東中光雄

事務レベル会議が安保協議委員会の下とは限らぬけれども、随時開かれてきたわけですが、いわゆる事務レベル会議があるのに今度運用協議会をあらためてつくられた理由は、一体どういうところにあるのですか。

安保条約の円滑かつ効果的な実施、しかも機動的に開くということでこれは初めてつくった協議会だと思うのですけれども、安保条約上の根拠はないわけですね。しかしこの時期に特別に機関をつくった、こういうことになるわけですね。

佐藤総理の出席したホノルル会議での安保の円滑かつ効果的な運用ということについて協議、調整を一そう促進するのに資するためだ。これは十四回安保協議委員会の発表文にも出ておるわけでありますけれども、いまこの時期に日米安保条約の効果的あるいは円滑な実施ということで、いままでやってきたことと違って新たに機関を設けなければいけなかった理由、これは大臣にお願いしたいのです。

基地の整理縮小ということであれば日米合同委員会、あるいはその下部機関である施設分科委員会ですか等で、これは実際上制服も含めてやっておること、それもひんぱんにやっておることだと思うのですが、それとは別にいま統幕議長も入ってこういう機構を持たなければいけなかった特別の理由があるのかどうか。大臣の言われるように、朝会ったらおはようと言うぐらいに円滑かつ効果的な運用というのはあたりまえのことなんだ。大臣のそういう立場ならそれは初めからそうなんで、いま大平さんが大臣になって提案される、それまではそうじゃなかったというわけじゃないと思うのですが、十数年たっていまの時期でそれを提案されたということの意味ですね。施設分科委員会との関係からいっても、

一点、ちょっと別になりますが、昭和四十三年の十二月二十三日、第九回日米安保協議委員会の結果、ステートメントが出されてその第五項で、この「安保協議委員会は、日本の防衛並びに日本を含む極東の平和に関連ある事項について、日米双方の外交及び防衛当局者間において、随時意見及び情報を交換し、所要の検討を行なわしめることが必要であることを認めた。委員会は、また、施設、区域の機能面についての専門的検討が必要であると認め、自衛隊と在日米軍との間において、随時研究会同を行なわしめることに合意した。」いわゆる軍事専門家会同というのを随時行なわしめることに合意を見ておる。これ以後いわゆる幕僚会議といいますか、日米間の専門家研究会議というのはどの程度開かれて

一方ではそういう日米間の軍事専門家の協議がやられておる。一方では基地の縮小といわれることについては、施設委員会でやっておる。いま新たにこういう運用委員会をつくられて、大臣の言われるように基地の問題を中心に、こう言われましたけれども、これはまさに関東計画で横田に基地を集中し強化していく、あるいはミッドウェーの母港化、横須賀への集中強化、要するに基地の問題と関連して、それに制服も入れて軍事的に日本側もその検討に加わってやっていくという体制を定期的にこの会合を開くことによって強めていくということ以外には考えられないのですけれども、同時に基地の共同使用という関係になってきておると思うのですが、そういう方向を目ざしてのものではないのかどうか、

大臣、おことばですけれども、基地の整理縮小をやるのに日本の統幕議長が米軍と定期的に会合を持つ機関をつくらなければいけないということは一般的に理解できませんね。基地の縮小整理、そういう国民の要求があります。特に過密化の問題が起こり、いろいろ問題が起こっています。そういう中で制服も含めた定期的な会合をつくらなければいけない。なぜ制服が要るのでしょう。統幕議長が基地縮小の機関に入ってアメリカと交渉しなければいけないという理由は国民は納得しません。それをお聞きしたい。

それば日本の法律が変わったことをアメリカは知らなかった。相模の問題ですが、下まで徹底しておらなかったということをいま言われているわけですけれども、それは、アメリカが初めから軍人が日米間の協議には全部入ってきているわけですね。私の言うのは、日本の自衛隊の統幕議長が正式の構成メンバーとしてこの会議にあらためて出てこなければならない理由は、せっかくですけれども、いま大臣が言われた理由では全然そういう結論にはなってこないわけですね。これはなぜ統幕議長を入れた、日本の制服も入れたことをやらなければいけないのか。それは軍の運用についての日米間の意思統一、そういういわゆる軍事的な側面から見ての配置ではないのですか。

じゃ、こういうふうにお聞きしたいと思うのですが、関東計画がこの間発表されたわけですけれども、関東計画といわれているような問題あるいは空母ミッドウェーの横須賀の母港化といわれているような問題あるいは基地の共同使用の問題ですね。あるいは日米共同の演習とかあるいは基地に対する国民の反対闘争とかいろいろあります。そういうものに対処する問題とかこういう問題は、この運用協議会の議題になるのかならないのか。そういうものはここではやらないというわけじゃないでしょう。そういうものを定期的にひんぱんにやっていきたい、そうして大臣の言われる基地の縮小とかそういった問題も含めて討議をしていく、こういう場だというふうに私は理解するのですが、そうではございませ

極東情勢の推移あるいはいま言われたような在日米軍の配備というような問題、そういう問題も含めて制服が入ってやったほうがいいということでやっておるのだ。具体的な基地の縮小というような問題になれば、先ほど申し上げた関東計画は先のことですけれども、たとえば軍としては関東計画に相当するような基地の整理統合ですね。そういうふうな問題とかあるいは基地の日米共同使用の問題とかあるいは横須賀の母港化の問題とか、こういった問題もこの協議会で討議をするということになるわけだと思うのですが、その具体的な問題で、私の言っていることについて、局長からでもいいですけれども、それをはっきりしていただきたいことと、それからこの協議会で何かをきめていくのかどうか、その

時間が参りましたので質問を終わりますが、結局大臣、私ははっきり申し上げておきたいのですけれども、外交、防衛関係について極東の情勢の討議をやる。制服、要するに軍事専門的な面からも討議をやることを定期的にやっていくということであり、私たちの言う基地の集中、あるいは情勢配備の関係でいうならば、四次防の実施あるいは日本の自衛隊の増強あるいは当然日米共同演習の問題、こういった問題が随時協議されていく、こういう意味では安保条約の運用というよりは、日米間の軍事的な、そしてまた外交的な面でも一そう緊密にそういう度合いを強めていくという体制をこの機会に新たにつくられたということは、私たちは非常に問題である、こう思っておりますので、その点だけを指摘して

最初に総理に、最高裁裁判官の任命に関してちょっとお聞きしたいのですが、いま田中二郎裁判官が辞表を出され、また石田和外最高裁長官が定年でやめられる時期が迫ってきています。こういう中で、その後任の人事、内閣の任命の問題が差し迫った問題になっているわけですけれども、ここで前の法制局長官だった高辻正巳さん、また法務事務次官だった津田實さんが下馬評に上がっておる。こういう状態で、下田裁判官の場合もそうでありますけれども、最高裁の裁判官の任命で、最近行政府の、あるいは行政官として活動してこられた人たちが横すべりしていくというかっこうになっている、そういう傾向が非常に顕著であります。また内閣の法制局長官、ずいぶん長い間やっておられた人ですし、法務

きまってから聞いたんじゃ、これは役に立たぬから、迫ってきておるから聞いておるわけなんであって、高辻さんなり津田さんなりが下馬評にあがっていることは、これはもう司法界でも事実でありますし、こういうものについて、抽象的なことでなくて基準がはっきりしていないと、最近特に行政府から、あるいは行政官だった人が最高裁判事になる、そういう任命をされるのが多いわけでございますので、そういう方向ではいけないという点を言っておるわけですから、その点についてどうかということと、そういうことをやらないということかどうか、その点。 　それから、最高裁の裁判官の任命についての諮問委員会のようなものをつくったらどうか。昭和二十三年段階ではあって、その諮問委員会

行政府から、あるいは行政職におった人をおろす意図ではない、適格者だ。適格者としてピックアップしてくる。適格者でなければ、適格事由がないのですから任命できないのはあたりまえなんで、適格者はずいぶんたくさんいるわけですから、その中での人選で、現に最近ではこういう行政職におった人、いわば高辻さんの場合だと、内閣の法律の番人だ、こういわれた。非常に口の悪い人はいろいろなことを言っていましたね。茶坊主みたいだというようなことまで言っていた。内閣の茶坊主だ、総理大臣の茶坊主だ、こんなことを言う人さえもあったぐらいです。だからそういう形で、内閣の、要するに行政の立場で活動した人が適格があるからということで最高裁に送り込まれていくということになれば

沖繩の天願軍港から弾薬輸送船で、アメリカン・クーリエ号、一万二千トンの大きな弾薬輸送艦ですが、嘉手納弾薬庫などから百五ミリ砲弾を中心に三千五百五十八トン、ダナンへ向けて出港したということ、これははっきりした事実でいま確認されたわけですけれども、大平外務大臣はこの前の十二日の当委員会での答弁では、和平協定に合致したものかどうかという判定は、国際管理監視委員会の認定がないといけないわけでございますので、この点を、その当時確かめておるのだという答弁をされています。同趣旨のことが三回言われておるわけですが、この問題は、最終的には国際管理監視委員会の認定がないと、協定第七条二項によるものであるかどうかそれはわからぬ。だからその点をいま確かめて

私は、アメリカがどう言ったかということを聞いておるのではないのでありまして、明白に外務大臣がこの前言われた、三回も繰り返して言われておることについて聞いているわけであります。最終的には国際管理監視委員会の認定がない。これがなかったら、協定第七条二項によるものであるかどうかそれがわからぬ。七条二項に違反するものであるかどうかわからぬのに、違反しているかもしれないのに送っておるということになるのだけれども、いわれておるような国際管理監視委員会の認定があったというふうに日本政府は考えているのか。アメリカが言っておること、これは認定があったとは何も言っていないのですから。日本政府は認定があったというふうに考えておられるのかどうか、この点を調

外務大臣、それは国会に対する答弁としてはきわめて無責任きわまりますよ。この内容、議事録がありますけれども、「米側は本件輸送は、本件輸送に限らず、南ベトナムあての輸送は、すべて和平協定に即してやっておるのであって、搬入方法、国際監視の実施等何ら和平協定に違反する行動はとっていないというのが今日までの回答でございます。」しかしこの問題は、最終的には国際管理監視委員会の認定がないと、協定第七条第二項によるものであるかどうかそれはわからぬ、だからその点をいま確かめておる、こう答弁申し上げておるのだ、こういうふうに、あなた自身が言われているのです。米側がこう言うておるということは、その時点でわかっておるわけです。国際管理監視委員会の認定がない

ごまかしてはいかぬと思うのです。こういう重要な国際問題であります。最終的には国際管理監視委員会の認定がないと、協定第七条二項によるものであるかどうか、それはわからぬ、はっきりとあなたは明言されているのです。だからその点をいま確かめておる。アメリカが言ってきている軍事委員会のことなんか、あなたはそのとき言われているのじゃないのです。国際管理監視委員会の認定、それがなければ協定七条二項によるものかどうかわからぬ、協定違反のものかもわからぬということをあなたは言われているわけです。国際管理監視委員会本部はサイゴンにすでにできています。これはもう御承知のとおりです。そこへ問い合わせをされましたか。サイゴンに大使館もあります。大使館を通じてそ

あなたは私の言っていることに答えてくださいよ。ダナンの監視チームは機能していないというふうにアメリカは答えてきた、こういうわけでしょう。あなたは、この国会における答弁は、国際管理監視委員会の認定がないと、七条二項によるものなのか、明白な違反なのか、それはわからぬと言っているのですから。そういうふうにここで三回も答弁しているのです。それで国際管理監視委員会はちゃんと本部がサイゴンにあるじゃないですか。それはなるほど地区本部もチームもあるでしょう。しかし、機関としてちゃんとジュネーブ協定、パリ協定、議定書に基づいてつくられているでしょう。そこへ、外務省はこの認定がないとわからぬとここで答弁をしたのですから、それについて照会をしたのかしな

照会はしなかった。国際管理監視委員会、ＩＣＣＳが認定をしなければ、あなたは七条二項によるものであるかどうかはわからないということを、この国会で答弁されているのですから、あの見解はそれならでたらめを言われたわけですか。アメリカの言うとおりに聞くのだと言われたのじゃないのです。国際管理監視委員会の認定がなければわからないのだ、はっきり言っているじゃないですか。この見解は、あのときの国会での言いのがれにすぎぬのですか。