東中光雄

こういう米軍への石油の供給は、今後どういうふうにするつもりなのか。いま準備されている石油消費関係のあの法律要綱にも一切触れてないわけですけれども、そういう点はどういうお考えですか。

終わりのほうが聞こえなかったので……。

米軍並びに自衛隊の油関係の使用について、いま非常に危機的な状態で、民間でまた国民にその使用の節減を非常に言われておるわけですが、米軍に対してはその点どうするのか。 　さらに自衛隊が十二月から三月期までの購入予定二十四万八千キロリットル、もう購入されたかどうか、今月そういう措置をとられたのかどうか、この量はそのまま全部確保していくという方向でやられておるのか、いや、先ほど防衛庁長官言われたように、節約をして二十四万八千キロリットルの計画は縮小する、訓練もできるだけ差し控えるというふうな処置をとられるのかどうか、その点いかがです。

二十四万八千キロリットル、まだ入札してなかった分がありますね。その分はどうされたのか、どうされる方向なのかということが一点。 　それから米軍の問題については、地位協定の十二条二項で「その調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、」調達するということになっております。だから、いま、こんなに大きな問題になっているわけですから、当然調整のもとに動かなければいかぬわけですから、日本政府としてはどういう態度で臨むか。これは調達関係ですから防衛庁なんですが、対米交渉の関係になれば外務省なんですが、外務大臣と防衛庁長官にお伺いしたいと思います。

時間がございません。最後に一言だけ申し上げておきたいのですが、アメリカの日本における貯油施設は、先ほど明らかにされただけでも三百万キロリットル、ホワイトビーチを入れればずいぶんごついものになります。そしてことしは、昨年に比べて飛躍的にふえているわけであります。そういう状態で、この容量あるいは貯油能力一ぱいだとずいぶん備蓄があることになるわけですから、こういうものに対する供給というのは、むしろ全く必要のないことではないか。さらに自衛隊の演習その他——この間も那覇空港で、民間航空のダイヤを変更して、三十分間緊急飛行をやったということで非難が起こっておりますけれども、西南混成軍の開設一周年記念ということでそういうことまでやられている。まさ

時間があまりございませんので、私は個別の問題でお聞きしたいと思うのでありますが、いま地方自治体の水道建設事業、上水道の建設事業が特に都市の集中の中で非常に深刻な状態になっております。そういう中で、最初にお聞きしておきたいのですが、水道建設事業に対する国庫補助ですね、これは本年度、昭和四十八年度どのくらいあって、総事業費との関係からいうと何％ぐらいになっておるか。まずそこをお聞きしたい。

約二百四十億でありますが、これは水資源開発公団への補助を含んでいるわけですから、いわゆる水道の建設費用補助金、これは全国で百十六億くらいではないかというように思うのですが、いかがですか。

そうすると、そのほかは何ですか。

いま大都市における水道事業の赤字は非常に深刻なものになっておるわけですが、工業用水の場合は二〇％ないし二五％の国庫補助に全体としてなっているわけですが、上水道の場合は事業全体の事業費との関係でいえば、そのパーセンテージはきわめて低い。昭和四十七年までは〇・八％くらいであったかと思うのですが、今年度で幾らくらいですか。

それは水資源開発公団への補助を含んでおるわけですから、さらにうんと低くなるわけですが、大阪の府営水道の場合の例でありますが、第六次拡張計画がいま実施されておるわけですけれども、その総額は五百五十億円でありますが、大阪府の資料で建設事業資金内訳と企業債の種別内訳というのがありますが、これによりますと、国庫補助は九・二％の五十億八千万円、府費が二％の十億七千四百万円、企業債が四百八十八億四千六百万円で、実に八八・八％になっている。結局借金政策といいますか、企業債でやっておるので、その利子でどうにもならない事態になってきているということが言えるわけです。 　大阪府の府営水道の事業財政収支計画表を見ますと、四十八年から五十一年までの計画で

ただ、その現在のままでいくと、この大阪の例でいいますと、第六次拡張計画の企業債発行額と元利償還額との関係を見てみますと、企業債の発行額が非常に高くなる。拡張を余儀なくされているわけですから、そういう中で、昭和四十九年になりますと、元金償還並びに企業債の利息及び取り扱い諸費と給水収益との対比ですが、支払いのほうが一〇二・九％になる。この第六次計画の一番最後、五十一年になりますと、それが一一四・七％になるわけです。結局、収益費のうちの八〇％までが事業拡大のための起債の利息になってしまう。正確にいいますと、七九・一％ですが、約八〇％までが利息払い、銀行に払う金を水道料金で一般生活用水料金としてほとんどが吸い上げられてしまう、こういう結果に

水道事業の広域化、そういう意味での建設事業の拡大、これがいま私が申し上げたような元利償還でどんどん食っていくという原因なのですけれども、なぜそういう水道の拡大をやらなければいかぬようになってきたのか、これはどういうふうにお考えになっているかですね。原因をはっきりさして、そしてそれに対応する拡大事業の資金繰りの問題をどうするかということになってくると思うのですが、厚生省、どういうふうにお考えになっていますか。

昭和三十一年の大阪の府民一人当たり一日の最大使用量は二百五十リットルくらいというふうに計算をしているわけですが、五十年では五百リットルになるという計算をしています。ところがこれは一人当たりのことになるわけですが、大企業が集中していくというような中で、たとえば新日鉄が堺臨海工業地帯で、一月の平均使用量が四万八千五百トン、日立造船が堺で月平均四万五千五百トン、あるいは朝日ビールの工場が月平均二万トン、けたはずれに使うわけですね。個々の従業員が家庭用水で使うのみでなくて、こういう大企業あるいは料亭なんかもずいぶん使っています。 　こういういわば都市への高度成長政策に基づく集中ですね、そういう中で水の、工業用水ではないですけれども上水道の

工業用水は地下水のくみ上げを規制したというような経過もあって補助するということでありますけれども、地下水のくみ上げを営利目的に使用する。水のくみ上げをやることによって一般に大きな害を与えてくるからそれを規制する。それはいわば公害ですから当然のことなんで、だから公害を規制したからそれには援助をするというのは、これはむしろ産業には援助したということになっても、合理的な理由があまりないのではないか。むしろ生活用水ですね、特に一般市民の生活用水あるいは浴場、理容、美容あるいはクリーニング、大衆食堂、こういったところの市民生活に欠くことのできぬ水ですね、これは、水といえば昔から湯水のごとく使うということばがあるぐらいに、これぐらいは自由に使え

いま中川委員のほうから、自民党などの出された案に対して、共産党が名ざしのもとにする決議には協力できないというふうな意思表示をしたように言われましたが、そういう意思表示をしておるわけではございません。日本共産党・革新共同としては、核兵器全面禁止を求める決議をこの際やらるべきだ、こう考えておるわけであります。 　広島、長崎、ビキニと三たび原水爆の被害を受けた日本国民は、残虐な大量殺戮兵器である核兵器の全面禁止を強く内外に訴えてきたのであります。しかるに、核兵器の禁止はいまだ行なわれず、その開発は続けられ、核実験も繰り返されている。このような事態に終止符を打ち、広範な国民の切実な願いにこたえるために、核兵器の使用、実験、製造、貯蔵の全面

私たちは、日本共産党・革新共同として中国の核実験に賛成したり支持したりしてきたものではないということは、これはもう皆さんもよく御承知のとおりであります。核開発そのものに反対をしてきております。 　問題は、これに抗議をすることが妥当かどうかという点についていうならば、核開発競争の一番起動力になっておるアメリカの核実験、現にいま地下核実験がやられております、そういう問題を野放しにして、そうしてこういう決議をあれこれについてやっても、それは抜本的なほんとうに核兵器を禁止するということにはならない。私たちは、いま具体的に必要なことは、核兵器の使用禁止協定をすみやかに結ぶこと、そして使用、貯蔵、製造、実験の禁止協定を結ぶことをやるべきだ、こ

先ほど来棄権という話が出ましたので、一冒私たちの考え方を申し上げておきたいと思いますが、私たちは棄権は一つの権利放棄ではなく、表決における態度表明だと考えておりますので、今度のこの決議案の問題については、私たちの態度表明としては棄権ではなく、賛成できないという態度表明をしているのだということであります。 　それからもう一つは、いまの中国の核実験に私たちは賛成しているものでもなければ支持しているものでもない。これは、もう一貫して核実験、核開発競争に反対してきたこの立場は、もう日本共産党は一貫して当初からやってきていることであります。問題は、それに抗議することがいま妥当かどうか、そうではなくて、一方では地下核実験が野放しにされてどんど

私は先ほど来もう何回も申し上げました。この核兵器の全面禁止を求める決議の私たちが提案した分について、皆さんはどこが反対なのかはっきりされていない。

では、賛成されるのだったら、私たちの提案をした決議に賛成してもらったらいい。いま当面の重要な問題点は、核開発競争をやっておる、その起動力になっておるのはアメリカ帝国主義だ、私たちはそう考えている。そこのところを抜本的に、そこでの禁止協定を結ぶという決議をやることなしに、社会主義国の実験についてあれこれやっておったって――一番重要なことは、核開発競争をやっているすべてのものに対してやるべきで、それを余儀なくされているものの側に、あれこれの抗議をやったってそれの解決はつかない、一番もとのところをやるべきだというのが私たちの考え方でありますから、質問をされるからそれに対して答えたわけであります。

残念ながら私たちは自民党さんの希望されておるような考え方ではございません。先ほど申し上げたとおりであります。