総務長官にお聞きしておきたいのですが、四十六年の一斉調査のときには、データが全国的にやられて、そして一つの数字が出てきている。四十七年の十二月になって、一年半ほどたって、そしてサンプリング調査をやったら、むしろ日雇い、臨時雇い、いわゆる半失業の人の割合がふえている。この一五三ページを見ても、「同和地域では五倍近い三五・一％になっている。」と、わざわざそういう指摘をしているわけです。そうすると、特別措置でそういう事態をなくそうというふうにやっておるはずのこの同和対策事業の結果が、やり方が違ったにしても、結果にすれば、むしろ悪くなっているという結果が出ているわけであります。 そういうことについて、この一番根本の問題について、調査も四
臨時工の問題というのは、いろいろ問題があります。労働法上の問題だって問題ですし、社会的にも問題です。これは企業の安全弁で労働者に犠牲をしいているということで、私たち重大な問題があるということ、これは当然わかっています。だから、景気の状況によって変わってくるということもわかっておる。そんなことを、いまここで——それ自体は、重要な問題ですけれども、それを、いまここで言っているのじゃなくて、部落も、ふえるんだったら同じようにふえるわけでしょう。経済状況とかなんとかいら変動だったら、同じようにふえてくる、それだったらわかる。率が上がっていくわけでしょう。三倍だったのが五倍になっている、率が。そういうことなんですから、だから、企業の犠牲がよけ
時間がなくなってきましたので、建設省から来ていただいたので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、同和向け公営住宅の入居者の決定権を持っているのは、どこかということです。
公募受付事務をやるわけでありますが、これをやるのは、どこですか。
事業主体が民間に委託をして、それでまかし切りというふうなことは適法ですか、違法ですか。
大阪の羽曳野市で、この一月七日に、市民会館で同和向け公営住宅の入居申し込み用紙の交付並びに受付事務を行なったんでありますけれども、それは、いまのお話からいけば当然のことだと思うのですが、事業主体である市、市長の責任でそういうようになっていく、当然のことですね。
市自身が、市の吏員が行ってやるというのが本来の姿であって、それが非難されるべきものでないということは、当然のことだと思うのですけれども、そうじゃございませんか。
そうです。市民会館へ市の吏員が行って、そして用紙を渡して公募を受け付ける、そういう事務を進めていくというのは、これは本来の当然のやり方ですねということを……。
機械的な事務をほかの人に手伝ってもらう。アルバイトを雇う場合もあるでしょうし、特定の団体を雇うという場合もある。それは、もちろん不適法であるというようなものではないということですね。これは、もうあたりまえのことだと思うのです。 ところで、部落解放同盟が指導し、援助する住宅要求者組合に入っていなければ入居資格を失うというふうなことは、同和向け公営住宅入居者の決定をするについて、そういう基準を、特定の団体に入っていなければ入居資格がないというようなことを決定することは違法か適法か、どうお考えになっておりますか。
特定団体の動員ですね、団体の集会への参加とかそれからどこかへ動員するとか、あるいは学習会への出席、そういう出席率が低かったら、たとえば三分の一以下だったら入居資格がなくなるとか、あるいは五分の四以上ならば優先順位になるとかいうふうな、要するに特定団体の運営に参加する度合いによって公営住宅の入居順位が左右されるというふうなことは、公営住宅法から見て適法な行為ですか、どうお考えですか。
関係がないと言われた趣旨は、どう関係がないのですか。
だから、一つの基準として、特定団体の事業への参加の度合いによって入居資格があったりなかったりというふうなことは、明らかにおかしい。ただ、全体の市長が判断する意見の中へ、そういう一つのファクターとして入れてくるというのはいい、その条件によってあり得る。しかし基準として三分の一以下の出席状況、そういう場合はもうだめなんだというふうなものを基準として設定してしまうというふうなことになると、これは公営住宅法に違反してくる、こういうことじゃないですか。
同和向け公営住宅の入居者は、同和地域の居住者、だから、地域外の人で、地域内で住宅困窮者がおって申し込みをしているのに、それに優先して入ってくるというふうな基準を設けるとすれば、それは同和向け公営住宅の入居基準としては、特定目的公営住宅の趣旨からいって明らかに反してくる、こう思うのですが、そうじゃございませんか。
特定目的、この場合、いわゆる同和向けの場合をいうわけですが、同和地域内に住んでいない、要するに、だから地域外におる人で、しかも部落の土着民という概念がつくられているのがあるのですけれども、そういう判断をする場合に、同和地域というのは、地域指定の問題であって、その地域外に住んでいる土着民というような概念というのは考えられますか。 その点、同和対策事業の、あるいは特別措置法の考え方からいって、同和地域外に住んでおる人で土着民という概念で中へ入ってくる、地域内の公営住宅に入ってくるというふうなことが——地域内で希望者があるのにですよ。ない場合は別ですが、あるのに、そういう先位順位でやってくるというようなことが考えられるかどうか、その点
私が言っておるのは、地域外におった人が、地域内に入ってきて、そこでまた住宅へ入るんじゃなくて——現に地域外におる人は、同和向け公営住宅の場合は、住宅困窮度が著しい人というふうに解釈されるわけであって、地域外の人が、地域内で困窮を訴えておる人がおるのに、ある団体の運動に積極的であるからというので、その人たちを配慮して、先に入れるということになれば、特定目的の住宅、公営住宅として特定目的が無視されていくことになるわけですね。そういう点では、違法の問題が起こってくるんじゃないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
ちょっと総理府に聞いておきたいのですけれども、同和地区というのを指定されますね。同和向け公営住宅などというのは、その地区の環境整備というか、あるいは地区住民——その地の区外に住んでおる人、昔、そこに住んでおったかもしらぬけれども、外に住んでおる人たちというのは、直接の対象にならぬのじゃないですか。その点はどうなんですか。
同和地区というか、対象地区ということが法律の条文の中にありますが、それは、ある日突然、この地域は同和対策対象地域だというて、自治体の長が指定をするようなものではないですね。その点はどうですか。いま言われた趣旨は、そういう趣旨ですね。
そうすると、ちょっといまの問題に関連して聞いておきたいのですけれども、地区指定というのがあるといま言われましたね。その地区指定は、実際はどういうふうにされるのですか。
そうすると、それは実態を調査して、地域住民の意見を聞いて、そうして歴史的、社会的にいわゆる対象地域はこのあたりだという形で、対策事業を進めていく上での対象はこの辺だということをやるわけですね。そういうことですね。
地域の住民の人たちが知らぬ間に、何月何日、何町と何町は、いわゆる同和対象地域に指定されたというふうなことはあり得るわけですか。あり得るかどうか、その点をちょっと聞いておきたい。
