そうすると、決議を支持するということを、一般的、抽象的に言われているけれども、まだ内容的にははっきりとした態度をとられていないというふうに、検討中だというふうに聞かざるを得ないわけですが、そのほか今度の中近東の紛争に際して、わが国から在日米軍が武器、弾薬を輸送したという問題があります。去る十月十九日の外務委員会で同僚の金子満広議員が質問しておるんですが、それに対して外務省は、まだ承知しておらぬという答弁であったようでありますけれども、速記録を持ってきておりますが、そうなっております。十月十七日から広島県呉市の広弾薬庫から、イスラエル向けの米軍の弾薬輸送がグリーンフォレスト号弾薬輸送艦によって作業を開始されて、出港されたというふうにわ
それは米軍に聞いたら、米軍がそう言ったといういまの御答弁だったと思うのですけれども、西太平洋のどこへ武器、弾薬を輸送されたと言われるのか。この問題は、十五日から二十二日まで広弾薬庫沖の海面使用制限をした非常に長い期間であります。しかも弾薬庫から十台のトラックでピストン輸送をやった。これは、いままでないぐらいの大量の輸送であります。そして一万五百七十七トンの物をグリーンフォレストに積んで輸送しているわけですが、アメリカがそう言っておるからそうなんだというふうに政府は言われますけれども、それなら一体米軍側は、どこへこの時期に緊急に、このグリーンフォレストが予定を変えてやっておるわけですから、送ったというのか、その点はいかがでしょう。
西太平洋といえば、わが国も西太平洋なんですよ。そんな、全くのごまかしみたいな答弁じゃないですか。アメリカ側がそう言うておる。国会で質問されて、それから調べてくるということで、どこかわからぬ。西太平洋に送っているのだ。もともと広の弾薬庫も西太平洋にあるわけですよ。北でもなければ東でもありません。実際に安保条約のたてまえからいって、そしてまた日本政府のいままでの見解からいけば、武器、弾薬が日本からどこへ運び出されようと、その移動が、かりにＮＡＴＯ諸国であっても、それは日本を出てからそちらへ行くだけであって、安保条約上は米軍が自由にやってもいいんだという見解を外務省とってきておられますが、そうだとすれば、これはどこへ行っているのか行ってい
それでは、それとの関連でお伺いしておきますが、十月二十五日から日本を含めて世界各地の米軍がデフェコンの体制に入った。日本においても、沖繩ではディフェンス・コンディション・スリーという体制に入った。これは入ったという事実をまず確認されているかどうか。確認されておるとすれば、何に対するコンディション・スリーなのか。在日米軍もこのアラート体制に入った。何に対する、どういう事態に対するアラート体制への移行なのか。その点はいかがでしょうか。
日本は、そのアラート体制に入ったことについての通告は、いつどういう経過で受けられたのですか。しかもこの通告なり、通報なり、通知なりの内容を、ひとつはっきり正確に言ってください。
沖繩県はどうですか。
沖繩の場合は、コンディション・スリーの体制に入っていますね。明らかに本土と違うわけです。それも全く同じように通知をしてきたということだといわれるのかどうか。それから、日本側から聞いてじゃなくて向こうから通報してきたのかどうか。それから、米側から通報してきたとして、二十五日に入っているものを、なぜ二十六日になってから通報してきたのか。事後通報ですね。それはどういうことなんでしょうか。
いままでいわゆるキューバ危機のとき、あるいはＥＣ１２１号の問題が朝鮮で起こったときに在日米軍がそういう体制に入った。アラート体制、コンディション・スリーであったかツーであったか、あるいはフォーであったかは別としまして、そういう時期しかなかったと思うのですが、こういうふうに中東とはうんと離れておるので、日本から武器なんかを輸送する、そういう関係は全くないのだというふうに一方で言われておるけれども、同時にこういう体制に入っている。コンディション・スリ−といえば、これは外出中の兵士には帰隊を命じておりますし、一般の兵員にはいつでも出動できるように待機もしくは連絡をとれるような体制に入れということであります。それは結局、緊急出動の準備体制と
アメリカのとった、在日米軍を含めての全世界の米軍のアラート体制への移行、これはもう明白に力の立場で、軍事干渉者としての行動だ。私たちは、あの国連決議の二四二決議を見ても、イスラエルがアラブ地域を占領している、その占領は撤退せよ、撤退ということばがあの決議の中にもあるわけですから、それが撤退されないままでこの六年間続いて、そしていまの戦争になっているという状態で、しかも在日米軍も含めてそういう力の政策をとっておるのに対して、日本政府は全く同調しているということであります。いま日本は、平和の立場をとっておるというふうにアラブ諸国が理解していると思うというふうに外務大臣言われますけれども、しかし外務大臣、先ほどは、ＥＣ諸国と日本との間の差
時間があまりないのであれですが、その問題について、もう一点だけ重ねてただしておきたいのです。 アメリカ局長の言われたその西太平洋というアメリカ側の回答ですね。それは先ほど来言うように、日本はまさに西太平洋にあるわけですから、私が言ったような、西太平洋を経て、そこから先どこへ行くかは、日本は関知しないという意味で西太平洋と言っておるのか、あるいは西太平洋にある特定の地域、たとえばサイゴンならサイゴン、タイならタイという趣旨で言っておるのか、その点はどうなのか、事実関係だけをただしておきたいと思うのですが、どうでしょう。
いや、そんなことを言っているんじゃないんです。ことばの魔術みたいなことを言わないで、たとえば直接戦闘作戦行動に入ったか入らないかというときに、いつも直接ベトナムへ行くんではなくてフィリピンへ行くんだ、フィリピンからベトナムへ行っているかもしれぬけれども、それは関係ないのだという趣旨の答弁をいままでずっとされてきているでしょう。そういうことが問題になっているでしょう。だから、西太平洋と言っている場合に、ベトナムじゃなくてフィリピンである、実際はフィリピンへ寄港してベトナムへ行っている、こういう事態になっている事例というのは、いままであるわけですから、それを米側が、いや、最終的にはベトナムへ行ったかもしれぬけれどもフィリピンである、第一
西太平洋のどこですか。そこまで言うのだったら、アメリカ側がそういうふうに答弁をしてきているのだったら、どこですか。
だから、あなたとしては、いまわからないということなんでしょう、情報をとらなければわからないというのだから。それは寄港地点を言っているにすぎないということが、いままでもあったんだから、そういうことにすぎぬということをぼくは指摘しておるわけであります。
アメリカ側の回答にそういうことが書いてあるのですか。そんなことで時間をとるのは、たいへんだけれども、あなたの先ほど言われたのでは、そうはなってないでしょう。アメリカ側の回答では、経由して行ったものでもないなんということは、冒頭に言われた中にはないのです。かってに、イスラエルへ行ったものではない、西太平洋に行ったものだという意味は、西太平洋の特定の地点へ行ったということだけをアメリカ側が言って、それから先のことは言っていないということにしかすぎぬじゃないですか。
あなたの最初の答弁のところでは、そういうふうには言われてなかったようにぼくは理解したのですが、いずれにしましても、特定の地点というように、日米安保条約の適用の範囲は、西太平洋全域ではないわけです。西太平洋の特定の地点、これは安保条約との関係でいうならば極東か、あるいは皆さんの解釈にいう極東周辺か、あるいは西太平洋のさらにそのほかの地点か、いろいろ議論の存するところでもあります。それを、ただ西太平洋の特定の地点というふうな表現で、そして中東へ行ったのではない、こういうことでありますけれども、そこから先のことについて、西太平洋の特定の地点から先のことについてアメリカ側が言っておるとは思えないので、これはむしろ情報が不足だと先ほど言われて
第一の問題について、アメリカ側の答弁は、在日米軍の施設、区域を使ってイスラエルに行ったものはない、こう言っているということでありますから、まさにその表現のしかたこそ、特定のところへ行って、そこから先へ行ったときは、その基地を使って行っているわけですからという逃げ口上を、ちゃんとことばとして伏線の中に入っているということを、私は先ほどから指摘しているのであるということを申し上げておきたい。 それで、在日米軍の貯油施設は、八戸貯油施設、それから小柴、鶴見、吾妻倉庫地区、それから赤崎、奄崎、横瀬、針尾島弾薬集積所、ホワイトビーチ、那覇港湾施設、陸軍貯油施設というように、弾薬集積所も実際は貯油施設として使用している。これは防衛庁から、こ
自衛隊としてはわかっておるのだけれども、いま資料がないからわからぬという意味ですか。
いま言われただけでも、三百万キロリッターぐらいになるわけですが、ホワイトビーチあるいは那覇港湾施設なんかを入れると膨大なものになると思うのですが、この貯油している油は、日本で購入しているのか。日本での購入の程度ですね、どれくらいのものか。これは通産省から御説明いただきたいと思いますが、どうですか。
ことしの一月から八月まで五十五万キロリッター。昨年はどうだったか、その前はどうか、ここ五年ぐらいの分をひとつ言ってください。
そのほか沖繩では、在日米軍ではなくて、フィリピン、タイ、グアム等の米軍にも沖繩石油精製株式会社が石油製品を送っているようですが、こういう日本の精製会社でつくった油類を、在日米軍でない米軍に供給しているのはどれくらいあるのですか。
