同和対策事業特別措置法が制定されて五年になるわけですが、ちょうど特別措置期間の半分になるわけですけれども、申すまでもないことでありますが、特別措置法の四条は、国及び地方公共団体の責務を規定して、「国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならない。」、こういっております。また第六条は、「次の各号に掲げる事項について」という特定はございますけれども、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講じなければならない、しかも、それは国が講じなければならない、こういっておるわけであります。 そういう点で、同和対策事業遂行についての国の責務は、非常に大きいと思うわけでありますが、この五年間どのような同和対
長期計画が、措置法ができる二日前に、閣議了解を得てつくられているわけでありますけれども、その計画によりますと、計画の基本方針では、「計画期間を前期と後期に分け、前期を五年間、後期を五年間とする。」、「前期計画においては、施策全般について社会的経済的諸事情を考慮し、必要な調整をはかりつつ、遅れた部門の施策の促進に努める。」、こうなっておるんですけれども、前期計画というのはあるんですか。
この長期計画には、はっきりと、前期計画と後期計画に分ける、前期と後期に分けて、前期の五カ年はこういう目標で計画をつくる、後期は「前期計画の実施状況に検討を加え、総合的効果的な同和対策の推進をはかる。」、「計画の実施状況」と書いてあるのですから、前期計画がつくられることが前提になっておるんでしょう。五年間に、前期計画に従ってやってみて、その前期計画の実施状況に検討を加えて、あらためて後期計画をつくる、こういうふうになっている。これは、そういう日本語ですね。しかし前期計画はつくっていない、こういうことですか。
これは、あなた、自分のところでつくったんじゃないか。閣議了解になっておる長期計画は、あなたのいま言っているようにはなってないでしょう。あなたのいま言っているのだったら、「計画期間を前期と後期に分け、前期を五年間、後期を五年間とする。」、その次は、「前期計画においては、」云々と、こうなるはずであります。「前期計画においては、」とわざわざ書いてあるんですよ。そして、その前期計画の実施状況を検討して、それで後期計画をつくるとあるじゃないですか。 じゃ、これは、わざわざ「計画」という字を入れたのは、見せかけだけでやっておるということですか。
理解するのは、かってですけれども、それだったら、この「計画」という文字は、要らぬでしょう。前期計画においてはこうこう、後期計画においてはこうこうと、わざわざ「計画」ということばを入れてあるじゃないですか。 それから、前期の実施状況ではなくて、「前期計画の実施状況に検討を加え、」、わざわざそういうふうに分けてあります。 それと同時に、この長期計画は出されているけれども、同和対策事業の計画、この具体的な事業計画というものは、結局つくられずじまい、こういうことになっているわけですね。
あなたは、いま前半の答弁と後半の答弁で違ったことを言っておるわけです。前半では、情勢が非常に流動するので、物的な問題についても計画は立てられない、そういう趣旨の発言をされた。そして物的なものについては、四十六年の調査によって、いわゆる四千七百三十三億の一応の計画を組んだのだ、こういうふうに言われた。四千七百三十三億のこの計画というのは、あなたの先ほどの発言でいけば、流動的な状態で立てられないものでしょう。 五年先さえ立てられないと言うているあなたが、七年、八年の計画を立てている、こういうことになるのであって、それはきわめて矛盾している。少なくとも事業の計画は立てられるでしょう。なるほど金はどんどん見直していかなければいかぬという
私の聞いてないことを、ずいぶん長い間答えられて、時間がかかって、予定時間をオーバーせざるを得ぬようになってしまう。調査のことなんか聞いてやせぬのです。これは、また聞きたいときに聞きます。そういうことではなく、問題をそらさないで、端的に答えてもらいたいと思うのです。 では、こういうふうに聞きましょう。物的な問題についてだけいま言っておるのですが、国独自として計画をされた事業はあるかないか。あるとすれば、どういう計画に基づいてどういうふうに実施したか。地方公共団体等の補助だけでなくて、国独自としてやったのがあるかないか。まず、そこから聞きましょう。
国独自としてはない。自治体がやるのに対して、補助するというだけではなくて、地元の要求をよく聞いて、そして国独自としてやるということは、一つもおかしくはないわけであって、自治体でなければいかぬ、同和行政は補助行政であり、主力者は自治体だというものではないわけです。 しかし、実際に要求をよく聞いてやるということと、国が同和事業についての責務を負っておるというこの法の積極的な面、そういう点について、全部地方に還元してしまう、こういう姿勢をとつておるじゃないですか。
長官、非常に抽象的に、間違いのないことだけを言われるのですけれども、具体的にいえば、たとえばこの五年間の執行された予算を見ても、いわゆる同和対策事業としての国の支出は千百八十三億六千万円、きわめて微々たるものであります。一年間の防衛費が一兆円をこえているというときに、五年間で、しかも国の責務であり、国民的課題であるというふうに言っておきながら、物的な面においても、きわめて不十分なものである。しかも国自体としての事業計画、同和事業でどこへ道路をつくるか、あるいはどこへ住宅をつくるか、そういうことについて、国が積極的にやられてこなかったということを、私は指摘をしておるわけであります。 それで、具体的な問題に入ってまいりますけれども、
長官は、いま伸び率が非常に高いのだとおっしゃったですけれども、わざわざこの特別措置法がつくられたその初年度の予算は、何と六十二億ですよ。これは伸び率が高いのじゃなくて、出発点がものすごく低かったということにしかすぎない。しかも、ことしの予算、いま審議されているわけでありますけれども、昨年度のアップ率と比べて、アップ率は一五・七％もダウンしています。 だから、そういう点でいうと、政府がほんとうに同和対策事業にできること——非常にむずかしい問題があります。先ほど精神的な面とおっしゃったですけれども、これは精神的な面というよりも、むしろ上部構造的な面が非常にむずかしい、長期間かかるということであります。私たちは、十年の時限立法じゃだめ
同和対策事業は国の責務である、地方公共団体もまた責務であります。そういうように法律ではなっておるわけです。国が直接やっている分、関与している分、あるいは関与していないけれども、地方公共団体がやっている分、こういうものについて、どの程度に支出しているのかということを調べて——そういうことを調べることさえもしていないということでありますか。 全国的に、国並びに地方公共団体を含めて、どの程度の同和対策事業がやられておるのかということについて、地方自治体がやっておるんだからということだけで済む問題ではないと思うのです。かなりの率になっておることは、知っていますというのが自治省の答弁ですけれども、かなりというのはどういうことですか。
そんなことを聞いているのじゃないんですよ。書いてきてある答弁書を読んでいるような答弁はやめてください。 私がいま聞いたのは、地方自治体がどういう程度に同和事業をやっておるのかということについて、国は、それは調べもしていないのか、こう聞いているんですよ。この措置法の第四条は、「国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならない。」、国及び地方公共団体は、別々のものじゃないわけですよ。それから、「国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにする」というのが、この法律一条の目的の中にも出ている。 言いかえるならば、地方公共団体がやっておる同和対策事業がどの程度で、どういう実態で
先ほど言いました大阪府下の八尾市の場合でいいますと、八尾市の同和事業費に対する国庫支出金、法律では三分の二になっておるわけでありますが、この国庫支出金の実際の割合は一四・七％になっています。松原市のごときは実に一・七％であります。大東市で一〇・二％、羽曳野市で七・九％、貝塚市で五・五％、泉南市で九・五％、これは、先ほどあげた市について申し上げたわけでありますが、本来、同和事業の内容について、国と自治体とが同じ考えであるならば、三分の二の補助ですから、六六・六％になるはずなんですね。三分の二は補助をするわけですから、六六・六％にならなければいかぬ。ところが、現実には、いま申し上げたように、一・七％というような事態が起こってきている。大
長官が、そうあるべきだと理解をしておられるということはわかりました。しかし、現実には、いま申し上げましたように、先ほどの松原市の場合で言えば、市の歳出総額が七十三億二千九百十万円、それに対して同和対策事業費は二十四億五千三百九十万円、三三・五％になっています。六％どころか三分の一に達しているわけであります。六％でいけるはずだということでありながら、実際には三三％にもなる。人件費をのけて、普通建設事業費との対比でいけば七〇％、から八〇％近くもなるという事態が起こっていることについて、国の同和対策事業の責任官庁として総理府は、長官の思われる事態とはまるっきり違う方向にいっているということについて、どうお考えになりますか。
自治体によって若干の違いがある。六％でいけるはずだと思っているのが、七％になりあるいは七・五％になっている、そういう程度の動きがあるというなら、これはわかるのです。あるいは特殊例外的に一〇％にもなっている、しかし、それはあまり長期ではない、その年だけだというふうなことならわかります。ところが、総歳出額の三分の一ぐらいのがずっと続いているという事態が起こっている。 私が先ほどあげておるのは、四十七年度の決算額について言っておるわけでありますけれども、これは、もうけたが違うわけです。六％というのが三三％になっているということでは、五倍、六倍になっておるわけであります。 だから、一般の生活が圧迫されるということになると言わざるを得
この問題は、昨年の予算委員会の分科会でも議論されているわけです、数字、年度は違っていますけれども。自治省は、そのときも知らぬという、よく調べていませんということだったのですが、今度もまた同じ姿勢でおる。これは同対協の意見具申からいっても、それに目をおおっておくのがあたりまえだというふうな姿勢では、何のための同対協かということになるわけです。 ここで意見が出てきているわけですから、そういう状態について、これから調査もし、そして、なぜそういうことになっているかということについての検討もしていくというふうに当然やられるべきだと思うのですが、長官、いかがでございましょうか。
ですから、その実態を、これは自治省が当然調べるべきだというふうに思うんですよ、自治体のことでありますから。 そういう点について、去年とことしと同じ態度をとっておりますが、同和対策事業を推進していく、適正に有効に進めていくという点から言うならば、もし、そこまで地方公共団体の財政を圧迫しておるということになれば、当然、国がもっと補助を出すというふうに措置をしなければならぬこともあり得るだろうし、これは同和対策事業でないものが同和対策事業というふうになっておるということであれば、そういう点については、同和対策事業そのもののいわば責任官庁である総理府としてしかるべき措置をとられなければいかぬだろう、こう思うわけであります。 そういう
自治省に聞いておきますが、昭和四十七年十二月二十三日に、自治省振興課長通達というのが出されておる。これは、先ほど申し上げた同対協の意見具申を受けての各自治体あての通達であります。ところが、ここで、いわゆる窓口一本化についてはよろしくない、そういうことまでは書いてございませんが、そういう趣旨の通達。これは、もちろん必要でありますけれども、いま申し上げた点について、同じ同対協の意見書に書いてあるその部分は、わざわざ落としてあるんですね。 だから、自治省というのは、地方自治体の関係について、こういう面での、同対協から出てきておる問題について、ことさら落としておる、そういう姿勢が私にはどうしても了解できぬので、自治省のほうは、これからち
これは、「計画の遂行は当該地方公共団体の全住民の理解を求める姿勢の中で行なわれなければならず、行政一般の施策の中に正しく位置づけて行なわれる必要がある。」と、同対協の意見は、明白に地方公共団体のことについて書いているわけでしょう。それが、自治省の振興課長通達といわれているもの——通知か通達か知りませんけれども、ここには、自治体に関係することは書いてない。ここに書いてあること自体は、それはそれでわかっているんだから、そんなことはいいんです。そんなことを、いま聞いているわけじゃない。そんなこと聞いても、時間がかかるだけだからね。 私の言うのは、この分が書いてないけれども、この点について、先ほどの答弁では、調査もしてないという話だから
自治省としては、そういうことは調べぬということですか。地方自治体が三分の二の補助を受けているはずになっているけれども、実際は一・七％というような状態になっておるところがあるという指摘を、われわれはしているわけです。それが、どういう事態になっておろうと、自治省はもう調べる必要もない、こういう考えですか。
