東中光雄

私ここに幾らかの、税務署の中でつくった、税務署内部の書類に大企連という判こ、それと同じ判こですね、細長く丸く囲いをしてある方の大企連という判こですが、それを押している書類を持っています。と同時に、国税の職員の人に窓口で聞いても、こんなのは幾らでもありますよと言うから、ぼくは押してもらってきておるのであって、知りませんなんというような——この前、予算の総括の質問のときに、そういうのはないはずだという趣旨の長官の答弁があるから、おかしいということで調べたわけでありますけれども、実際にそういう扱いをしている。 　それから、大企連という組織については、特別にそういう国税局へ持ってきて、そこで受け付けて税務署へおろすという形をとっている。ほ

大企連という特定の団体、その団体に入っている人が、あなた方の言う同和地区関係者であるのかないのか、これについても、あなた方としては調べようがないし調べていない、こういう答弁をされている。だから、概念として持っておられる同和地区関係者でない人も入っている可能性というのは十分ある。少なくともそうでない人が入っていないということは国税庁としては言えない段階である。そして、そういう一つの団体があって、それが国税局へ一括して判こを押して持ってくる。署長あての文書を、署へ出すものを、そこへ持ってくる。それをそのまま受けるということになると、これは大企連という団体に対して特別の扱いをしていることになるわけですね。 　では、ほかの団体が持ってきた

そうすると、ほかの納税者の自主的な団体というのは、たとえば納税協会もあるし、自主申告会もあるし、いわゆる民商と言われている団体もあるし、そういう団体が国税局へ一括して持ってきても、それは突っ返すようなことはしないと、国税庁次長は責任をもってここで答弁されたということでいいのですね。

いや、良識に期待するのはいいですよ。しかし、現実に大企連、東企連は持ってきているわけでしょう。この人たちは、良識に期待したいけれども、その期待に背いて持ってきているわけですね。ほかの団体も同じようにした場合には、実際上の扱いとして同じように扱うことになるのかならぬのかということを聞いているのです。

円滑な税務行政の執行のためには、そういうことはないように良識に期待している。ところが、同和関係者じゃないのです。同和関係者で組織しているということになっている、それだけであるかどうかはわからないけれども、そういうことになっている大企連あるいは東企連という組織が持ってきたら、それを受け付けることが、同対審の答申なり同特法なりあるいは憲法なり、そういう趣旨から見て、社会的、経済的差別をなくしていく、こういう点から見て、一体まともにプラスになると思うているのですか。むしろ特別に扱っているということで、ほかとは別に、特別に差別的な扱いをしていることになりますね。 　ほかならそんなものは持ってこないのだ、持ってくる理由もわからないのだ、良識

次長はいま一挙に変えるのはいろいろ問題が起こる、こう言われたわけですが、変えなければいかぬことだということが前提になっている。一挙にやるかやらぬかというのは時期の問題ですね。まさに不正常な状態であるということを認めておられるわけですね。だって、法律から言って、国税通則法、所得税法あるいは法人税法法、全部税務署長に提出せよとなっているんだから。それと違うところへ持ってきているということになっている。いま、一挙に変えることができない、そういう正常な状態でない、一挙に変えるということは問題が起こるんだという趣旨のことを言われたけれども、これは「解同近畿ブロック」とこの文書には書いてあるんですが、部落解放同盟、私たちが朝田派と言っている部落

この文書によりますと、「昭和四十四年一月二十三日以降大阪国税局長と解同近畿ブロックとの確認事項」こう書いてあるんです。署名捺印したとかなんとか、そんなことは書いてないんです。そんなことを私は言っているわけじゃないんです。国税局長が当事者になって、解同近畿ブロックとの間に確認事項をつくったかどうか。それが口頭であろうと文書であろうと、そんなことは後へ残す方法の問題であって、確認事項というものがこの両者の間で確認されているのかどうかということを聞いているのです。いかがです。

要望があって、要望を聞いた。聞いたというのは、テークノートしたという意味の聞いたというのもあるし、物理的に聞いたという意味の聞いたもあるし、それから実際にそれを聞き入れて合意ができたというのを、聞きましたというふうに言う場合もあるから、そのどれなのかということを聞いているんですよ。ここに書いてあるのは、少なくとも大阪国税局長と解同近畿ブロックとの確認事項ということになれば、両者が確認した事項であるというふうに書いてあるけれども、その点はどうなのか、こう聞いているわけですから、正確に答えてくださいよ。

認識して理解した。そのとおりにやりますという約束をしたわけではない、こう聞いていいですか。

ところが、この文書ではそうは書いてない。国税局長と解同近畿ブロックとの確認事項だ、両者が確認した事項だというふうに書いてあるんだから、あなたの言われていうのとは違うことを書いているということになりますね。どうですか。

交渉の当事者が、先方はこういう確認事項ができたと言うている。あなたの方は、確認事項はできたと言っているのか、あるいは確認事項になっていない、聞いて理解しただけだ——相手の言うことを聞いて理解したということと、そういうふうにやりましょうという確認をしたということとは明らかに違いますね。国税局側は、十分聞いて認識して理解した、先ほどそう言われた。だから、そういうふうにやりましょうという意味の確認をしたわけではないということですね。直税部長、首を振っていますけれども、どうですか。

そうすると、確認事項ではない、承ってその要望の趣旨を理解しただけだということで、この内容について国税庁はあるいは国税局は、何ら拘束されるものではないというふうに聞いていいわけですね。

国税局という国家組織が、心情的に理解するというようなことはあり得ぬじゃないですか。国家機構でしょうが。国家機構が心情的にとは何ですか。心情的にというのは、個人的な、生物としての人間の心情の問題でしょうが。国税局というのは、国税庁というのは、そういう感情で——心情というのは感情ですね。感情で行政をやるのですか。 　第一、いま言われた「昭和四十三年一月三十日以降大阪国税局長と解同中央本部及び大企連との確認事項」この中にたとえばこういうのがあります。「企業連が指導し、企業連を窓口として提出される白、青色をとわず自主申告については全面的にこれを認める。」このことを心情的に認めるか認めないかということであって、ここでは認めるという確認事項が

同意しているものではない、約束しているものではない、ということをいま言われましたが、当事者の一方が、約束があった、確認事項になっておるということを宣伝している。そういう立場で行動をしている。国税庁あるいは国税局側として、当事者の一方ですから、事実と違うものについて何かの処置をされる意思があるかどうか。 　確認してないものについて、確認されたんだということでどんどん宣伝している。そして、こういう文書にも出している。これは大阪。東企連の場合は東企連でまた文書を出して、ここにありますけれども、やっているということについて、そういう確認はありません、話は聞きました——いまここで言われたようなことを、交渉の相手方である側へ、税務行政の円滑な

同和問題をなくしていく、正確に言えば未解放部落の差別というものをなくしていくということをやるために、確認してないものを確認したと言うてもそのままほうっておく、そういう普通ならあり得ぬことをそのまま特別に扱う、それが差別なんですよ。歴史的に考えてごらんなさいよ。それこそ差別ですよ。特別な扱いをしているじゃないですか。しかも、その相手は部落解放同盟朝田派、この人たちがつくっておる大企連に対して特別の差別をしているのです。未解放部落の同和地域関係者とあなた方が言われるそういう人たちの中での一部の人たちに対して特別な扱いをしているのです、ほかの人に対してはしていないのですから。 　逆に言うならば、ほかの同和関係者から言えば、そんな約束もし

金ラベルを張って分類、整理するという程度なら、われわれそういうことは何も言いませんよ。問題は、それが統括官だけにとどまって、一般職員にはタッチさせないという扱いになっている。しかも、それが申告是認に、さっき確認事項に挙げられているいわゆる青色、白色を問わず、全面的にこれを認めるという形の処理になっておるというところが問題だと言っているのです。 　とにかく、重税を課せと言っておるのではないのです。適正にやらなければいかぬと言っておる。いま大企連に対しての調査はやるなということになっておる。それがいま一般にずっと伝わっていますよ。一般職員がそういう注意を受けて事後の調査に行く。そうしたら、あるところで、私は大企連だというふうに言うた人

あなたは、そういう事実がないとは言わない、しかしそれはそのままで置いておくのだという姿勢を国税庁として言うのだったら、これはもう公務員としては許されがたい憲法違反をやっていることになりますよ。憲法は、差別をしちゃいかぬ、公務員は憲法を守らなければいかぬというのが大原則でしょう。そういう原則の上から見て同和問題というのも問題になっているわけでしょう。だから、少なくともそういう問題があるという時点では、これは調査をしてそういうことのないように努力をすべきだ。 　だって、いま私が挙げた例なんというのは、局から税務署への交渉で、税務署側が署長同行の上で行って特別な扱いをする、こんなことは実際考えられぬことでしょう。そういうことがあっても、

短兵急にやれとぼくは言っているわけじゃないのですよ。是正するについては、是正する方法があるだろうし、最も摩擦の少ないように効果的にやることを考えるのは、これはあたりまえのことなんですよ。あした行けと言っているわけじゃないし、短兵急にということはあなたが勝手に言っているのであって、私は短兵急にやれとは一つも言ってない。是正さるべきものは是正さるべきだ。そのために国税庁としては考える。そういう措置を摩擦の余り起こらないような方法で考えるというならわかりますよ。しかし、摩擦が起こったらいかぬから、だからいいとは言わぬけれどもほうっておくのだ、というニュアンスの発言をされるから、私は声を大にしてこういうことを言っているのである。 　それか

質問を終わりますが、摩擦をなくするということ、なるべく摩擦のないようにするということ、それ自体はいいことでありますけれども、摩擦をなくするという名前でもしいわゆる融和政策になっておったら、これは差別をつくっていくことになるわけですから、法に反して、法の前の平等の原則を踏みにじって、事実上の扱いで特別扱い、たとえば受付を特別につくる、ほかならやらぬことだけれども、良識をもってほかの団体はそんなことはないだろうと期待しています、というふうに国税庁次長が言われたということは、ここへ持ってきておるのは、これは良識によってやってきておるのではないんだということを言うておられるわけですよ。裏返して言えば、そういうことであることは明白なんです。し

困るのはあなたの勝手ですけれども、あなたが言われたのは、ほかの団体が持ってきたらどうなんだと言うたら、国民の良識に期待して、そういうことはないと思う、こう言うから、そう言われたことは速記に残っておることですから。そうすると、そういうふうに持ってくることは、良識に期待しておったら普通はないわけなんでしょう。ところが現実にあるわけでしょう。しかもその理由がわからないという立場でしょう。しかもそれを受け入れておるということになれば、良識のない行為に同調しているということになりますから、論理的にそうなるという指摘を私はしたのであって、あなたの言葉でそう言ったとは一つも言っておりません。 　以上で終わります。