東中光雄

詭弁を弄したらいかぬですよ。私はほんとうに真剣なのですから。この速記録によると、あなたがいま言われたようなことを言っておるのじゃないのですよ。明白に、「国際管理監視委員会の認定がないと、協定第七条第二項によるものであるかどうかそれはわからぬ、だからその点をいま確かめておる」のだ、こう言っているのですよ。あるいは、「和平協定に合致したものかどうかという判定は、国際管理監視委員会の認定がないといけないわけでございますので、その点を確かめておるんだということを御答弁申し上げておる」こう言っているのです。それでは国際管理監視委員会の認定があったと言われるのか、なかったと言われるのか、その点はどうなんでしょう。アメリカの答弁では、何もそんなこ

あなたは七条二項に違反するような輸送は、侵犯するような輸送はしない、そういうことは万々ないというふうに思うけれども、しかし、七条二項に違反しているかどうかは、国際管理監視委員会の認定がなければわからぬのだ、それを調べているのだ、こう言ったのですよ。調べの結果は、国際管理監視委員会の認定があったという回答は、アメリカから出てきていないじゃないですか。アメリカ側はそんなものはまだ機能していません、こう言っているのですよ。機能していません、だからかってにやっていることじゃないですか。ところが、アメリカがそう言うたから、アメリカが何かの回答してくればそれでいいのだ、守ってやっていくと言っているから。しかし、守っていませんよということを、アメ

国際管理監視委員会の本部は、もし七条二項による国際管理監視委員会の監視のもとでの武器の取りかえということをやるんだったら、当然に通告してくるべきだ、しかし通告も何もしていない、こういうふうに言っているじゃないですか。これは新聞報道で、東京新聞の大江特派員の電報としてそういうのが報道されています。結局表へ出していないじゃないですか。監視委員会の監視のもとにやらなければいけないのに、監視のないままでやっておるということが一つ。 　それからもう一つは、七条二項というのは、一項で全面的に禁止をしている例外として四つの条件をつけていると思うのです。外務大臣は、七条二項に武器、弾薬、軍事物資の搬入について四つの条件をつけておるということを認識

全然違うことを答えてもらっては困る。七条の一項では持ち込みを禁止しているのですよ。二項では四つの条件をつけて、こういう場合にだけ認められる、こういっているのですよ。機能していなかったら、二項の条件が満たされなかったら、一項の搬入禁止の規定だけが生きているのじゃないですか。 　二項でいっていることというのは、四つと私が言っているのは、第一には、合同軍事委員会と管理監視委員会の監視のもとにやらなければいかぬといっている。そのチームができていないのだから、監視のもとにやられていないということはきわめて明白じゃないですか。 　第二番目にいっていることは、休戦後に破損し消耗した武器、弾薬及び軍事物資が、これは休戦から二カ月たっていないわけ

外務大臣の答弁をお聞きしていると、アメリカの大使館の出張所みたいなことを、アメリカ側の答弁の趣旨説明ばかりされておるわけです。日本政府としてベトナム協定を尊重するのだ、そういっておるベトナム協定の第七条の二項は四つの条件を付している。その条件に従っているかどうかということになれば、アメリカの回答はそれに従っていない。だって、監視下にやったのではないということをはっきり認めているわけです。しかも定期的なものであるともいっていない。一方的にやっているのだということをいっているわけです。それは明白に七条一項に違反するじゃないか。 　そして、単に違反するだけじゃなくて、停戦違反が続いておって非常に悲しい事態だといま言われました。戦闘が続い

前提が事実とまるきり違う。七条の一項は搬入を禁止しているのですよ。禁止しているのだから、その国際管理監視委員会の監視を受けて、そして一対一で定期的にそういう条件でのみ許される。監視を受けられぬ状態だったら、一項の禁止条項が生きておるのはあたりまえじゃないですか。 　北ベトナムが非難しておらぬと言いましたけれども、ニャンザン紙がちゃんと公式に非難していますよ。日本も非難していますよ。アメリカも非難していますよ。そういう状態で、しかも国際管理監視委員会は本部はちゃんとあるじゃないですか。ダナンヘは行けない。南ベトナムのいわゆるサイゴン政府側があそこを支配している状態ですから、そとで行けない状態が起こっている。そういう状態をつくっておい

私の質問は終わります。

日米安保条約による在日米軍基地の再編強化の問題についてお聞きしたいと思います。 　外務大臣は、先月三日の当委員会における私の質問に、基地の整理計画は在来の施設、区域を整理集約するものであるが、強化ではない、こういうふうに述べておられます。なるほど若干の施設、区域は確かに返還になっています。しかし、返還になった大部分は自衛隊が引き続いて使用して、在日米軍の防衛責任を分担する、こういう体制になっています。しかも現実の動きを見ますと、在日米軍基地が強化されておることは、これは明白であります。基地移転費の日本負担で問題になった岩国、横田、三沢、これについては新規に施設、区域の提供を行なう、恒久的な施設を建設することになっています。岩国へは

アメリカが基地機能はそこなわれないように、こう言っている。そして縮小した部分については自衛隊が責任分担をやる。先ほど申し上げた横田にしましても、横須賀にしましても、岩国にしましても、三沢にしましても、沖繩にしましても、基地機能はむしろ強化されておる。集中して強化してきている、これは明白な事実じゃないですか。横須賀がミッドウェーの母港になって強化されておる。横田に集中して、基地の中に新しい施設を日本国民の負担でつくって集中していく、こういう事実は否定できないことであります。 　しかもこの在日米軍が、先ほどもちょっと述べましたけれども、武器の輸送をベトナムに対して、ベトナム協定後もやっておるということが、先日三月九日、在日米軍呉地区輸

外務大臣は去る二日のわが党の不破書記局長の質問に対して、戦いを前提にし、あるいはそれ以外の新たな兵器の補給基地になるようなことは毛頭考えておりません。ベトナムヘのいわゆる軍事輸送、武器、兵器、軍需物資の搬入輸送についてそういうふうに言われて、双方の兵力の削減を実行していく場合の入れかえというケースが起こるかもしれないことを懸念している、こういった表現で、そういう場合だということになれば、在日米軍基地がベトナムへの武器弾薬の補給基地として使われるということを認める余地を残す答弁をされております。しかし在日米軍の、たとえばこの広弾薬庫でもそうでありますけれども、ダナンへ弾薬を送っていく、そういうことについて日本政府に、何をどういう目的で

アメリカがベトナム協定の第七条によって送るんだと言うているというお話ですけれども、ベトナム協定でいっているのは、四条から七条まで、アメリカの軍事介入を続けないこと、軍事基地を撤去すること、軍隊を撤収させること、そして武器の搬入を受け入れないこと。ただ七条の最後のところで、特別に許されるという例外がちょっと残っておるだけなんです。その例外なんだということをアメリカ側は言うておるというだけであって、日本政府はその実態については何にも確認のしようがないというのが現状で、事実上アメリカはやっておるということになると思うのです。 　そこで私はお聞きしたい。ベトナムヘのベトナム協定以後の武器輸送について、在日米軍は政府に事前に通告し、あるいは

一般的なことを言っているんじゃないですよ。ベトナム協定以後のベトナム向けの軍事輸送について、外務大臣は原則としてチェックする。修理された戦車の輸送の場合も同じことです。原則としてこれはチェックする。ただ七条の例外の場合だというのだったら、そうであるのかどうか、これは確かめなければいかぬわけです。だから、事実関係として米側は連絡をしてきていないのではないか、何にも日本政府と関係なしに在日米軍が在日米軍基地を使って輸送していくというのが実態ではないのか、これを聞いているわけです。

いまの広の弾薬庫の問題は、これは連絡なしで、たまたま地元で問題になったから問い合わせて、それについて返事をしてきているというだけなんです。相模で送っていないという保証はないわけです。ほかのところから出していないという保証はないわけです。その点について、ベトナム協定後の事態は変わっておるわけですから、南ベトナム人民への不当な介入、二つの政府あるいは二つの当事者の一方に加担するようなことのないように、そういう立場を政府がとるということから、軍事輸送はやるべきでない、これが外務大臣の言われた一つの原則でしょう。それをチェックするために、べトナムヘの軍事輸送についての通報はあるのかないのか、通報することになっておる、そういう体制になっておる

それでは、広の弾薬庫の場合は協議はなかったわけですね。

それじゃ、外務大臣、言われていることが違うじゃないですか。搬入しないことに合意がなっておるといま言われた。しかし広では現に送っておったじゃないですか。そして問題になったから出てきているじゃないですか。南ベトナムヘの武器輸送はやらないという日米間での合意があった、こういうふうにいま外務大臣が言われたのですが、じゃ、その合意は侵犯されていることになります。

私がいま聞いている問題は、ベトナムヘの武器輸送について、政府は在日米軍から事前に連絡を受けることになっているのかと言うたら、個々についてはそうなっていない、こういうふうに言われた。そういう答弁があったわけですけれども、しかし、現実にそういう状態の中でベトナムへ送られているという事態が起こった場合に、広の場合は現に起こっているわけですから。そういうときに、ベトナム協定の侵犯にならないようにすると言ったって、日本政府と関係なしに在日米軍は現に行っているという事態が起こっている以上は、アメリカさんまかせになってしまうじゃないですか。そして日本の意思を入れる余地もないままに、在日米軍基地がベトナムヘの軍事輸送に使われることによって、日本はそ

外務大臣が不破質問に対して答えられたのは、私、先ほど若干引用しましたが、「仰せのように、戦いを前提にし、あるいはそれ以外の新たな兵器の補給基地になるというようなことは毛頭考えておりません。」と言っている場合は、相模のことについて直接言っているのじゃなくて、ベトナムヘの軍事輸送について言っているわけですね。そういう観点からいくならば、日本から武器弾薬が送られてベトナムへ行った場合は、べトナムではこれは米軍の管理を放れてしまうわけです、サイゴン政権の武器になるわけですから。戦いを前提にしていないなんということはとても言えないわけです。だから、アメリカが協定侵犯をやることはないだろうとフリーハンドで信頼されるということ自体が、一つ問題があ

ベトナムに関するジュネーブ協定、五四年の分ですが、結局、アメリカ側もそれを尊重するという立場に立っておりながら、公然と侵犯していったですね。いわゆる五四年のジュネーブ協定というものは完全につぶされた。いまだって、現に日本から送っていっている。それがどういうふうに使われているかということについては、日本政府はわからない、アメリカをただ御信頼申し上げていますというだけのことではないですか。こういう体制は逆にいえば、まさにアメリカに従属しているということになるじゃないですか。だから、日本はジュネーブ協定を厳重に尊重するという、あのパリ国際会議の発表文ですね。その立場に立っても、この際、日本から武器弾薬を持ち込まない、ベトナムへ持ち込むそう

外務大臣の言われていることは矛盾しているのですね。広の場合で具体的に起こったら、調査をして、それで聞いた。重要問題だからまだ引き続いて十分調査をする。調査をしなければわからぬから調査をしているわけでしょう。侵犯しているような問題があるかもしれぬから調査をしているのでしょう。信頼しているからもう調査しないんだというような性質のものじゃない、非常に重大な問題だから調査をしているのですから。だから、何も在日米軍基地からベトナムまで送っていく必要は一つもないわけです。日本にある米軍基地というのは、安保条約の規定自体によっても、日本の防衛と極東の安全と平和の維持に寄与するためというふうにいっているわけです。ベトナムは極東の範囲外だということは

どうも天地神明に誓ってアメリカを全面的に信頼しているというふうに、これは骨の髄まで信頼しているという、そういう意味では従属しているという表現をとってもいいと思うのですが、ただ、広の問題にしましても、地元で問題になったからわかっているだけなんです。そのほかにべトナムへ武器弾薬を在日米軍基地から送っていないということを、日本政府としては言えない立場にありますね、事前に連絡ないんだから。ほかにどういう目的で送っているかということが、これはわからない、こういう事態になっているわけです。安保条約というのは、そういう形で、アメリカの意思だけで日本は、ベトナム協定を侵犯するようなことをアメリカがやった場合には、それに自動的に日本も加担していく、こ