それで、大平外務大臣にお聞きしたいのですが、昨年の共同声明で「大統領夫妻の訪日に対する日本政府よりの招待を伝達した。」、この大統領夫妻の訪日招待は、これは首脳会談でそういう声明を出されておるわけですから、どこの国のどの大統領も片っ端から招待していくというわけじゃありませんので、どういうことでこの招待をされることになって、この間、あらためてその意思を再確認されることになったのか。目的なり政治的意味なり、そういう立場を、外務省、田中内閣の考え方をお聞きしたいと思います。
結局、大統領の招待というのは、友好親善外交の外交の基本的な方針に従って、親密な友好関係にあるアメリカの元首を、まだ日本に一回も来ていないのだから招待する。これは外交の基本方針に基づいた、田中内閣、自民党内閣の基本方針に基づいて友好関係を一そう深めていくという、やっぱり外交施策として招待されていることになるわけですね。そうでございますか。
それは、当然のことなんで、会談をやろうと言っているわけじゃない、招待ですから。しかし、大きな外交政策としてやっておられるので、未承認国だったら、そういう外交関係の中でそういう招待をするということは、これはないわけですから、友好関係が緊密でない、あるいはまだ承認できないという状態であれば、そうなる。それはやっぱり政治的な、外交的な方針に基づいてやっておられることになる。 天皇のニクソン大統領からの訪米の招待というのも、やっぱり同じ意味なんです。個人的に遊びに行きたい、アメリカを一回見てみたいということで行かれるのだったら、これは先ほど言うように、全然別のことです。象徴天皇として、そして公式に招待するということになれば、これは明らか
天皇が公的行為として行くという場合は、天皇も公務員の立場で行かれるわけですね。いわゆる普通に言っている公務員と、ちょっと感じは違いますけれども、憲法上きめられておる特別の公務員ですね。特別の公務員として公式行為をやるということについては、公務員にそういうことをやる権限があるのかないのかということが当然問題になるのであります。憲法上の規定にはないということが一つ。 それから同時に、公務員としての天皇がアメリカを訪問することを決定するのは、それではどこが決定するのか。先ほど閣議によって決定すると言われましたけれども、そうすると、天皇はその決定に従って今度は行かなければいけないことになるが、意思に反する決定はしないかもしれません。それ
時間が来ましたので終わりますけれども、この前の欧州訪問のときは、当時の福田外務大臣は、宮廷外交は非常にいいというふうな発言をされたこともあります。そうして現実に、たとえばイギリスでは、ああいう政治的な問題が起こりましたね。反対運動が出たり、デモが出たりという形になった。まさに、それは政治的行為なんですよ。どう言われようと、現にそういう問題が——あらわれなければあらわれないで、それだけに今度は、特定の国との友好親善を深くしていくという外交路線での——他の特定の国とは、そういう方法はとらないということがあるわけですから、そういう選択をやっているわけですから、明白に政治的行為になる。 宮廷外交、これは当時の外務大臣自身がそう言われてい
私たち共産党・革新共同としましては、政党政治の現状では、各政党代表が一巡して質問をする。その上、所属議員の多い会派の人が、第二陣がそのあとでやるというのが、議会を注視している国民の立場から見ても正当である、こう思いますので、順序を、いま申しましたような各党一巡の方式をとられるよう再度要求いたします。
時間がありませんので、一言お聞きしたいのですが、今度の〇・三カ月の繰り上げ等で、平均して支給額は昨年と比べて幾ら上がり、支給のアップ率は何ぼになるのですか、お聞きしておきます。
時間がかかるから、ぼくのほうで言いますが、平均支給額のアップ額は七万三千七百円、パーセンテージにして前年対比一三一・二％、そうでございますね。
それで、先ほどの労働省の二七九社での前年対比は、額にして八万三千二百二十一円、パーセンテージにして一四二・四％、 こうなっているわけですが、〇・三カ月等について、先ほど来質問にも出ておりますけれども、一体どういうところに根拠をもってやられたのか。民間よりも明らかに低いわけですから……。
それでは、常識的に言ってということしか言われてないということになるわけですが、四月以降のことではなくて、現在の時点で特別に意見書を出されたについては、これは、調査に基づいてやられるわけでありますから——民間との関係でいえば明らかに低い。いま常識的にいって、これがあれば、年を越すのに楽だろう、こうおっしゃったのですけれども、楽どころか、これではまだ窮屈で、どうにもならぬのだという感覚を持っている。これは公務員共闘の要求額との関係からいえば、ずいぶん低いわけです。 だから、やはり要求との関係でいえば、これをやられるについては、根拠が要ると思うのですが、その根拠として調査されたものは、一体何なのかということと、それから人事院総裁が記者
公務員の要求は、本俸の平均五％以上の再引き上げ、年末一時金を三カ月以上に改定、プラス本俸一カ月分のインフレ手当の支給ということを切実に言うておるわけですね。 だから、総裁が腹で切実に感じておられるということと、実際に公務員労働者が組織的に要求していることとは、大きなずれがあるわけですから、そのずれがあるについての〇・三というふうにきめられるには、何かの根拠が要るわけですから、その根拠は、一体どういうことなんだろうかということについては、まあ、まあ常識的にというようなことを言われましたけれども、その常識というのは、科学的に、合理的に根拠を持ったものでなければいけないと思うのですね、そういう点について、どういう調査をされたのか。され
総裁の言われていることは、これは全く主観を言われているわけですね。助かるなあと思っている、顔を見たらわかると言われるけれども、要求は明らかに違うわけです。 だから、これは押し問答しておっても、しようがないわけですけれども、そういう点では、物価が急騰しているという状態、公務員の生活が非常に圧迫されているという状態及び民間との関係で比べてみても、非常に低いという状態から見て、来年の四月ということじゃなくて、情勢は変わっていくわけですから、変わっていく情勢をよく調査をして、公務員の生活を守る、ストライキ権のかわりというのであれば、それに応じたような調査と措置というものをとられていくべきだと思うのですが、そういう点についての、今後の、四
総務長官に使用者としての政府の立場で、人事院から意見が出た、それをそのまま法律にしていくというだけじゃなくて、いままでも勧告は、勧告があっても値切られることもあったわけですから、政府としての立場でやはり調査し、検討し、提案されているというふうに思うわけですが、そういう点で、今度の場合、どういうふうな調査をされ、どういう立場でこの法案の提案をされているかという点をお伺いしておきたい。
従来、先ほども言いましたように、人事院勧告を値切られることもあったわけです。やはりそこで判断されていることは、間違いないわけで、それが政治的な、財政的なことからの判断じゃなくて、使用者としての政府、使用者としての立場、それから給与担当省として公務員の生活を保障するという観点からやられるべきものだと思います。 人事院は、常識で、年越すのに顔色を見ているというかっこうになっておって、そして人事局のほうは、とにかくそれの無検討のままの横写しということじゃ、これは使用者としての立場あるいは公務員の生活を保障する立場からいって、非常に問題があると思いますので、この点、この高物価、インフレ、異常な状態での公務員生活の保障という点で一そう配慮
關谷勝利君の表彰につきましては、日本共産党・革新共同としましては反対でありすす。 その理由は、關谷君については、同君が議員の職務に関する収賄事件、いわゆるＬＰガスタクシー汚職事件で現に公訴を提起されておりますし、一審の判決もまだ出ていない段階だからであります。これは他の刑事事件とは異なりまして、国会議員の職務遂行に関連するものでありますので、それで疑惑が持たれておるわけでありますから、国会議員の表彰という点については全くふさわしくない状態にいまあると思うのであります。 こういう状態にもかかわらず、院議によって表彰するということは、国会の権威をそこなう。特に表彰した直後に、あるいはそのあと、無罪の推定はありますけれども、もし有
この十八日に、アラブ石油輸出国機構、ＯＡＰＥＣがＥＣ諸国に対する十二月の原油削減措置を緩和することを決定しましたが、この決定は逆にいえば、日本では供給削減が一そうきびしくなるということでもあるわけであります。明らかにＥＣ加盟国と日本との間にアラブ諸国の石油問題についての態度で差があるわけです。こういう差別が出てきたについて、日本のアラブ諸国に対する外交上の原因は一体どういうところにあると外務大臣はお考えになっているのか、その点をお伺いしたい。
向こうに聞かなければわからぬというのは、小学校の問答をやっているようなことであって、日本の外交を担当していらっしゃる外務大臣として、現実にそういう事態が起こっておるのについて、どういうふうに判断をされておるのかということをお伺いしておるわけであります。 だから、アラブ紛争についての日本の態度を明確にしろということですけれども、それはどういう点がどういうふうに明確になってない、あるいはどういう態度を日本がとっておったことについてそういうふうにいっているのかという原因が当然検討をされていなければいかぬことだと思うのですけれども、その点をお伺いしているわけであります。
合点がいかぬというお話もあったのですけれども、端的に申しまして、日本の外交路線がアメリカ追従路線をとってきた。たとえばアメリカの軍事援助を含めてイスラエルに対するアメリカのいろいろな態度がありますけれども、それに事実上日本政府が同調する方向をとってきた。これがアラブ諸国に対して大きな不信を持たしていく一つの原因になっておるというふうに思うのですが、そういう点はお考えになりませんか。
いま国連安保理の二四二号決議について言われましたが、わが国の態度として、イスラエル軍のアラブ占領地域からの全面無条件撤退ということを明確に表明されるのかどうか。もう一つ、パレスチナ住民の問題は、彼ら自身の意思と民族的利益によって決定する、解決する、こういう立場を、これも明快に出されるのかどうか。 いままでの国会答弁を見てみますと、いろいろその条件が整っていないから、撤退が進まなかったのであろうというような政府の見解が出ていますけれども、条件なんというような問題ではなしに、むしろ前提として無条件に撤退する、撤退すべきものだというそういう態度を、わが国がはっきりとってきたのかどうか。それから、いまそういう態度をとられるのかどうかとい
外務大臣にお伺いしておきたいのですが、解釈の問題だということをいま局長言われているのですけれども、まさにその解釈の問題なんで、決議は賛成されたんだから、支持するということを言われるのは、これはあたりまえなんで、問題はその内容ですね。現実に起こっておる事態に対してどう対処するか、どういう態度をとるかということなんでありますから、この全面撤退あるいは撤退が前提であるという立場、これは当然とられるべきことだと思うのですが、午前の商工委員会で中曽根通産大臣は、そういう趣旨の発言をされたと聞いておるのですけれども、いまここでは外務省は検討中ということになっておるわけですが、その点はどうなんですか。
