いま言われたのはあなたの常識的考え方ですね。あなたの常識的な考え方、いまここで言われたようなことを骨子にして自衛隊でそういうことを教育することが、国家機関としての自衛隊の仕事であり、今度は公務員としての自衛隊員がそれを理解することが仕事であるという関係にしているということですか。あなた、重大なことを言っておられるのですよ。第一、国家が支配と被支配の関係であるなんというのは、政治学の教科書見てごらんなさい、マルクス・レーニン主義者じゃなくたって、たくさん言っていますよ。むしろ通説でしょう。あなたの言ういわゆる日本国憲法の民主主義といっている――国家というのは本質的にどういうものなのかということになれば、被支配の関係であるというのは、い
そうすると、あなた方はこういう社会主義なり共産主義なりというものを取り上げて、そしてあなたのことばによれば憲法がうたっておる民主主義というのですか、あるいは憲法の背景になっている民主主義というものとは違うということ、その関係について理解させると言うのだから――違うということをあなた、いま言われた。そういう教育を国としてやるのが、そしてそれを理解させるのが自衛隊の職務行為になってくるという形でやっておるということ、いまそういうふうに言われたわけですか、そういうふうに聞いてよろしいですか。
長官にお伺いしておきたいのですが、いま参事官の話を聞いておりますと、こういう共産主義、社会主義あるいは全体主義、参事官が常識的に考えておるということと、これは何かよくわかりませんけれども、いわゆる民主主義というものとの関係を理解させることが、自衛隊の忠誠心を核心とする堅固なる志操を涵養するために必要なんだという立場、これをとっておるわけですが、長官、そういうことでいいとお思いですか。事は思想なんですからね。先ほど言いました、自衛隊公報第一六七三号、昭和四十五年八月十五日土曜日、陸上幕僚監部発行の公報です。そこに載っておる陸上自衛隊の教育訓練実施に関する達の一部を改正する達、陸上幕僚長陸将山田正雄、陸上自衛隊達第一一〇－一－八号、その
第一点の問題というのは、先ほど言った、国家と国民の基本関係を理解させる、あるいはさせる等により国家に対する忠誠心を涵養するとか、あるいは民主主義と共産主義、社会主義と全体主義との関係を理解させることによって国家に対する忠誠心を核心とする堅確な志繰を涵養するとか、これが、個人のそういう見解を持っているというんじゃなくて、教育実施上の基準として書かれておるということ、ここが非常に問題なんですがね、国の制度として。しかもこれは、長官の訓令の具体化ということで事務局がつくられているんですから、検討すると言われたんですけれども、この内容自体は事実あるわけですから、長官、実際どういうように思われるか、その見解をはっきり聞かしていただきたい。
たいへんなことをおっしゃっているんですがね。まさにそれこそ政治活動、言論の自由の範囲内のことであって、そうして自衛隊というものは、われわれは憲法違反の問題だ、だから、憲法違反の武力部隊が実際存在していることは事実ですから、それについてわれわれの見解を言おう、これはあたりまえのことだと思っております。 ただ、いま長官が、マルクス・レーニン主義は日本国憲法と違うという趣旨のことを言われました。日本国憲法というのは制度なんですから、その制度の中では思想、良心、言論の自由を認めているわけでしょう。だから国家としては当然そういう立場でなければいけない、これが日本国憲法のたてまえでしょう。日本国憲法を守るのだったら、当然、そのマルクス・レー
そういうふうに自民党の山中貞則氏は考えておるというだけのことなんですよ。だから、まさにそういう思想とか考え方というのは立場によって違うんだから、それを国家機関の中で義務づけて教育するとかなんとかいうことをやるのは、これは自衛隊としてあり得べからざることだ、けしからぬことだ、こうわれわれは思うわけです。その点ははっきりしておく。 それからもう一つ、猪木正道氏が学者として個人的見解を言っているというのは、これはどうこう言っているわけじゃないのです。ただ、校長として、もし自衛隊員の精神教育としてそういうことを言っておるとすれば、これは必ずしもはっきりしないわけです。防大生は自衛隊員そのものじゃないから、これは違うということはわかってい
いまの会社臨時特別税法案の本会議での取り扱いについての委員長のやり方に、私たちは反対であります。 もともとこの法案は、石油危機の中での異常な不当利得をどのように吸収するかということで、臨時利得税として立法すべきだという大きな国民の世論の中で、自民党もそういうものとして構想を発表され、進んできたものでありますが、御承知のように態度が急変されて、そしてまたどたんばになっての再度にわたる態度変更ということで出てきた法案であります。 私たちも、本来、臨時利得税を課すべきだ、大企業のむちゃくちゃな利益がむしろ投機を誘うもとでもあり、これは国民のために吸収すべきだという立場から、臨時利得税の法案を提出して、大蔵委員会で審議を要求してきた
私たちも、この法案を本日の日程にのせることに反対であります。どうしてものせるということであれば、当然、法案についての討論を、わが党は山原健二郎君をして、討論に参加したい、こう考えています。 その理由は、前国会からのこの法案についての経緯があって、今国会の一月十九日の五党の国対委員長会談で、予算関連法案に先立ってゴリ押しするようなことはしないという申し合わせがあった。ところが、二月二十日の文教委員会で、審議が自由民主党によって強行されようとしたときに、五党の国対副委員長会談をやっておりました。自民党の国対副委員長は、それはやらせないという約束をされて、そして文教委員会に人を派遣されたわけであります。それにもかかわらず、一方的に強行
そういう点でありますので、私たちは討論を当然さすべきだ、時間がないんだったら、審議をあとに延ばせばいいわけであります。 〔発言する者あり〕
審議をすること、討論をすること自身を、自民党の諸君はおそれておられるのかどうか知りませんけれども…… 〔発言する者あり〕
おそれていないんだったら、当然討論の機会を与えらるべきであると思うのであります。こうした討論も許さないというふうな態度は、断固抗議をします。 このことを強く要求して、本会議の討論を要求し続けるものであります。
私はきょうは中央競馬会のことについてお聞きしたいと思うのでありますが、わが党としましてはギャンブルを肯定する立場ではございません。しかし、いま直ちに一切の競馬を中止せいというふうに言うのも適切ではないと思っています。御承知のように、東京、大阪では市長がギャンブルを廃止するということを言った場合には、これを積極的に支持して実現のために努力しておるわけでありますが、わが党の競馬に対する当面の方針としては、現在起こっているさまざまの否定的なあるいは不健全な諸問題、たとえば競馬のために家庭不和が起こらないようにすることとか、周辺住民の被害、競馬公害をなくするとか、あるいは暴力団との結びつきを断ち切り、八百長その他を一掃する処置を講じながら、
二割ずつの上昇ということになればずいぶん額が大きくなっていくわけでありますが、ギャンブル収入になるわけですけれども、そのうち大部分が庶民の投票といいますか、馬券の買い入れといいますか、庶民の金であります。その二五％が払い戻し返還金のほかに使われておる。一〇％が国庫納付金であり、中央競馬関係費が一五％になっているわけですけれども、上がってくれば上がってくるほど中央競馬関係の収入がそれに比例して上がってまいります。 年間剰余金は四十九年度ではどれくらいを予想されておるのですか。
中央競馬会でその剰余金を、これは残しておくということになりますが、どれくらいの金を特別積み立て金として残しておられるわけですか。
四十七年末ですか。
四十八年度がさらに二百億くらいになるという推定をやられておるわけですから、農林省からいただいた資料ではもう年度が済んだわけでありますけれども、二百八億九千万円という推定をされておりますので、そうすると、すでに九百億になるわけですね。 特別積み立て金というのは目的を持った積み立て金ですか。何のための積み立て金なんでしょう。
競馬は法律で十二カ所ときまっているわけで、全額国の資金、約四十九億で、競馬場はもうきまっているわけです。九百億といえば大金ですし、先ほど言われた二割ずつの上昇率ということになっていけば、来年は千百億をこす、千二百億近くになる。その次は千五百億ぐらいになる。こういうテンポになるわけですね。競馬の施設は初めから法定されてきまっておって、資本準備金といってもまさに要らぬ金になるわけですね。具体的な目的は何にもない金が中央競馬会にどんどん蓄積されていく。こういう中で、これもギャンブルのいわばテラ銭が中央競馬会という特殊法人の中でどんどんためられていく。このままでいいのかどうか。これはいまの体制自体を検討し直さなければいかぬ、そういう時期に来
大臣、事業実施の状態を見ますと、競馬場のスタンドの改修とか、あるいはトレーニングセンターの建設とかいうのが事業計画を見るとあります。大体これもずいぶん不必要なことをやっていらっしゃるのじゃないか、あまりにもぜいたく過ぎるのじゃないかという非難がいろいろ出ていますけれども、それを使っておる範囲というのは、私のいただいておる資料でいけば、工事関係でいえば、四十八年度約三十億余りですね。それから四十七年度は十億足らずであります。その一方では二百億、さらに次は二百数十億というふうに、これは剰余金なんです。開催の経費は全部落として、それ自体に問題はありますけれども、そのほかに剰余金としてそれだけ金が残っていくという事態なんですよ。これは普通の
では、その二百何億というのはどこに使っているのですか。
競馬会がスタンドを変えたと思ったら、もうじきまた建設し直す、あるいは厩舎にしても、いまつくられつつあるという厩舎の場合は、美浦トレセン、一馬房一千万以上にもつく。予算からいえば、そうなりますね。競馬場がふえるのじゃないのです。既設の競馬場の保存だけなんですね。そうすると、剰余金、特別積立金をそういうところへ全部使っていっている、こういうことになるわけですか。
