東中光雄

私がいまここに持ってきております写しは、昭和四十七年九月二十九日に大蔵省近畿財務局でつくった「国有財産賃貸借契約書」に基づいています。もちろんこれは前から続いておったのかもしれない。しかし前から続いておったにしても、物納財産に関連するものであることには違いがない。それによると、いま私が言ったようなことが書いてあるわけであります。 　それで私がここで言いたいのは新しいフォームです。去年私が指摘して変えられたこと自体は非常にけっこうなことだと思うのですが、たとえばいま申し上げた延滞金の問題について言うても八・二五％、これはしかし、いままで八・二五％の延滞金を払うというような契約をしている借地借家人というのは国相手以外にばないです。たい

最後に言われた差しつかえないと思うというんじゃなくて、それはもう事実そうなんで、だから従来の前主との契約どおりにそれぞれの財務局は関係僻地借家人との処理をやっていくということを——これは差しつかえないだけじゃなくて、実際にそういうふうにやっていくということを局長ひとつ確認をしておいてほしいのです。

大臣、いまの論議でお聞き願ったと思うのですが、要するにすでに契約があってその契約が引き継がれて国と当事者との間に有効に契約がある。それを変更したいというのが新しいフォームで出されてくる。それに協力をしてほしい、何とか話し合いをしたいという理財局の言われていることそれ自体は、要するに貸し主側の主観としてはよくわかるわけですけれども、その話ができなかったら少なくとも契約の変更が合意ができるまでは前の契約で実際上処理していくのはこれは当然のことなんですけれども、どうもその点をはっきりと局長言われないんですが、これは契約の変更を申し出たらそれを承知するまではとにかく協力を求めるということで圧力をかけるということになるわけですね。借地借家人は

大臣いま言われましたように、これは法律論としてはそうである。前のものは続くんだ。しかし、国としてはその法律と違ったことを話し合いで押しつけるんだというかっこうになるわけでございます。これは国の姿勢としてはたまたまこういう物納財産というようなものを物納を認めているところから起こってきておる矛盾なんです。家主業、地主業を国が経営することになってしまうんですよ、法律上は。それをあえてやって、そして今度は家主、地主としては、この行動を国がとる場合には法律論は前のものを引き継ぐのだけれども、それを借地借家人に不利なように変えていくのだ。出発点を変えるという問題もあります。物納というものについて再検討するということもあると思うのですけれども、や

大臣、それはまとまったらいいのは、そういうことはもうわかり切っているけれども、まとまらない場合のことを私は言っておるのです。現にまとまらない事件というものはずいぶん起こってきているわけですから、その場合に地代を取らないとかいう形でペンディングしていくということは、まさに悪徳家主、悪徳地主が使う借地借家人いじめの手なんですよ。それを国がやっておったんじゃまずいじゃないか、こう言っておるわけです。だからまとまらぬ場合は従来の契約を承継しているのだから、それに従ってやっていく、これは当然のことじゃないかと思います。それでもまだ、法律の規定はそうなっておっても、納得するまで詰めていくんだ、これでは納得ずくの行政というよりは、むしろ圧力をかけ

民事局にお聞きしておきたいのですが、新しいものをつくって、契約のいわば変更の申し入れをやっている。それについて、なるべくそれで納得してほしいという大蔵省の立場はわかるわけですけれども、その納得ができない場合、あるいは少なくとも納得できていない段階では、従来の契約がそのまま有効に働くので、たとえば借地借家人の財産上の給付義務の場合には供託をすればそれでよろしいという、これはもう当然のことだと思うのですが、法務省としてその見解だけをお聞きしておきたい。

もう時間がありませんので、先ほどから言われておる地代の値上げの問題について、一言だけお聞きしておきたいのですが、その前に、いま法務省は、当然のことだ。法律上当然のことを当然でないようにするように財務局は努力するというのは、これは私は根本的に変えなければ、やはり国の行政が借地、借家人の当然の権利を押えるような方向で進めていくというのは、これは大臣、ひとつ再検討してもらわなければいかぬというふうに、これは強く要請しておきたいわけです。 　この値上げについて、いまこの通達を出されて、四十七年の三月三十一日付の大蔵省理財局第一九八五号の「普通財産（土地及び建物）貸付料算定基準について」の通達で処理されておるわけですが、実際問題としてここで

時間がありませんので、質問は終わりますが、近傍類似の賃貸実例による修正その他の修正がむしろ例外になっておるというのが問題でして、この点についてはまた別の機会にただしたいと思いますけれども、そういう方向で努力されておることは私たちも知っておりますが、しかし、借地、借家人の権利を侵害するようなことのないように、思い切った改善を要請しておきたいと思います。 　終わります。

私は、沖繩の中小企業は非常に苦しい状態でありますが、その実態なり対策なりについてお聞きしたいと思います。 　ことしの初めに、復帰後における沖繩県内の中小企業の動向調査を県が行なっておるようでありますが、それによりますと、県内中小企業の経営は以前に予想したよりも非常にきびしい。このために復帰前に比べ事業はかなり悪化している。今後の経営方針としては、五〇％以上が設備投資を手控えておる。従業員の採用予定についても、五〇％は予定なし。むしろ逆に約七％削減、首切りをしておるというふうな調査結果が出たようであります。復帰後の沖繩の中小業者のこうしたきびしい状態に対して、その実態をどうつかんでおられるか、それに対する対策をお聞きしたいと思います

まだ私が聞いておらぬことをお答えになったのですけれども、復帰後の今日までの状態、特にことしの初め、だからドルの切り下げ前の時点のことを言っているわけですが、たとえばこの調査によりますと、復帰後の企業経営は、全企業の過半数以上の五五・八％が、復帰前に予想していたよりもきびしいという。これは県がやったアンケートですが、そういう答えが出ている。三二・五％が予想どおりと答えている。よかったというのはわずかに一一・七％だ。こういう状態になっているのです。だから、復帰前にいろいろ言われておって、そして開発庁がつくられ、対策がいろいろとられたはずでありますけれども、その予想よりも悪くなるという予想をしておったとしても、その予想よりもきびしいという

復帰後だいぶなるわけですが、そういう事態で、いま中小企業庁長官の言われたようなことはいわれておったわけで、それからあと予想以上にきびしいということが出てきておるので、その後の具体的な対策というのは、もう一年以上なるわけですから、沖繩開発庁からも来てもらっていますので、そういった面での具体的な施策がどういう方向で進められておるのか、明らかにしておいていただきたい。

この調査では、全事業の約四八％が事業の悪化を訴えておる。復帰前より事業がよくなったと言っているのはわずか一八％。業種別でいいますと、建設業の八〇％は事業悪化をいっている。製造業が、悪くなったのが四八％、変わらないのが三三・七％、こういっています。小売り業は悪くなったというのが四〇・八％。サービス業は悪くなったのが七一・四％。これは、復帰前と比べての県の調べでのアンケート結果です。こういう事態が起こっておる原因をどういうふうにとらえておられるのか。そしてそれに対して対策はどうされているのか。ただ特殊な縫製なら縫製という業種だけではなくて、全体的にいって半分、あるいはそれ以上が悪化している、こういうことなんですが、じゃ原因は何だというふ

大臣にお聞きしておきたいのですが、全体として、復帰によってそういう沖繩県の業者、しかも業種も全業種にわたってこういう事態が起こっておる。これは復帰ということによって起こっているわけですから、それの具体的な対策、施策を強力に進める必要があると思うのですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。

これは抽象的にならないで具体的な施策を進められるべきだということを強く要請しておきたいのですが、同時に、復帰に伴う通貨切りかえによる一連の措置が経営にどれだけ影響をしたかという問題について、約七〇％の人が悪影響を受けた、建設業は一〇〇％、サービス業は八六％、製造業は七二％、それぞれ経営に悪影響を受けたというふうにいっています。そして続いて今度の円の切り上げ問題が起こってきているわけですから、このドル・ショックと復帰ショックというのですか、ということで、この円の切りかえによる悪影響というのは非常に大きかったわけですが、これもまともな処置がとられないままできておると思うのです。開発庁、その点はどうなんでしょうか。

二月の二十一日に県庁で沖繩輸出縫製品工業協同組合、それから沖繩縫製品輸出協会、それから沖繩県コンセッショナー協会、沖繩県工業連合会、こうしたそれぞれの団体の代表が集まって要望事項を出しておるようであります。これに対してどういう処置をとられるのか。まず第一は、ドル切り下げ、円のフロートから生じる為替差損の補償を要求しているようでありますけれども、これは政府へ出してきているかどうか知りませんけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えになっているか、どうでしょう。

縫製業は、七一年のドル・ショック、さらに復帰ショック、いわゆるダブルパンチのあと、まだその影響が残っている状態での今度の問題ですから、非常に切実な要求を出しているようであります。そういう今度の問題は、全国一緒だというわけにはいかない過去の事情があるわけですから、その点も十分考えての対処が必要だと思うのですが、それから同時に、中小企業製品の為替予約制度をつくってくれというふうな要求、あるいは過剰設備の買い上げ資金の増額をしてくれということを言っておりますが、そういう点についてはどうでしょうか。

過剰設備買い上げ問題については、これは全国的に同じような問題があるわけですけれども、先ほど言いましたような沖繩でのダブルパンチが、沖繩的特殊な歴史的条件があるわけですので、そういう点での考え方というのは、これは特別に、全国的に軽視するということではありませんけれども、特別に実態調査を早くやり、対処しなければならぬことだと思うのですが、大臣、その点どうでありますか。

時間がありませんが、特免業者について、特にいま基地内で理容、美容なんかを担当している特免業者ですね。これはドル支払いですから、ドルの切り下げで直接影響してくるわけなのですが、米軍側は料金の改定をやらないということがあって、非常に経営がやっていけなくなった。そこでそこの関係の労働者も離職せざるを得ないというような問題が起こってくるわけです。特にドルで直接払われる問題については、たとえば理容の場合、ヘアカットは八十五セント、ドルが切り下げられても、変動相場に変わっても、やはり三百八円のときと同じ金額、いま二百六十円ぐらいで実際にはやっているようです。こういう事態になっているのです。その他たとえばコザなんかのホテルを見てみますと、これは一

時間がありませんから終わりますが、沖繩では基地の中に沖繩がある、まだそういう状態で、米兵が直接ドルを使うのがずいぶんあるわけですね。円とドル両方が動いているという状況になっている。これが基地内の特免業者だけではなくて、そのほかの部門でも出てきているわけです。そこから起こってきている問題でもあるわけですね。だからこういう円、ドルが事実上両建てみたいなかっこうになっていること自体、これを処置しなければならぬ問題だと思うのです。それと、これは具体的な対策の問題がある。ドルで支払いがされておるから業者にストレートに影響が来るわけですから、そういう点の対策なり処置なりというものは考えておられますか、どういう指導をされておるのか。

質問は終わりますが、事実上ドルが実際に動いていることはもう間違いないので、そういう点では本土とずいぶん違うわけです。これはどんどんなくなりつつあるということではなくて、ドルで支払いがどんどんされるという状態が、直接的にストレートに業者にかかってきておるということも見て、これは強力な指導、そういうものをなくしていくという態勢をとるべきではないかということを申し上げ、また具体的な対策も、大臣が言われましたけれども、これは実際に実効ある処置を進めてもらいたいということを要請して終わります。