評価については言っていない、いま答弁はそういう答弁でした。評価について言っていない、そう聞いたのですが、私は、あの発言について、議会制度の中心の問題、根本の問題、憲法六十三条との関係、そういう基準から見て、あの発言はそれに合致しているというのか、あるいはそれに反しておるというのか、どうなのだということを聞いているのですから、それに対して答えられなければ、評価されてないことになるじゃないですか。この答弁はどうなんです。
私が一番最初に指摘しましたように、国民は、自民党内閣の国会答弁は本当にいいかげんなものだというふうな、いいかげんな答弁の代名詞にさえ使っておるということを申し上げました。いままさにそうですよ。そういう国会軽視の態度を政府がとっているということを言っているわけであります。 私たちはこの問題について、国会答弁について、少なくとも二つのことを申し上げたい。 一つは、国会答弁は大臣自身が直接責任を持って真実を答弁する、それから質問者の了解も得ないで政府委員に答弁させるようなことはすべきでない。もう一つは、国会で答弁したことについては責任を持って実行する、その結果を報告する、そういう国会答弁でなければいかぬ。ほかにもいろいろあるでしょ
発言を許されましたので、重ねてお伺いしますが……（発言する者あり）
さきに申し上げた二つの国会答弁についての基準ですね、これについて総理はどう思われるのかということを答弁されてないから、そのことを言っているわけであります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、今国会の会期を七十五日間とすることに強く反対するものであります。（拍手） 改めて言うまでもなく、いまわが国経済は未曾有の危機に見舞われ、国民の生活と営業は大変な困難に陥り、国民本位の不況打開と国民生活防衛の課題は最も緊急を要する国政上の課題となっております。したがって、政府が臨時国会を召集する以上、この国民的要求について責任ある明確な方策をもって臨むのが当然であり、われわれは繰り返しそのことを要求してきました。 ところが、三木内閣と自民党は、口先では野党の要求も聞くなどと称しながら、野党の意見を全く無視して、第七十五国会で強い国民世論によって廃案となった酒、たばこ等の値上げ三法案のごり押
現在、非常に、かつてないような経済的な危機にあります。そういう中で開かれる今度の臨時国会は、不況対策を含めて十分に財政的な裏づけのある審議、さらにまた、日米会談に基づいての安全保障の問題あるいは日韓間の問題こういった問題についての審議をすべきだと私たちは考えています。しかし、私たちの反対にもかかわらず、非常に早期にこの臨時国会が開かれた。補正予算もまだ確定していない、内容もその提出の時期も確定していないままで、七十五日という非常に大幅な会期を設定するということは、結局、前国会で国民世論のもとに廃案になった値上げ三法案をどうしても今国会で通そうという意図を持っておるものと言わざるを得ません。 そういった立場から、七十五日の会期には
日本共産党・革新共同は、佐藤榮作氏のノーベル賞受賞に対する祝意決議には反対であります。 この問題は、個人の栄誉に対する個人的な祝意の問題ではなくて、佐藤氏を首班とするこの内閣の戦争と平和についての八年間の政策と行動に対して、政党としてどういう評価をするのか、こういう問題であります。 日本共産党は、基地提供を初め、アメリカのベトナム侵略への積極的協力、加担の問題でも、非核三原則を唱えつつ、事実上アメリカの核戦力の一翼を担ってきた問題でも、日本の進路にかかわる日米軍事同盟の推進、強化の問題でも、国際の平和と安全にかかわるこの分野でのこの内閣の行動に、明確に批判と反対の立場をとってきました。わが党のこの政治的立場と、この決議がとっ
私は、日本共産党・革新共同を代表して、いま出された自民党の大幅な会期延長の提案には、断固反対するものであります。 結論的に申し上げますならば、今度の大幅な会期延長の要求は、自民党の党利党略によるものであって、断固反対せざるを得ません。 そこで、自民党が会期延長について大幅な日数を必要とする理由に挙げておる経過を見てみますと、たとえば、一月のいわゆる自然休会の問題、これなどは、むしろ予算の提出時期が、法に規定されておることよりもおくれて出てきたことから来ておる問題であり、しかも、例年の問題であって、審議が進まなかったというような原因として挙げ得べくもないものであります。 さらに、ここで挙げられております連休あるいは一斉地方
次回期日の設定について、各党間に意見の一致が得られないままで、委員長職権で委員会の開会を強行するというのはきわめて異例であり、かつまた、対話と協調を唱えている自民党のいまの時点から言って、はなはだもって異常な事態であり、不当であると私たち思います。 次回の期日につきましては、すでに委員会で採択された案件があるということであれば、二十二日にやるべきであると思いますが、本日の本会議を見ても、残念ながら与党自民党の出席もきわめて少なくて、定足数を割るという事実上の事態が起こっておりました。そういう状態で、次回の本会議を設定するについて、しかも、各党の一致を得られないままで強行するというのは、きわめて非民主的であると同時に、国会の運営と
政務次官にお伺いしたいのですが、大蔵省、国税庁、国税局、税務署、それぞれの組織は、大蔵省設置法あるいは大蔵省組織令あるいは大蔵省組織規程、こういった法令、規則に基づいてやられておるものだと思うのです。当然のことでありますけれども、確認をしておきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
前回、予算委員会の分科会でお伺いしたのですが、大阪国税局、東京国税局、高松国税局及び広島国税局で、組織規程にない同和対策室という機構がつくられておるということの御答弁があったわけですが、組織規程に基づかないそういう機構をつくり、それに人員を配置するということは、国税局には特別に認められておるのかどうか、組織規程に基づいてやるべきだというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
建物の管理の問題は、これはその建物に応じて管理の体制というものが要るだろうと思うのです。それから診療所というのは、それ自体は行政行為ではないわけでです。行政行為について担当官を特別の組織規程に基づかないで配置して、そして一つの機構をつくるという例は、いま言われた例とは全く違うわけですね。 いま同和対策室と言われておるのは、明らかに行政行為、行政機構としての問題であります。必要なら、大蔵省は組織規程を変えればいいわけですから。組織規程は変えない。そういう必要はないということで変えていないのだと思うのですが、組織規程で決められることであります。省内でやれることです。大蔵省は組織規程の中にはそれは入れていない。税務相談室というのはわざ
つまらぬへ理屈の議論をここでやろうと思いませんけれども、チームをつくって班をつくるというのは、その一つの機構の中でそれを実際に運用していく場合に、大きな脱税事件があったという場合、それを追及するのに班をつくるということもあるでしょう。それは全く運用の問題であります。ぼくがいま言っているのは、機構の問題を言っているのですね。同和対策室という——部、課、室という形で機構は成っているわけですね。税務相談室というのは国税局の総務部の中にある。しかし、その総務部の中に同和対策室というのは機構上ない。しかし、実際にはそれが設けられている。そして窓口がつくられて、プレートも張って、私、昨日でしたか行ってみたら、特別のソファーを置いてある。ほかのと
そうすると、それは総務課の中の一つのグループしかすぎないんですね。対外的に麗々しく同和対策室というプレートを掲げて、これの十二階へ上がっていってエレベーターをおりたら、同和対策室はこちらという案内のプレートまで出してあるのですよ、総務課の中の一つのグループで。そういう非常に奇妙な扱いをしているということだけははっきりと指摘しておきたいと思うのです。国税局は何たることだというふうに思いますよ。グループならグループとして扱えばいいんであって、チームについて一々何々チームといってプレートを出しますか。出しはせぬでしょう。総務課の中に三人のグループがいるから、そのグループをわざわざ室と呼んでプレートを出す。同和事業、そして未解放部落の解放あ
大企連関係者以外で持ってきている人というのはあるんですか。
同和地区関係者というのは、関係者であるかないかということを国税局としてどうして識別するのですか。
そうすると、同和地区関係者であるかないかは、言うてきた人だけを見るということであって、言うてこない人はわからないという立場ですね。しかも言うてくるのは、大企連ということで判こを押して国税局へ持ってくる人以外にありますか。
それはどういう形でやるのですか。申告書に判こでも押してくるのですか。大企連関係は申告書に判こを押して持ってくる。というのは、あなた方国税局の中でも大企連と書いた丸い判、横に細長い判を押しておるということ、これは明白な事実ですけれども、その点はどうですかか。
大企連関係は、話じゃなくて、判こを押してまいりますね。
税務署の中で、あるいは国税局の中で大企連という略称の判こをつくっておられますね。これはあちこちにあるから、ぼくは押してもらってきたのがあるんですけれども、こういう判こですと言って。
