このＰＫＯ法の前の段階、廃案になった法案ですけれども、国連平和協力法の審議のとき、海部さんのときの内閣法制局長官は、憲法からいって平和維持軍的なものに対しては参加することは困難な場合が多い、これは正式にそういう答弁をしていますよ。しかし、法案提出時には、参加五原則があるからこれは憲法違反にならないんだ。五原則というのは何かといったら、個人の判断で武器を使用するんだ、部隊命令でやるんじゃないんだということが五原則の一番の中心ですよ。あとの同意とか合意とか平和とか中立、これはＰＫＯ全体の問題ですからね。撤退だってＰＫＯ全体の問題ですよ。日本だけは、この五原則のうちの武器使用のところが変わっているからということを言っているのですよ。
個々の自衛官が使用するのである、それから、そういうふうにしてあることが、命令なんかでやらないんだということが歯どめなんですと、これは宮下防衛庁長官が当時言っていますよ。だから、固有名詞を抜けば防衛庁長官の答弁ですよ、歯どめだと。 ところが、その歯どめを外したわけでしょう、命令でやるのだから。歯どめだと言ったのは何かといったら、それは官房長官談話にもあるように、九条との関係、武力行使との関係で慎重に検討した結果何とはなしにこの線にしたんだということになっています。 こういう答弁もありますね、武器の使用について上官の指揮権は排除されている。個人の判断を束ねる場合もあるということは言っていますが、束ねる場合も抑制する方向にのみスト
いやいや、防衛庁長官、あなたは全然次元の違うことを言っているよ。 法律の構造は国連事務総長の決める装備の範囲内でやるというのだから、国連事務総長がＰＫＦでやった場合には迫撃砲までありましたよ、だから、この法律からいえばそういうこともあり得るんだと。今までＰＫＦは行っていないのだから、ＰＫＦで行った場合はそういうことだってあり得るんですよ、法律はそうなっていますよということを私は言っているわけです。法律の建前は、そういうものを持っていけるということになっていた。 その法律が、緊急避難か正当防衛でなければ相手を傷つけたらあかんのやと。ゲリラが来おった、これは正当防衛か緊急避難か。個人に対する急迫不正の侵害ですね、正当防衛にしても
具体的な場合というのは、自衛官が上官の命令によって機関銃を撃つという具体的場合ですよ。アメリカで、正当防衛やといって拳銃を撃って、それで正当防衛が成り立つかどうかといって随分議論になりましたね。機関銃を撃って正当防衛だなんというのは、しかも侵害されている本人じゃなくて上官という別のところからの命令では、そんなことはあり得ないんだ。市民刑法上の概念じゃないですよ。今のが該当すれば該当するのは当たり前なんですが、該当しないと言っているんだよ。そういう例があるかと。 この前、九一年九月二十六日に私が聞いたときは、「そういういわゆる重火器でもって自分の身を守る、そういうような事例は今まで聞いたことはございません」というのが当時の刑事局公
まだ五分前と聞いているんです。まだ五分前だよ。まだ時間が来てないですよ。
五十八分なのに、まだ五十八分になっていないじゃないか。何ということを言うんだよ。時間ですという通知もせぬで、そんなばかなことがありますかいな。時間が来ていないときに時間が参りましたなんというようなことを委員長が言われたら困る。
時間が来てなかったじゃないか。これは来ていない。
いや、時間は来ていない。時間が来たというのがまだここに来ていないじゃないか。そんな発言をするやつがありますかいな。そんな横暴な委員長指揮はありませんよ。
いやいや、余計なことを言うから時間が徒過するんですよ。
そんな、あなた、時間が来たらどうするんだよ。
これは質問妨害や。大体、質問している最中に、時間が来ていないのに、時間が来たなんて言われたんじゃたまらぬ。
だから、そういうことを言うことによって、時間が来ていないときに来たというようなことを言われたんじゃたまらぬです。――まあまあ、いいですよ。
はい、やります、やります。 だから、要するに、これは本当に武力の行使か武器の使用かということで憲法上の問題として随分論議をしてやってきたことを、さっと経験によってといって、武器を使用したことが一回もないのに、個人個人でやったら混乱を招くと。混乱を招いた経験も何にもあらへん。そういうことを条文にまで書くのだから、これは全くのごまかしだ。そして、こういう形でなし崩しに憲法違反を進めていくということだと思いますので、断固抗議をして、質問を終わります。
今回の統一地方選臨時特例法案は、従来の規定に加えまして、九五年の阪神・淡路大震災特例法の対象となった兵庫県、神戸、西宮、芦屋の四つの自治体の選挙期日を統一地方選挙に復帰できるようにするという措置がとられております。この規定は、統一地方選挙への復帰を強制するものではなくて、復帰するかどうかは各選管の判断で選択できるということになっておりまして、私たちもそれ自体では賛成でありますけれども、統一選挙への復帰を選択した場合に、選挙は四月で、新しい議員は四月に決まるのですが、実際の任期は六月十一日からということになって、六月十日までは前の議員だ。だから、引き続いてやろうと思って立候補したけれども落選した、しかし任期はあるので、選挙は済んで落選
それはそのとおりなんです。わかっています。 そういうことじゃなくて、そうしてやったんだけれども、私が今言ったように、それは選挙民から見たって、当選した人も、初めて当選したけれども、落選した人が議会へ行きよる、こんなのはおかしいですよ。だから、それを何とかちゃんとするという方法を考えるべきじゃないかなということを私は言っているわけです。 それで、前は五月いっぱいだったのを、今度は十日延びただけだ、また十日延びただけだ。こんなことをやってごらんなさい、おかしなことになりますよ。だから、やはり選挙と任期というのは接近しておるのがこれは常識ですよ。そういうことについて考える必要があるんじゃないかなということを、私はどうしたらいいとい
内容的な御意見をお伺いしたいと思っておったのですけれども、まあそれはやむを得ないと思います。 それではもう一つ。政党助成金制度ができまして、私たちは、これは憲法に保障された国民の権利を踏みにじる、国民の税金を政党が横取りするという根本的な害悪に加えて、政党なるものの根幹を崩すということで、これは強く反対をしてまいりましたし、今も申請することを拒否しております。ところが、この政党助成金制度というのは、政党そのものを腐敗させていくというか、そういう現象が今起こってきているのじゃないか。 もともと政党というのは、共通の綱領あるいは理念で結集をして、それに基づく政策、公約を掲げて、国民の支持を得て国民と結びつき、国民に責任を持って活
それはもう、そう言ってつくったものがまるっきりおかしなことになっていますよ、私たちの言っているとおりになっていますよ、だから政治家として、そして政治資金についての担当大臣としてどう思われますかということをお伺いしているわけです。
そうならない制度だということを、私たちは、だからこれは改めるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 ところで、政党助成をやるから全面禁止すると言っていた企業・団体献金はいまだに放置されております。企業・団体献金の禁止に向けた五年後見直しはどうなっているのか、自治省、どうですか。
四月二十日に経済同友会の政治委員会が、企業の政治献金の全廃を主張して、政治資金の使途の明確化を求める提言「経済界と政治の新たな関係の構築」というのを発表しております。 この提言は、企業献金については、市場経済を維持するためという大義名分は失われつつあると断言しています。経済界の中にある民主主義を担保する適正なコストを経済界が負担するという考え方も否定をしています。政治資金は、企業献金を廃止し、基本的には党費、個人献金、政党助成金で賄うべきだというふうに同友会の政治委員会は主張しています。さらに、政治資金は監査がなく、使われ方の情報公開も、自治省で原本から書き写すしかない現状では実質的な情報公開とは言えないというふうに、改革を求め
最後にもう一つ。自民党の野中幹事長代理が、四月四日の講演で、衆議院の小選挙区制を改めて、中選挙区制に戻すべきだという主張をされております。その内容は、定数の削減なんかで我々は賛成できない点もありますが、今の小選挙区制の弊害についての議論は大いにやるべきだと思うのです。所管の自治大臣、野中発言についてどうお考えか、それを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
