東中光雄

立川基地の自衛隊の強行移駐について総理にお聞きしたいのですが、昨年の三月二十一日に、立川移駐問題で当院の内閣委員会で総理大臣に対する各党の質問が行なわれました。そこでは佐藤総理がはっきりと、この問題は「とにかく話し合いをつける、」話をつけるということ、話し合いのために努力するというのではなくて、話をつけるということを言われて、各党とも、話をつけないままで強行するということはしないという趣旨に理解されて、ずいぶん問題になったわけですけれども、一応終わったわけであります。そのときの佐藤総理の答弁は、「とにかく話し合いをつける、これでなければならないと思います。」「十分話し合を尽くす、それだけ政府も余裕を持って交渉するつもりです。」話はつ

佐藤総理の段階で、これはずいぶん予算委員会でも問題になり、内閣委員会に預けるということになって、論議をされて、二回内閣委員会に来られて、最後に、これは話をつけると、先ほど読んだように言われた。そういう経過ですから、それを総理が御存じないままで、手続を尽くしてきたんだろうと言われても、それは前提を御存じないのだから。話し合いのために努力をしたということ、これは何回も防衛庁当局は言っていますけれども、努力するとは言ってないのです。話をつける、こう言っている。 　それからもう一つ、いま災害出動、災害救助がおもな目的と言われましたけれども、そうじゃなくて、実際にはもっぱら災害救助を目的とする部隊なんだ、こういう説明なんですね。しかし、練馬

立川の問題、いま総理の言われていることは前提が違う。前回の佐藤総理の言ったことを知らぬとおっしゃっているのですから、いわば国会で言うたことについて知らぬままで進めてこられたということで、その前提に戻ってこれは再検討さるべきだ。そうでなければ、防衛庁の見解が変わったというのではなくて、佐藤総理が言っておったことを総理が知らぬままで閣議が進められた、これははなはだもって遺憾だ、こう思うわけであります。この機会に再検討を要請しておきたいと思うのです。 　同時に、立川問題もそうでありますが、一連の 　いわゆる関東計画によっていま基地の縮小整理がやられておるわけであります。そういわれておるわけですが、実際には横田基地への集中、そして基地集

Ｃ５Ａギャラクシーがことしの六月までに世界的に増強を完了するというふうにいわれています。そしてそれがこの横田にも配備されている。それから極東の範囲とかいうような問題ではなくて、西太平洋全域にわたる、いま言われた空軍気象偵察分遣隊にしましても、高々度偵察を西太平洋全域にわたってやる、こういう形で配備されている。そういう点でのそれが装備の面でも強化され、これは集約されて、部隊が、住宅がそこに密着している、そういう点で強化されていっているということであります。この実際の横田におる空軍の任務からいって、その機能からいって、安保条約との関係で、安保条約、私たちはこれは認めませんけれども、それさえも越した西太平洋全域を行動範囲にしているという点

時間がありませんから次に移りますけれども、これは理解の問題ではなくて、事実がそうなっているということについて指摘をしておるのだということをはっきり申し上げておきたいと思います。 　もう一点だけお聞きしたいのですが、いわゆる米軍基地の移転費の負担の問題であります。これはたとえば関東計画でいきますと、非常にひどい事態が起こっています。調布の関東村米軍住宅基地を横田に移す、その移転費を負担するという問題が、この間の安保協議委員会でも出ておるようでありますけれども、もともと関東村米軍住宅基地というのは、ワシントンハイツにあった米軍施設の代替施設ということで、昭和三十六年に約百億五千万円を出してつくった。それからワシントンハイツが返還された

横田の基地の中へ劇場あるいはＰＸ、娯楽施設、そういうものも含めて国民の税金で、米軍の基地の中へ日本の政府がそういう施設を建てるということ、それを米側が要求してきた。それに必要な金額は一体何ほ要求してきて、そして幾らに落ちついたのか、これを簡単に明瞭に言ってください。

総理にお聞きしておきたいのですが、米軍が現に使っている基地、横田基地の中へ米軍の劇場も含んだ、娯楽施設も含んだそういう建物をつくるのに、日本政府がアメリカから言われて、それに三カ年計画にしろ二百二十億という金を使って建設をしていくというようなそういう姿勢ですね、これは日本国民としては納得できませんよ。米軍にそういう娯楽施設までつくる、そういうことは、私、要求されたものは何でも受けていくという姿勢になっているからではないか、こう思うわけですが、その点、政府の姿勢をはっきりしていただきたい。

地位協定二十四条二項を言われましたが、二十四条の一項には米軍を維持することに伴うすべての経費はアメリカが負担するということになっている。劇場をつくる、娯楽施設をつくる、その他建物を基地の中へ新たにつくっていく、それも日本の義務だということで金を出していく、こういう解釈は地位協定の解釈をうんと、何といいますか、肩がわりして払っていくような体制になっているということであって、米軍を維持することに伴うすべての経費は、これは米軍が負担をするということになっているわけです。米軍を維持することに伴うすべての経費、それを政府としてはどういうふうに解釈しているのですか。

施設を維持する経費は、米軍が負担するというようなことは地位協定には書いてない。米軍を維持することに伴うすべての経費ということになっているわけです。その解釈をうんと縮めちゃって、そしてアメリカに対して、基地内の施設は、アメリカが要求すれば安保条約六条によってあるいは地位協定によって、日本政府は全部負担をしていく義務がある、そういう解釈をしておられるということになると思うのですが、地位協定はそんなにもアメリカに従属した形でやっていくものかということをはっきりさしておきたい。

時間がありませんが、代替施設の提供の問題もそうでありますし、それから、たとえ現に米軍が使ってきたそれが老朽してきたからといって、それの改修をやる、それも日本の国民の血税でやっていくというふうな形に、いまの政府の解釈でいけばなってきます。現に岩国の基地についてもそういう問題が起こってきている。アメリカがいわゆる防衛負担の肩がわりをニクソン・ドクトリンで要求している。その線に沿って地位協定で日本側が負担する部分をどんどんふやしていく、そういう解釈にいま立っておられるという点で、私は非常に大きな問題があると思いますが、時間がございませんので、きょうはその点だけを指摘して、私の関連質問は終わりたいと思います。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、開会式の民主的改革について提案したいと思います。 　私は、国権の最高機関であり、主権者である国民の代表機関である国会は、当然現行憲法の主権在民の原則と諸条項を最も厳格に守るべきだという見地から、従来の国会開会式のやり方を根本的に再検討し、憲法に定められた天皇の権能を逸脱する天皇の出席や発言を取りやめ、衆議院において開会式を行なうことを提案するものであります。 　従来の国会開会式は、国会法第九条で「開会式は、衆議院議長が主宰する。」と明記しているにもかかわらず、参議院本会議場で行なわれ、天皇が出席し、式次第も、衆議院議長の式辞に続いて天皇のことばを賜わるというものであり、全体として天皇中心に行

要望だけしておきたいと思いますが、国会図書館でありますので、特にわれわれ野党ですけれども、そういう面での立法調査業務をさらに充実する方向を強めてほしいということと、それから全国の図書館の中央図書館ですから、聞きますと、人文科学系の書籍は少ないのではないかというような批判も出ておりますし、行政庁が出しておる資料が全部入ってきておるわけでもないような面もあるように聞いておりますので、そういった面での書籍の充実、それからもう一つは、アメリカに持っていっておる戦前の資料、いま防衛庁関係だけが若干返ってきたというような問題もあるようですが、この問題も、やはり国会図書館に持ち帰って公開できるような方法を早急にやってほしい、こういった要望だけ申し

最初に、一点お聞きしておきたいのですが、今度の移駐が、二百五十三人、固定翼三機、ヘリコプター七機、これで終わりではない予定のはずなんですが、あとどうしようと思っていらっしゃるのか、防衛庁としては。

それも防衛庁としては、方針としてきめているわけですか。

官房副長官にお聞きしたいんですけれども、去年の三月のこの委員会における総理大臣の答弁ですね。「話し合いをつける」、話し合いをするのじゃなくて「話し合いをつける」。私はあのときの二十一日の質問で、それは話をつけると言うのだから、つけるまでは動かない、こういうことに理解します、こういうことも念を押したわけです。当然、内閣官房としては、総理大臣の国会での答弁ですから、立川問題を考えるについてはそのことは御承知の上だったわけですね。どうでしょう。

私が聞いているのは、そういうことを聞いているのじゃないのです。内閣官房としては、「話し合いをつける」というふうに総理大臣がこの国会で答弁をした。ずいぶんあれはもめたのですから、二回もこの問題について総理に質問があったのですから、最終の結論がそうなったのだということを知っておられて、これは本来は長官の権限でやることですけれども、総理大臣が、最高の責任者がそういう話をしておったということを知っておって、そしてまた防衛庁にそのままかしておく、こういう姿勢になったのか。知らぬままで、たとえば二階堂官房長官は、よく知らぬのだという答弁をその当時されていますが、そういう状態のままで立川問題というのは進めてきたのか。いま、そういう答弁があったとい

時間が長くなってかないませんから、おそいのですから、聞いたことに答えてもらったらいいと思うのです。話し合いをつけるということになっておるのに、現についてないでしょう。現に話し合いがついていますか、ついてないですか。その点はどうなんですか。話し合いがついたのかつかないのか、どっちかですから、どっちですか。

詭弁を言っちゃいかぬですよ。三百代言じゃないですか。こう言っていますよ。「とにかく話し合いをつける、これでなければならないと思います」、はっきりそう言っているじゃないですか。話し合いをつけるように努力します、十分話し合いしますと言っているのじゃないのですよ。話し合いをつけると言っているのです。そういうふうにやるんだということだったから、あのずいぶんもめたのが終わったじゃないですか。いまなお話し合いがついてない。つくために努力した、こうおっしゃるけれども、何について話し合いをつけるということだったのですか。十二項目の条件について話し合いをつけるというんじゃないのですよ。移駐をするかしないかについて、話し合いをつけるということだったので

白紙に戻すという意味は、移駐をしないということをきめるというん、だったら、あなたのおっしゃるとおりですよ。ぼくはそんなことを言っていないんですよ。移駐しないことをきめて話し合いをすれば、何も問題がなくなるのはあたりまえなんです。移駐をするかしないかということについて、するという方針をもうきめてしまって、それをのめ、のむためにいろんな条件をやるというふうな形で十二項目というものを考えたのはいかんじゃないかと、立川市はそう言っているんでしょう。公文書のやりとり全部見ました。ところがあなたは、十二項目の問題を移駐の問題とからめつけて言っているのです。十二項目は移駐の問題と関係ないでしょう。 　この関係ないものとしてやってきたということを

もっぱらというのは、それ以外はない、これだけだということでしょう。もっぱらといったら専。総合じゃないのです。 　それじゃこう聞きましょう。木更津におるあのバートル部隊、これはもっぱら何を目的にしているのですか。