東中光雄

ということは、第七艦隊の旗艦オクラホマシティー及び空母ミッドウェーを中心にするワン・タスク・グループ、これだけの戦闘単位がいわゆる横須賀母港化を現にしている、あるいはすることに同意をした、こういうことになるわけですね。

事態ははっきりしたわけですが、だんだんふえていっているわけなんですね。オクラホマシティーの母港化はこそっと——こそっとやられたかどうか知りませんが、とにかくあまり政治問題化しないままでやられた。そうして今度は駆逐艦六隻、これがすでにそうなっておる。今度はミッドウェーがそういうふうに乗り組み員の居住を移すということで、いわゆる母港化するということになって、この規模はすでにワン・タスク・グループあるいはプラス第七艦隊の旗艦が入っているというふうになってきておるわけでありますが、いまアメリカ局長も、またほかのときに外務大臣も言っておるのですが、いわゆる母港化という「いわゆる」をつけるわけですけれども、この横須賀はその軍事施設、海軍施設は極

この横須賀で兵員の休養、そして物資の補給、整備、いわゆるオーバーホールをやる、こういうことは全部やるでしょう。やらないとおっしゃるのですか。

まさにいま言われた補給、補修、オーバーホールもやる、家族もおる、こういう状態がいわゆる根拠地としての港、母港、本拠地というんだということを四十四年段階で政府は一つの定義を発表しておるわけです。それに基づいて当時愛知外務大臣も、寄港と本拠地とは違うんだということを説明しています。まさにこれは本拠地、母港、いわゆるじゃなくてそのものなんです。いままでの政府の見解をそれじゃ変えると言われるのですか。現実に事態が起こってきたら、前に定義しておった、エンタープライズの寄港が問題になっているときに、これは寄港だから本拠地じゃない、母港じゃないというときに説明した母港の定義、本拠地の定義は、現実にいま起こってきたら今度は変えちゃう、こういう政府の

レアード報告によりますと、一部の海軍部隊はすでに日本とフィリピンを基地にしており、さらに西太平洋方面への前方展開のメリットを検討中、これは昨年二月に出した国防報告であります。いわゆる前進拠点方式。まさに一部海軍部隊は日本を基地にしており、オクラホマシティーあるいは先ほど言われた駆逐艦、こういったもののことをいっている。そしてさらにこの前進拠点方式を進めていく、そのために検討中、そしてミッドウェーが入ってくるようになった、こういうことであります。海軍の配備については、いわゆる事前協議の対象としての海軍の配置については、いままで外務省ははっきりと言ってきていますね。いわゆる陸軍や空軍のような駐留ではなくて、そういう形にならないから、海軍

時間がありませんので、この問題については追って具体的に追及したいと思いますけれども、いま外務省のとっておられる態度は、ベトナムヘの武器輸送にしても、それにはそれを許さないように日米間で合意ができているのだと言いながら、アメリカが自由にやっていこう、それについては何もわからないという事態でそのまま放置されている。この横須賀のミッドウェー母港化の問題にしましても、次々にいわゆる母港化している。そしてここを根拠地にしていく。アメリカ側から母港にするということを言ってきたんですよ。そして住宅が、家族がそこに住むというだけじゃなくて、それは、あの施設と補修能力と、そういったすでに提供されているいわゆる施設、区域、それと海軍部隊との関連でこれが

私はいわゆる関東計画に関連しての基地移転、集約費といいますか、この問題でお聞きしたいのですが、最初に、一月二十三日に開かれた第十四回日米安全保障協議委員会の発表文について、防衛庁長官も外務大臣とともに政府代表としてこの委員会には出席をされ、参与されておるわけですので、この点についてお聞きしたいのです。 　発表文によりますと、施設・区域に関する事項の討議については、発表をされております文書の第五項の第二パラグラフを見ますと、こういう記載になっています。「米側は、日本における施設・区域の数を削減し残余を統合する努力を払う際には、人口棚密地域において深刻化している土地問題及び安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還についての日本

私がお聞きしているのは、「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還についての日本政府の要望」、日本政府が要望を出しておったわけでしょう。それを「考慮に入れていることを説明し」と向こうが言うのですから、日本政府がどういう要望を一体出しておったのかお聞きしたい、こう言っているわけです。

問題をそらさないで答えていただきたいのです。私が言っていますのは、「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還についての日本政府の要望」なんですから、これは一体どういう要望を出しておられたかということを聞いておるのですから、問題をそらす答弁じゃなくて、そのものずばり答えてくださいよ。要望してなかったのに、要望を考慮に入れていることを説明するなんというばかなことはないのですから、一体何を要望しておられたのかということを聞いているわけです。日本側が要望したことを、要望したほうがわからぬで、アメリカ側がそれについて考慮しているということを説明したなんということを協定文に書くわけがないじゃないですか。

大臣、これは答えていただきたいのですが、そんなことを何も聞いていないのです。そんなものは、あとに書いてあるのはわかり切っているのですから。そうじゃなくて、この発表文にわざわざ一つの。パラグラフを設けて、そしてアメリカ側は「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還についての日本政府の要望」これを考慮に入れていることを説明した、わざわざそう書いてあるのですから、安保条約の目的上必要でなくなった施設一区域の返還については、いつでも返還しなければならないというのは、地位協定の二条三項にはっきり明文であることなんです。すぐ返還しなければならないと書いてあるんだから。その明文の規定とは別に一体何を要望しているというのですか。それを聞いて

地位協定の二条三項によりますと、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」こういうふうになっているわけです。これはアメリカ側の義務です。いつでも必要でなくなったら返還しなければならない。ところが、ここには「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域」まさに同じことが書いてあるのです。その返還について日本政府が要望している。これは、この地位協定にきまっておるとなりじゃなくて、地位協定以外の要望をしておるということに——だって、わざわざ要望を入れてあるわけですから、自衛隊が引き継ぎをする体制ができるまではちょっと待ってくれというような要望を出しているのか

それなら、いま言われているのは、地位協定を実際にやれということを言っているだけのことで、何が安保条約の目的上必要でなくなっているかなくなっていないかということについての日米間の見解の相違がある、それはあり得ると思うのですよ。ぼくはそのことについて言っているのではなくて、「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還についての日本政府の要望」ということになれば、いま施設庁長官が言っていることで言えば、その見解の違う部分があったんだったら、具体的に要望した内容を明らかにしてほしい、こう言っているわけです。ただ一般的に、いま施設庁長官の言っているように、必要でなくなったものについて返してほしいという要望をしたというんだったら、これはむ

いま施設庁長官のお話では、安保条約の目的上必要でなくなったと日本政府が考える施設・区域についての要望、いま抽象的に、まとめとしてはそういう趣旨のことを言われているわけです。ここに書いてあるのはそうじゃないのです。「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還についての日本政府の要望」これは地位協定上きまっていることについて、それを実施しろという要望じゃなくて——実施しろという当然のことをここへ書くわけがないのですから、むしろ何の話をしているのか。こういう要望を出しているということになれば、返還を地位協定上はいつでも直ちにしなければならぬようになっているけれども、それをしばらく置いておくとかなんとかいうことについての要望をしたとし

この規定は、必要性が薄くなったとか、そういうことを書いてないのですね。「目的上必要でなくなった施設・区域」と書いてあるのです。地位協定でいえば二条三項の前文のほうのことを書いてあるわけです。あなたのいま言われているのは後段のほうですよ。地位協定二条三項の「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」これは必要性について検討することになるわけですね、薄くなったとか、少なくなったとかいうのは。そのことをいまあなたは言われているのです。発表文にはっきりと書いてあるのは「目的上必要でなくなった施設・区域の返還について」これは返還しなければならぬことにきまっているわけですから。そういう姿勢で、地位協定

また同じことを繰り返すので時間がもったいないのですが、では、アメリカ局長にもう一点だけはっきりと聞いておきたいのですが、「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域の返還についての日本政府の要望」とある。返還については、いつでも返還しなければならない、こういうふうに地位協定に書いてあるのに、一体返還についての要望とは何を要望したのかということをさっきから聞いているわけです。地位協定を守れということをこういう両国政府代表の公式文書で要望するなんというのはナンセンスでしょう。一体何を要望したのか、これを聞いているんですよ。

あなた、何を言っているんですか。二項なんというのは全然関係ないじゃないですか。三項の後段にも関係がない。ここに書いてあるのは、明白に「安保条約の目的上必要でなくなった施設・区域」この書き方というのは、二条三項の前段のことと全く同じ趣旨の文章を書いてあるでしょう。それは、一方は地位協定と書いてあるけれども、結局は安保条約というところへかかってくるわけですから、同じことを書いてあるわけですよ。それについての要望というのはあり得ぬじゃないか。いつでも返還しなければならないということになっている。こういう姿勢でやっておるのはいかぬ、こう言っておるわけです。もう時間ばっかり取ってかなわぬので、それは答弁になっておらぬということだけはっきりして

あなたのいま言われておるのは、その後段に書いてあるんですよ。「義務を遂行する能力はこれによって影響を受けるものではない」というのは、その後段に書いてあるんです。だから、わざわざ前に「ニクソン・ドクトリン」と書いてあるのは、これは結局、昨年の二月のアメリカの国防報告にもあるように、自由世界の防衛上の負担をもっと公平に分けてやる、いわゆる同盟従属諸国に責任分担をさせる。これはニクソン・ドクトリンの、すべてじゃありませんけれども、一つの柱になっているわけですね。それをここへ入れているんじゃないんですか。これははずしているということじゃないでしょう。それは入っているんじゃないですか。

条約上の約束を守るということは、わざわざそのうしろに書いてあるんですよ。その。パラグラフのうしろに書いてあるでしょう。だからそれは、ニクソン・ドクトリンの中の一部のそういう文がわざわざ書いてあるんです。防衛費分担、要するに日本の責任分担をふやしていくということを「ニクソン・ドクトリン」という表現で前に書いてある。いまあなたの言われることだったら、うしろにわざわざ内容として書いてあるんですから、それとは別のニクソン・ドクトリンの大きな柱——責任分負あるいは防衛上の負担をいわゆる同盟諸国により一そう負わしていくというニクソン・ドクトリンの、これはいま局長自身も認められたわけですけれども、一つの柱だ、それがここに入れられているということで

それじゃこのニクソン・ドクトリンの中には自由世界の防衛上の負担をもっと公平にするという、あなたの言われた一つの、まさに柱だと言われたですが、それもこの中に入っているということ、これは局長認めるんでしょうね。

だから、入っているんでしょう。