東中光雄

そんなことはわかっていますよ。ＢＰＣはＳＤＣに報告するということをさっき言われた。報告してもいいのですけれども、しかし、これは上下関係ではないですね。調整関係でしょう。 　それで、防衛庁長官と国防長官が直接指揮して、そして軍同士で、しかもアメリカ側は在日米軍だけではないのです、太平洋軍が来るのですよ。そういう規模で、そして有事における相互協力計画を、有事における後方支援なんかも当然入るわけでしょう。これは、日本の中央政府、地方自治体、民間を含めて協力するんだとガイドラインに書いてあるじゃないですか。そういう内容のものを、防衛庁長官の命じた日本側の自衛隊統幕の人たち、それから国防長官が命じた在日米軍及び太平洋軍の人たちがやるのですよ

ガイドラインによりますと、自衛隊及び米軍は共同作戦計画についての検討を行うと書いてありますね。それから、日米両国政府は相互協力計画についての検討を行うと書いてあるんです。ところが、自衛隊と太平洋軍と在日米軍が相互協力計画についての検討をやるという組織になっているんです。これは、ガイドラインで言っていることとも筋道が通らぬわけです。 　それは、これだけで仕上がるものじゃないのはわかっています。しかし、軍がそういう協力体制、いわば総動員体制ですよ、それはアメリカの太平洋軍司令部から来た連中が中心になってまずつくる、計画を検討する、こういうことになっておるのがいかぬと私は言っているわけです。 　それで、日本国内、関係省庁の検討体制とい

両法案を直ちに委員会に付託することに我が党は反対であります。 　第一に、株式の消却の手続に関する商法特例法改正案であります。 　そもそも商法第二百十条は、自己株式の取得は、資本充実と債権者や株主保護の見地から、ごく例外的な場合を除き、原則禁止としております。ところが昨年、法制審議会にも諮らずに議員立法で、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律をつくったのであります。 　今回は、さらに、聖域であった資本準備金の取りましにまで手をつけ、その手続も、取締役会の決議だけで行う特例を設けようというのであります。 　これは、優先株購入などで十三兆円もの財政援助を受ける銀行の株価対策として、公的資金を原資として自社株買いを可能にす

私は、最初に、イラク情勢に関する安保理決議一一五四、昨日採択されました決議についてお伺いしたいと思います。 　昨日の委員会で総理は、日英共同提案の決議が、審議の上、全会一致で採択されたことは大変喜ばしいことだというふうに述べられました。 　この決議をめぐりましては、フランス、ロシア、中国を初め、十五理事国のうち九カ国から、米国によるイラクへの自動的軍事攻撃、オートマチックアタックを容認するようなことはできないという強い批判がいろいろな形で出されました。それが最終的に全会一致というふうになって、まことに全会一致は結構なんですが、そうなった経過、過半数がいろいろ意見を言っていたのがこうなった、この点について御説明をいただきたい。

いや、そういう経過をお聞きしているんじゃなくて、じゃ、こう聞きましょう。 　当初に日英案が出されましたけれども、最終的に採決されたときには、政府の方の仮訳でいって五項めが挿入されて、そういう中で採決されたということでございますね。五項めというのは、「国連憲章の下での責任に従って、本決議の履行を確保し、この地域の平和と安全を確保するために、この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。」と。 　国連安保理が「この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。」という文章を挿入することで、アメリカが自動的に武力行使に入るというふうなことはできないんだという、そういう決議になったから全会一致になったのじゃないんですか。この外務省か

後から挿入したものでないとは言われなかったわけですね、私の口からは申し上げませんというだけで。これはもう明白ですよ。前に発表されておった要旨と今度出たやつとを見てみたら、この文だけふえているのですからね。それは否定はされなかった。 　そこで、問題になるのはそこのところなんですが、この決議文の中の「いかなる違反もイラクにとって最も深刻な結果をもたらす」という例の問題の部分について、きのう外務大臣は、「決議案の中で、「最大級の深刻な結果」という表現は、武力行使の発動と直接は関係ありませんで、すなわち、この表現によって、イラクの違反があれば自動的に武力行使に至るという性格のものではない」というふうに昨日は答弁されました。 　きょうニュ

外務大臣に聞いているのです。

私は、この決議の趣旨を聞いているのではないのです。 　きのう、この国会で答弁された小渕外務大臣の答弁と、そしてアメリカの大統領なり大統領報道官なり国務省報道官なりが言っておることとは、内容が違いますよ、アメリカの言うていることは間違っておるのだ、日本の見解からいえば違うのだということになるのですか、ならないのですかと。結局それはどっちも同じことを言うているということになるのか。普通の文理上はもう明らかに違いますね。それを聞いているのです。外務大臣に聞いているのです。

アナン国連事務総長もＣＮＮの番組でこう言っています。「安保理のほとんどの国は、「最も深刻な結果」の具体的内容について、安保理でまず話し合うべきだと考えているだろう。」だから、そんなものは、初めから軍事力の行使になるのだというようなことではないという趣旨のことを、先ほどのテレビを見ておって発言しておるようです。 　そういう点でいうならば、アメリカは依然としてこの国連決議の、もともとこの国連決議と関係なくイラクへの攻撃をやるという立場で湾岸に臨戦態勢をとり続けて、米英が決断しさえすればイラク空襲は行われる、まだ今臨戦態勢をとっているということだと思うのですが、それに対して日本政府はどうなんですか。 　リチャードソン国連大使との会談で

次の問題に移ります。 　総理にお伺いするのですが、二月十九日の本会議で、不破委員長がこういう質問をいたしました。日本が米国の世界戦略のための海外遠征部隊に基地を提供している世界でただ一つの国だ。外国の海外遠征部隊の基地という屈辱的な、そして危険の多い立場から日本が抜け出す道を探求すべきだ。いろいろ言いましたけれども、そういう発言をしました。 　それに対して橋本総理の答弁は、現時点で在日米軍の削減や撤退を求めることは考えておりません、「日米安保共同宣言で確認されたとおり、国際情勢の変化に対応し、米国の兵力構成を含む軍事態勢につき米政府と協議を継続してまいります。」その上で、こうつけ加えられたのです。「ただ、議員の御主張の中で、米国

それはちょっと問題をそらし過ぎますよ。 　それじゃ、こう言いましょう。日本には、横須賀にインディペンデンスを中心にした空母戦闘群があります。それから、沖縄を中心にした海兵機動展開部隊、海兵第三師団があります。これはいずれも、いわゆる海外遠征部隊であります。アメリカの海兵師団は三個師団ありますが、第三師団は沖縄を中心にしておる。しかし、そのほかは全部アメリカ本国であります。空母機動部隊が、日本の横須賀をインディは根拠地にして、その一連の戦闘群があります。機動部隊が横須賀を根拠地にして活動しています。しかし、世界じゅう、アメリカの本国以外にそういう母港にしている空母機動部隊はない、これが実情であります。 　そのこと自体は総理はお認め

そんなことはこの間の話で、だから私は今改めて聞いているんですよ。いわゆる海外遠征部隊と言われる海兵師団、それから空母機動部隊、こういうものが、日本でははっきりそれの母港になり、根拠地になっているわけです。しかし、ほかの国はないわけです。そのこと自体はお認めになりますか。ほかもあるんだと言うんですか、どうですか。

海兵師団、あるいは最近は言葉が変わりまして海兵機動展開部隊、こう言うんですが、第三海兵隊。これはもう、いわゆる遠征軍、世界戦略の中での位置づけなんですよ。それから、今の空母機動部隊というのも、どこそこの空軍が、あるいはどこそこの陸軍が何ぼおるかというような問題じゃなくて、空母機動部隊という戦闘群、そういう部隊、これは戦略部隊なんですから。それが日本におるということで、そこが問題なんですよ。 　だから私たちは、そういうのは、安保条約で、アメリカが世界戦略で日本を拠点にして全世界に活動するんだ、そんなことは安保条約のどこにもないんです。安保条約は、日本の平和とそして極東の平和と安全に寄与するというふうに書いてあるだけであって、だから私

もう一つ聞きましょう。 　いわゆる今度のイラク問題で、インディペンデンスが今展開していますね。これも、コーエン国防長官が来日して、一月の二十一日に空母インディペンデンスに乗艦をしました。そこで、インディは湾岸における米国のプレゼンスを維持するためニミッツと交代する、このプレゼンスはサダム・フセインに国連決議の遵守を迫るものである、それは重要だが危険な任務になる、こう述べまして、そして公然とインディペンデンスの中東派遣任務を発表したわけです。その二日後ですよ、二十三日にこれは出ていっているのです。そして今、臨戦態勢をとっているわけですね。こういうのが日本におる空母機動部隊の現実の動きなのです。これが平和と安全だと言えるかどうか。

私が言っているのは、大量破壊兵器の査察をちゃんとやれ、当たり前です。私たちもそのために全力を尽くしてやっている。そのことと、アメリカが武力行使をやることについて、そのそばにいるサウジ等の諸国でさえ、自分のところの基地を提供しているけれども、そこを攻撃に使うのはだめですということを言うているのです、小さい国でも。ところが日本は何にも言わないで、しかも世界戦略で動いている米軍をそのままやっている。主権国家としてまことにそれは、日本はアメリカの保護国かというようなことを、アメリカの外交官だった人がそういうことを発言するような時期になっているのですよ。 　世界戦略に従っての米国の海外遠征軍の基地にして、それをそのまま自由に動かしていくとい

そしてそのときに、これは二十六日に、外務省が周辺事態について非常にまとまった定義みたいなことを言われました。「周辺事態は、単に経済的でなく、軍事的な観点を含め我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態」である。「典型的に申し上げますと、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような実力の行使を伴う紛争が発生する場合、あるいは紛争の発生が差し迫っている場合、及び紛争後の秩序の維持、回復が求められている場合等も含むと思いますが、そういった場合が考えられる」。これは非常に統一見解的、統一見解とは言われなかったけれども、そういう定義をされました。 　それで私お聞きしたいのですが、日本周辺地域において、それから、日本の平和と

だから、私が先ほど言うたことについてそういう話がありました。 　それで私、台湾問題について聞きたいのですが、台湾関係法によりますと、皆さん御承知でしょうが、アメリカは、中国は一つということで、中華人民共和国と国交回復したとき法律をつくりました、台湾関係法。それではこう言っているのですね。 　台湾の将来を非平和的手段によって決定しようとするいかなる試みも、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であるとみなす。だから、米国は台湾に対して、必要とみなされる量の防御的兵器、武器を供給する。戦闘態勢を支援する、こういうことを言っているのですね。 　それから三番目は、米国は、台湾住民の安全あるいは社会または経済体制を危機にさらす武力行使また

何を言っているんだ。三つの声明なんてだれだって知っているよ。そんなもの、知らぬことがあるかいな。 　江沢民の声明は出ているよ。そのときも、こういう武器援助するのはけしからぬと言っているじゃないの。そういう内容は書いてある。しかし、アメリカはそれをやると言っているということなんで、その三つの声明の中でアメリカはこういう法律を現につくっている。 　だから、その法律に従ってアメリカが行動を起こした場合、起こさなかったら何も周辺事態にならぬわけですよ、しかしアメリカが、法律にしなければならないと書いてあるんだから、それを起こした場合には、日本として、それは新ガイドラインで言っている周辺事態になるのかならないのかということを聞いているんで

だから、それぞれの国が判断するので、日本はどういう判断をするのか。そういう法律どおりのことを起こした場合、起こった場合です。アメリカは、法律に書いてあることが起こるか起こらぬかはわかりませんよ。起こった場合は、日本のガイドラインでいって、日本から見てそれは、いわゆる周辺事態という概念をつくったんでしょう、それになるのかならぬのかと。そういうことについては物を言えないんですか。 　イラクの場合は、判断して、ならぬという判断をしたわけ、関係ないと言って。台湾の場合はどうですか。そういう事態というのは、これは架空のことじゃないんです、法律があるんだから。三つの声明があって、それでもそういう法律をつくっているのだから。 　そういう事態が

そうすると、台湾でそういう事態が起こった場合も、その態様を見て、規模を見て、そして周辺事態だと判断することもあるということですね。