検討もするということでありますから、要するに具体的な実態に即して、先ほど何か主催、協賛、何とか、そういうことになれば問題だということも言われましたから、そこらの点も、ひとつはっきり御検討されて、憲法二十条に違反するような国家機関の宗教関与に絶対ならない、そういうことはしないというような具体的なものを示してもらいたい、こう思います。 次の問題に入りますが、この前決算委員会で、ちょっとお聞きした「精神教育参考資料の総点検について」という、四十九年二月十六日の次官通達に関連してでありますが、ここで「整理基準の細目を例示すると、」ということで、九項目があげられているわけでありますが、「特定の主義思想の否定」、あるいは「軍国主義の是認」、
たとえば、いまこの基準に該当するものとして排除された書籍があるとしますね。整理された書籍がある。ところが、その書籍の著者を呼んできて、それと同じような話をしているということになったのでは、これはナンセンスということになりますからね。そういう点を聞いているわけです。いままでのものでいえば、実は講師を呼んでいろいろ話がある、その講演の内容を、今度はプリントして冊子にして隊員に資料として配る、こういうこともやられているわけですね。だから、ここの基準に書かれておるようなことに該当する資料は、参考資料としては廃棄するということであれば、その基準に該当するような話あるいは教育というものはやらないということに当然なるような気がするのですけれども、
それじゃ、逆にこう聞きます。自衛隊の精神教育の中で、特定の政党を批判するというふうなことを、講師を呼んできてやるということは、自衛隊としての精神教育という科目を設定されている防衛庁長官として、精神教育の中身として、そういうことをやっていいというようにお考えになっているのか、それは悪いというふうに考えていらっしゃるのですか。
私が言っているのは、自衛隊員が個人として広く知識を持つ、そのために、たとえば「共産主義読本」とか「経済学批判」とか、こういう本も置いておいて、読みたい人は読むというように、大いに個人で選択をして読む、そういうふうにするというのは、これは私いいことだと思うんですよ。何もそれだけをやるというのじゃないのですが、広くという意味では、それは大いによろしいと思うのです。 ところが、私が言うのは、精神教育というものを、ほかではどこもやってないでしょう。自衛隊だけでやっているわけですよ。その自衛隊だけでやっている、精神教育の目ざしておるものは、何かということになったら、広く聞いたらいいと言われるけれども——特定の政党を支持しまたは誹謗すること
話の過程で何か出てきた、自由民主党は名前と実態とが違うというような話がかりに出たとして、それを一々とがめて、どうこうということを言っているんじゃないわけです。ただ、特定の政党を批判するという立場で教育をやるとか、そういうようなことであってはならぬということを言っているわけです。大体、長官も、それを前提にして話をされているように思うわけですけれども、それで、この前のときに、憲法に従ってということを、山中さんのほうから、だいぶ言われたわけですが、自衛隊の精神教育では、憲法のことを話をするんですか。憲法の講座というか、講義というか、そういうものはやるんですか、やらないんですか。
その民主主義、たとえば言論の自由とか思想、良心の自由とか、さっきの信仰の自由とかいうふうなことは、憲法のたてまえなんですね。だから、憲法の中でいっている、たとえば平和主義とかあるいは議会制民主主義とか基本的人権尊重主義とか、そういう主義の内容を理解させるというのなら、これは、われわれもすなおにわかるわけですよ。 ところが、民主主義と共産主義との関係とか、民主主義と社会主義との関係とか、こういうことになると、全然違うんですね。要するに、思想を問題にしているわけですよ。憲法の平和主義はどうなんだというのだったら、これは憲法の理解であり、それなら公務員として当然やるべきことだ、こう思うんですが、この前示した「陸上自衛隊の教育訓練実施に
いま言われたのは、ちょっと場所がよくわからないのですが、これは昭和四十五年六月三十日の達の一部を改正する達ですけれども、それの七、私のほうから申し上げますと、「生徒課程の教育基準 昭和四十五年三月二十四日以降に採用された陸曹候補生たる生徒に適用し、同日前に採用された陸曹候補生たる生徒についてはなお従前の例による。」ということで、生徒課程の前期で、目的のほかに教育実施上の準拠というのがある。この準拠の第二、第三学年というところについて、この前いろいろお聞きしたわけですけれども、この部分がどう変わっているんですか。
それは、全面的改定ですね。それは、いつ改定されたのですか。
それをもらえますか。（山中国務大臣「ちょっとお目にかけますよ」と呼ぶ）そうすると、前のときには、たとえば「国内の治安情勢の概要」というのがあったのですが、今度はなくなっている。教育内容も変わるわけですね。私たちは、この間、時間がなくて聞かなかったのですけれども、「国内の治安情勢の概要」ということになれば、どこが把握する治安情勢なのか、警察なのかあるいは自衛隊独自でやるのか。そういうものの教育ということになったら、これは相当的確なテキストでもない限り、全くばく然としたものになるということで、概要をお聞きしたいと思っていたのですが、そういうカリキュラムというか、これは、なくなっちゃったということですか。
これは、ことしの二月に、現在ここに書かれているようなふうに変わった、最終的にはこういうことですね。そうお聞きしましたので、あとで検討させてもらいたいと思います。 それから、もう時間がありませんので、長官がこの間、決算委員会で、京都でまいた共産党のビラのことについて言われたので、ちょっと聞いておきたいのですが、ビラを持ってなかったので、私のほうはわからなかったのですが、どこが事実と違うとおっしゃるのですか。
これは、公式に出ている文書というか、たとえば「防衛六法」とかいうものでいえば、四十三歳、四十五歳、五十歳ということになっていますね。まだ、そういう出版物についての整理がされていない。われわれが四十歳代といったのは、五十歳といったら五十歳になると停年ですから、五十歳に達したときですから、四十九歳までしか仕事できぬわけです。だから、四十歳代である。どっちにしても、事実を間違っていっているというような問題じゃなくて、四十歳代といっている趣旨は、四十九年度に変えるということになったばかりでしょう。しかも五十歳停年というのは、ほかの職種からいっても、非常に早い停年であることは間違いないわけです。いま大体、五十五歳から六十歳あるいは六十五歳とい
いま、防衛庁長官として自衛隊員の中立を守らなければいかぬから、防衛せねばならぬということを言われましたけれども、何を防衛されるのですか。自衛隊員の政党支持の自由、これは自衛隊員が自分の支持政党をきめるために、それぞれの政党の政策なり考え方なりを聞く自由です。隊としてはでなくて、隊員はそういう自由を持っています。その自由を行使することをじゃまするというのじゃないんですね。それじゃ何を防衛されるのですか。
それは、当然言わざるを得ないというのは、自由民主党としてですか。防衛庁長官あるいは防衛庁、要するに国家機関としてそういうふうに言わざるを得ない、こういうことですか。
事実と違う、いまのその四十歳代というのは、過渡期の問題で、特に事実と違う——いわば制度が変わるときの表現の問題ということだと思います。あとのずっと部分的に拾い読みされた問題というのは、まさに評価、見解ですね。それの違いはある。それは共産党と自由民主党と違うことは、これはもう明白であって、一緒だったら、もう日本は変わっておるわけですから。だから、その点についての言論活動、政治活動というのは、それぞれの政党がやればいいことであって、自衛隊として特定の見解で、日本共産党の言っていることは、あれは違うのだというふうなことを国家機関として——評価にわたること、また体制に関することというようなのは、政治的な立場によってとらえ方が違うわけですから
時間がなくなってきておるから、討論会みたいなことはやめますけれども、問題は、山中さんがそういう見解であるということは、これは共産党の見解と違う。自衛隊は、たとえば米軍基地を攻撃されたら、それに対しても防衛するということを言うんでしょう。そしたら、特に沖繩なんか見れば、米軍基地を守るのが、客観的には任務になってしまっている。これは事実なんだ。こうわれわれは考えている、全体を総合的に見て。それは見解の違いなんですよ。その見解の違いがあるから、だから、それぞれの見解を、国民にみんな知ってもらって、そして国民が判断をするということになるわけでしょう。民主主義というのは、そういうものです。 だから、防衛庁という国家機関は、どっちの見解がい
田中内閣は、物価値上げの内閣である、私たちはそう思うているわけです。あなた方は、そうではない、物価を下げるために一生懸命努力しているのだ、あるいは安定さすため、こうおっしゃるでしょう。それは、まさに見解の違いなんで、実際には性格からいえば、田中内閣は物価値上げ、大企業奉仕の内閣である、私たちはそう思っています。しかし、そんな内閣だと、自民党さんがそういうふうにいわれるとは、われわれ思うておりません。しかし今度は公務員が、自民党の見解でものを動かすということは、これは許されないということをはっきり申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。しようがないです。
同じことなんですよ。そういうたてまえになっておるということです。自衛隊法にそうなっていることは、われわれは知っているし、そういうたてまえになっていることも知っている。しかし客観的には、違う方向へ動いていくということもある。それば、もう事実なんですね。 天皇は、現人神だという規定が憲法にあった。「神聖ニシテ侵スヘカラス」という規定があった。だから、天皇は神聖にしておかすべからざるものであったかどうか。事実は違いますね。憲法にそう書いてあるからそうなんだと言ったって、それは違いますよ。社会科学的に事実は事実として見る。われわれは総合的に、歴史的に事実を事実としてつかむ。その一部の中に、自衛隊の目的は自衛隊法ではこう書いてある、それも
われわれは自由だ。自由民主党もそういう政治活動、言論の自由を持っておる。しかし公務員は政治活動の自由はないということを言っているのです。（山中国務大臣「自民党の意見、広告にあなたたちは文句があるんでしょう」と呼ぶ」それはまた別の話です。 〔発言する者多し〕
だから、政治活動の自由と、そして公務員の政治的中立、これは公務員の政治的目的を持った政治的行為の制限があるんだから、そういう観点から防衛庁の職員といえども公務員だ、だから、特定の政党の見解に対して違う見解を、自由民主党・与党が持っているからといって、そういう活動をすることは、それは政治活動になるから許されないという点を、はっきりと指摘しておきたい、こういうことです。質問を終わります。
やっぱり地球は回る。われわれの言うておることは、やっぱり地球は回るということになるわけです。 終わります。
