東中光雄

仮定の問題じゃないです、現実にそうなっているんだから。だって、ガイドラインというのは全部そういう意味では仮定の問題でしょう。周辺事態が起こった場合という周辺事態というのはまだ起こっていないんだから。起こった場合にこういう支援をするとかと書いているのですよ。今現実に台湾の法律があるということを認めている。そういう事態が起こった場合に、その規模とか態様とか、そういうものを総合的に判断して、周辺事態であるということを認定する場合もある、認定しない場合もある。 　しかし、台湾問題についていえば、中国の内政問題だから、アメリカがどういう態度をとろうと、日本はそれは周辺事態とは考えないということをはっきりと言わないというところが一番中心問題な

だから、そういうことを希望しているという、そういう態度だなと。では、アメリカは一般的にはそういうふうに言っておりながら実際には法律をつくってそういう体制をとっている、そのアメリカが法律に従って行動を起こした場合に、日本はどうするのかということを聞いているのですから。そうでしょう。希望しておるけれどもそうでない方向へアメリカが行く、法律でそうなっておるのだから。 　そうした場合に、日本のすぐそばですからね、日本は今あなたが言われたような態度をとっておるけれども、しかし、とっても、アメリカがそういう法律に従って行動を起こした場合に、日本はどうするんだ。それはもう日本は、日本の希望している態度と違う方向へ行くんだから、アメリカの行為は軍

台湾問題というのは、単に仮定の問題だとかなんとかいう問題じゃないわけですね。というのは、防衛庁でこういうものを出していますよ。 　防衛研究所発行の「東アジア戦略概観」九六—九七というのがあるのですね。これによりますと、九六年の台湾海峡危機について、「一九九六年三月に台湾で行われた「総統」直接選挙と、選挙中に中国が行ったミサイル軍事演習は、冷戦後の東アジアで武力衝突の起きる可能性が存在していることを明らかにした。また、中台関係の展開如何によっては、米国と中国が軍事的に対決する可能性があることも実証した。」「米国は中国との直接的な武力衝突は慎重に避けたが、台湾海峡危機に対して二個空母戦闘群を派遣して台湾の民主化プロセスを支えたことによ

はい、終わります。だからそういう点では、なお基地提供をやかましく言うというのは、これは公約にも反するし、許されぬ。むしろ普天間返還のために海兵隊の縮小ということをこそ要求すべきだと思いますので、その点を総理に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

先ほどの乱暴な公聴会の採決がありましたが、私たちは断じて認められない。全会一致の民主的運営を要求します。理事会を直ちに開催することを委員長に求めまして、終わります。

私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をするべきものであるとの態度を表明します。 　議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職責を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するようなことは断じて許されないというのが憲法五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。 　本件許諾請求について見ますと、逮捕許諾を求める要求書に記

政府委員は、国会法第六十九条で、国会において国務大臣を補佐するために、政府が任命をして補佐するということになっております。ところが、現実の政府委員は、国務大臣を補佐するのではなくて、国務大臣にかわって答弁をするような事態が間々見受けられます。そういう点で、これは国会の活性化という点からいっても非常に不都合な事態が起こっていると我々は考えております。 　本来の国務大臣の補佐として、実務的な問題あるいは具体的な問題について説明をするということはできても、かわって答弁するようなことがないように、現に答弁は委員長が仕切るものですから、そういう点、政府委員が本来の任務を逸脱したようなことにならないように十分な注意がやられるということを特に希

私は、日本共産党を代表して、国会法等の一部改正法律案、衆議院規則改正案の両案に対して、反対の意見を表明いたします。 　国会法等一部改正法案並びに衆議院規則改正案は、我が党提案の行政監視院いわゆるオンブズマン法案や、民主党提案の行政監視院法案いわゆるＧＡＯ法案の対案として与党三党が提案をし、議会制度協議会で協議が行われてきたものであります。 　国会における行政監視の機構と機能の強化を目的としているのでありますが、実際には機能や機構の真の強化にはつながらないものであり、国会法改正案及び衆議院規則改正案並びにそれに関する申し合わせは、いずれも反対であります。 　その主な理由を申し上げます。 　第一に、決算委員会に行政監視の機能を付

参議院からの送付案件であります国会法の一部を改正する法律案について反対の意見を申し述べます。 　我が党は、参議院において反対意見を既に表明しているところであります。 　本改正案は、第一に、参議院改革を名目としていますが、参議院改革の推進と言うには全く値しないものであるということであります。 　第二番目には、委員会再編は、現行の委員会でさえ案件を多く抱え十分な審議ができない、そういう委員会をさらに統合するものであって、委員会の審議充実に逆行するものだからであります。 　三番目は、行政監視委員会設置は、総務庁行政監察局が行っている行政監察等を活用することを中心としておりまして、調査権限の強化もなく、独自の調査体制も不十分なままで

私は、日本共産党を代表して、議院運営委員長亀井善之君解任の決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　議院運営委員長亀井善之君は、議院運営委員会の委員長として議院の運営に関し公正な運営をなすべき職責がありながら、今回の預金保険法案の取り扱いをめぐり、各会派の合意に基づく公正な運営を行わず、与党の多数の横暴にくみして大蔵委員会の審議に混乱を持ち込み、その上、大蔵委員会での前代未聞の異常な採決を追認して、同法案の本会議採決への道を強引に推し進めたのであります。公正な運営を尽くすべき職責をないがしろにし、議会制民主主義を踏みにじった同君の責任は極めて重大であり、解任は当然であります。（拍手） 　そもそも議院運営委員長亀井善之君が、去る十

大蔵委員会で今審議中の預金保険法案については、きょう採決するかしないかということで与野党で鋭く対立している状態であります。委員会の経過からいきますと、まだ審議が続けられており、採決することには決まっておりません。そういう事態で、それを受けるためのということできよう本会議を八日に設定するというのは、大蔵委員会の強行採決を促進させるようなねらいを持っているものとしか思えないのであります。 　そういう点で、こういう、委員会で本会議の設定を多数で決めようというふうなことは言語道断、やってはいかぬということで私は強く反対をいたします。

日本共産党の東中でございます。 　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 　時間が大分過ぎておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、私たちの党としては、海外在住の日本国民の選挙権については、永住者を含めて、選挙権行使の法的保障を速やかにすべきであるという立場でずっと進んでまいりました。選挙権につきましては、これはもう申すまでもないことでありますが、憲法が保障する国民の基本的な権利だ、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だと思っております。それを、居住地が国内であるか国外であるか、その居住地域によってそういう基本的人権の行使をできなＫしてしまうということは、憲法上の権利を、選挙人の登録をしてないからというこ

選挙公報を出すのは、選挙期間との関係からいっても到底できないというお話がございましたが、選挙期間は、私が参議院へ初めて立候補したときなんというのは三十日間だったんですね、選挙運動期間が。今はもう半分になっています。だから、そういう点でいえば選挙期間を短縮してきたというところに一つの問題があるのですけれども、それは別として、比例代表選挙も公報を出しますね。それから選挙区選挙も公報を出す。その比例代表選挙と選挙区選挙との間で、公報を出すという点でいえばどっちも同じですね。比例はまだやりやすいけれども小選挙区だったらできない、そんな差はないでしょう。

いや、それは市の選管の事務局長としてはおっしゃるとおりですけれども、選挙公報は、比例だからあるいは選挙区だからといって違いはないはずだと私は思っているのです。海外在留の場合はどっちにしてもそれは配布できない状態だということが前提になって今進められているのですが、だから、もう選挙は海外の場合はその他の一般の情報によってやる、それはもう居住地によってそうならざるを得ないということであって、それで質的にもう選挙権自身をなくしてしまうというようなことは、これは許されないというのが私たちの立場であります。 　それから、もう一点だけお聞きしておきますが、登録資格で、政府案は、引き続き三カ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有

では、終わります。

私は、日本共産党を代表して、新ガイドラインについて質問します。 　新ガイドラインは、六〇年安保改定を上回る、日米安保条約の事実上の大改悪であります。在日米軍基地の強化拡大と長期固定化、米軍の行うアジア太平洋地域での武力介入に、自衛隊を初め、自治体、民間を含め、総動員して支援する態勢をつくるものであります。 　まず、米軍基地強化の焦点、海上ヘリポート基地の建設について質問いたします。 　総理は、十一月二十一日の沖縄復帰二十五周年記念式典で、米軍基地問題の最重要の課題は海上ヘリポート基地建設だと、地元住民にその受け入れを改めて要請いたしました。 　名護市沖に建設しようとする海上基地は、老朽化した普天間基地にかわって、二十一世紀の

我が党は、海外在住者の日本国民の選挙権について、永住者を含めて選挙権行使の法的保障をとるべきだということをかねてから主張してきておるところであります。 　海外に在住する日本国民が、これまで公選法上の規定によって選挙権の行使を奪われてきた、憲法上の基本的な権利の行使が公選法上奪われるという状態になっておったのですから、これを正すということは当然の課題だと考えております。 　それで、選挙権についてでありますが、選挙権は、憲法が保障する国民の基本的な権利であり、国民主権と議会制民主主義の根本をなす最も重要な権利だ、したがって、国民の居住地が国内か国外かを問わず選挙権はひとしく保障されなければならないというふうに、これはもう基本的な憲法

基本的な国民の権利だということは、これはもう異論がないわけです。しかも憲法上の基本的な権利なのだと。 　ところが、政府案では、対象選挙を当分の間衆参の比例代表選挙に限定した。小選挙区及び選挙区選挙は除外をした。これは、原則上の権利を、憲法上の権利をのけるのだから、のける以上は、少なくとも明確な合理的な理由がなかったらやるべきではないのです。当分の間はなんというようなことをやるべき性質の問題ではないと思うのです。その説明は、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であることにかんがみ、こう趣旨で言われています。 　これは、比例であろうと選挙区選挙であろうと、比例選挙も候補者は名簿登載された候補者名があ

それはもう決まり文句を大臣が言われたっておかしいですよ。基本的な憲法上の原則だと言っておって、それで候補者個人の情報は、比例代表だって個人の情報は必要なんですからね、あれは名簿に載っておるんだから。投票するのは政党名で投票するけれども、候補者に投票するんですからね。だから、政党が当選するんじゃなしに候補者が当選するんですからね。だから個人情報が必要なんですよ。それから、小選挙区の場合でも、これは政党でしょう。政党と離れてということは考えられない状態であります。 　それで、選挙公報の配布を考えていないと言うけれども、これはやはりやるべきですよ。それは比例でも必要だし、個人も必要だ。それぐらいのことは、これはもう技術的な問題なんだから

大臣の言われていることは、それは官僚はそういうことでつくったんでしょうけれども、ちょっと、大所高所から見たらばかみたいなものですよ。登録申請、わざわざ申請してやるんでしょう。申請する人が、私は将来帰るんだというようなことを、しかも将来のことを一筆入れにゃいかぬのやというのは、これはもう制度としてもばかですよ。これは考えた人がばかだと思いますね。ちょっと、まともに考えたら漫画ですよ、こんなものは。えらいもったいぶっている。もったいぶるべき問題とこんなのは違うというふうに思いますので、これは変えろということを強く言っておきます。 　それから、もう時間がないので、今度は、在外選挙人名簿の被登録者資格のうちの住所要件について、政府案と提案