元首の親書の交換というのがある。それは手紙ですよ。普通のことばでいえば手紙だ。しかしそれは違うでしょう。元首の親書の交換というものは意味が違うでしょう。そこの内容に何が書いてあるか。それに時候のあいさつが書いてあるか書いてないか、そんなことにかかわりなく違うでしょう。いま私が聞いておるのは、公的な行為として機関としての天皇の訪問ということを計画されておるのかということを聞いておるのであって、その話の中身について聞いておるわけではない。その点はっきりしてください。
とやかく言っておるのはあなたのほうで、私のほうが聞いておるのは、公的な機関としての行為でしょう。あたりまえのことじゃないですか。それを言っておるのであって、その内容についてとやかく言っておるのは、あなたのほうが言っておるのでしょう。何を話しにいくのかということを聞いておるのじゃないのだ。立場は象徴天皇という機関としての行動、公的な行動、これは明白でしょう。あなたはそれを明白にしておけばいいじゃないですか。そういうものとしていろいろ検討しておる……。
外務大臣にお聞きしておきたいのですが、いま準備されておるのは公的な行為だと言われたのですが、天皇という機関と、その機関を担当しておられる個人をやはり天皇といっていますから、内閣委員と、それを担当する個人とは違いますから、分けやすいのですけれども、いまの場合は、個人としての天皇じゃなくて、機関としての天皇の公的な訪問ということについていま準備を進めておられる。アメリカ側から要請が来ておるのもそういう趣旨であるということは、お聞きしておいてよろしいですね。
この問題についてはこれで終わりますけれども、要するに公的な行為ということになれば、これは公的な行為の天皇は、結局、憲法上は国事行為のみを行なうというふうになっているのだから、これは範囲を明らかに逸脱することになるというふうに私たち考えますので、それを逸脱した形でそういう方向で準備していくということになれば、これは要するに政治の中へ引っぱり込んでいくことになってしまうので、田中内閣として、あるいは宮内庁として、そういう行為はやるべきではない。私的な天皇の行為をいまとやかく言っているわけではないという点をはっきりと申し上げておきたいと思うわけです。 あまり時間がありませんが、横須賀の海軍施設とミッドウエーの母港化の問題で若干聞いてお
ここで基地の機能ですけれども、どういうふうになっていますか。
艦隊のいわゆる支援基地、そういう意味での根拠地ということじゃないですか。
オクラホマシティーの乗員は、いつここへどの程度移ってきたのですか。乗員の家族ですが、これはどこから移ってきたのですか。
第十五駆逐戦隊の六隻の乗り組み員が来たのはいつでございますか。
その数はどうなんですか。
ミッドウエーは、いつ、どれくらい来る予定ですか。
オクラホマシティーの根拠地は横須賀になるのですか。どこになるのですか。
根拠地とか本拠地とか母港とかいうふうに普通軍艦についていわれますけれども、それはどういう概念なのか。同じだということ、つまりことばは違うけれども、母港というのは本拠地であり根拠地であるというふうに、これは愛知外務大臣も答弁されておるわけですけれども、一般に軍艦の根拠地、母港というのはどういうものをいうのですか。
そうしますと、横須賀は在日米海軍司令部がありますし、補給廠もあるし、修理部もあるし、それから家族がそこに住んでいる、いま言いましたオクラホマシティーあるいは第十五駆逐戦隊、あるいは今度来るであろうミッドウエー、いわゆる根拠地あるいは母港というふうに言って、通常の用語からいえばそういうふうになるのじゃないですか。
ところが、いわゆるということばをつけた母港とか本拠地とか根拠地という概念以外には、正式の概念がないのですから、これはまさにこの祭にいわゆるをつけるだけのことであって、ミッドウエーの場合は三年間横須賀港から出て西太平洋で行動し、補給の必要がある、あるいは休養の必要がある、あるいは部分的な補修の必要があるという場合には横須賀港に帰ってくる、家族もそこにいるから、こういう関係になるわけでしょう、いま予想されているのは。家族がそこに移った、それから横須賀の施設、区域の機能からいって、そこにある基地の部隊からいってそういうことになるのではないですか。
愛知外務大臣は、前のエンタープライズが来た当時、国会でずいぶん問題になりまして、これはいわゆる寄港なんだ、出ていって作戦してそこに戻ってくるという、いわゆる補給、修理、それから休養、こういういわゆる母港あるいは根拠地、あるいは本拠地というものとは違うんだと、寄港との区別ということでそれを盛んに国会で論議をされているわけです。それから、いま大平外務大臣が、まあ住宅がここにできただけだと、こうおっしゃいますけれども、いままで国会の論議で言われてきた——日本の国会での論議ですよ。アメリカでの定義はどうか知りませんけれども。そういう法令があるかないかは別として、日本のいままでの国会での論議からいえば、寄港ではなくて、こういう状態になることを
われわれ言っていますのは、第七艦隊がアメリカの本国から出てきて、あるいは半年たったらまた向こうに帰っているという状態だったのが、今度はその基地機能を、第七艦隊の西太平洋における行動自体は変わってないとしても、日本を中心にしてやっていく。いままでは向こうへ帰った。ところが、日本から出ていって、日本へ帰ってきて補修したり修理したり、あるいは休養したりする。ここから出ていったり帰ったりするということで日本の横須賀は強化されておる、こう言っておるわけです。日本と関係のないところでアメリカがやっておるのだったら、それはアメリカがやっておるわけですけれども、この移住を認めること、そして補給機能なり補修機能なり司令部があるというふうなことから見て
そうなると、ことばだけの問題ですね。専門家の防衛局長は母港と言っている。世界じゅうどこへ行っても、日本の新聞を見たってどこだって母港と書いてある。母港というようなことを知らないというのはよほどどうかしている。（「新語だ」と呼ぶ者あり）これが新語だなどと言うのは、よほどどうかしている。本拠地とか根拠地というのはこの国会で言っている。これが何か新語だというようなことを言うのは全く違う。 〔発言する者あり〕
よろしい。いわゆるというのは、法律できまっていることばではないから、世間一般に使われておる、そういう意味でのいわゆる根拠地であり、本拠地であり、母港である。それを外務大臣は、何と言いましたかな、それこそ新語なんだ。家族計画ですか、ということばで言われているだけなんだということだと思うのですが、きょう、もう時間がありませんから、その点だけを確認して終わりたいと思います。
建設省設置法改正に関連をして、いわゆる団地住宅地域への幹線道路なり高速道路なりの建設についてお聞きしたいのですが、昭和四十六年の五月十一日に、厚生省の生活環境審議会が建設、運輸の両省に対して、騒音公害をこれ以上拡大させないために、団地住宅地域を貫通する幹線道路の建設を今後一切禁止し、やむを得ないときは迂回道路か地下道路をつくるべきだ、こういった趣旨の申し入れをしたようでございますが、建設省としていまも、騒音公害その他、高速道路、幹線道路による公害を拡大させぬために、団地住宅地域にそういうものを貫通させないという方向を当然とっておられることと思うのですけれども、大臣、そういう方向で建設行政をやられておるわけですか。
環境庁からも来てもらっているのですが、そういう方向は、これは環境庁としてやはり当然だと思うのですが、そうでしょうね。
