旨のことを言われておりますが、法務大臣の思っていらっしゃる捜査の完結というのは、どういう事態を完結と思っていらっしゃるのですか。
起訴、不起訴が決まったと言って、すると、検察庁がもう起訴する者はありませんと言うたら、それで完結になるわけですか。そんなばかなことは私はないと思うのです。丸紅を通じて六億二千万、それから全日空を通じて五千万、それから児玉にいわゆる工作資金が十七億入っている。いわゆる工作資金の行方は最終的にどこへ行ったかということを全部明らかにすることが、少なくとも一つの完結の目安になるのじゃないですか。その点はどうでしょう。
いま申し上げた三つのルートのそれぞれの金額の最終的行き先が全部わかるまでは完結しない、全部わかっても、それだけでは完結しない、こういうふうに聞いてよろしいですか。
私ははっきりここでただしておきたいと思いますのは、十七億それから六億二千万及び五千万の少なくともその金の最終的行き先が全部判明しなければ、捜査本部の捜査が完結したとは言えないと、いうことを法務大臣ははっきりここで明言されますか。（稻葉国務大臣「します」と呼ぶ）——答弁してください。
先ほどの不規則発言で言われたことといま答弁されたことは意味が大分違いますので、そこははっきりと議事録に残るように確かめておきたいのですが、すべての金が最終的にどこへ行ったか、ロッキード社の意図を踏んだそれがどこへ行ったかということを最終的に決まるまでは捜査は完結しないと言うのか、あるいはある程度やったけれども、もうわかりませんと言うて捜査を完結するということがあり得るのか、そこのところを聞いているのです。調べてみたけれども、その金はどこへ行ったかさっぱりわからないということで捜査は完結したというようなことがあり得るとお考えになっているのか、あるいはその最終点までは必ず追及して、その上で職務上の問題とか請託の問題とか枉法の問題とかいろ
法務大臣、いま非常に重大なことを私、言われたと思うのですよ。というのは、あなたは捜査終結は二カ月ぐらいということを言われているのですよ。解明は、これは解明をやってみなければわからぬわけでしょう。その行き先は全部解明するのだ。それでそれの意図なり、目的なり、性格なり、もらった人の立場なりということは、それは別に法律的な評価をしなければいかぬし、そのこと自体も捜査しなければいかぬけれども、少なくとも金の行方については相当程度判明したという答弁もありましたけれども、しかし相当程度なんであって、十分でもないし、全部でもないという段階ですね。それを全部詰めるのだということで捜査当局が踏んでいるはずなのに、完結は、途中で終わっても完結することが
全面的に解明をするということで捜査当局は全力を挙げているのじゃないのですか。わからぬことも起こるだろうということで初めからやっているのだったら、そして二カ月ぐらいになったら終わるのだというふうなことを言っておったら、まさにこれはいわゆる世に言うロッキード隠しということになっちまうのです。黒い金はどこまで行ったのかということを必ず全面的に解明するということでやっているのじゃないのですか。
解明する決意でやって、そして解明し切ってこそ捜査が完結するのじゃないのですか。
法務大臣の言う解明とは、その金の行方を必ず解明するということでなければ、途中でわからぬことがあったらもうそれでやめてしまうのだというふうなそういう姿勢で、そして終結の時期を二カ月というような予測をする、これは全く私は不謹慎きわまると思います。
