私は、木更津の場所的特性を聞いているのではなくて、あそこにおる部隊は何をもっぱらの任務にしているのか、こう聞いているのです。同時に練馬の第一師団は何をもっぱらの目的にしているのか。あるいは目的なしに、たまたまあいておったからあそこに置いておるということなのか。その点をはっきりしてください。
防衛局長の先ほど来の答弁で、立川で防衛出動というようなことは、そういう情勢にもない。治安出動というのは、りっぱな警察があるのだからめったにそういう情勢もない。しかし本務だから訓練はしなければいかぬ。それで災害がもっぱらの目的だ、こう答弁されているのです。その答弁はそのまま、練馬の場合でも木更津の場合でも当たるのじゃないですか。木更津へ行くと、あるいは練馬に行くと、防衛出動あるいは治安出動の可能性が多くなってくる、そして四つの任務そのままでやっておる、これは詭弁じゃないですか。
そうすると、立川へ行っておる場合も、それから練馬におるのも、木更津におるのも、全部平時においてはもっぱら災害だけだ。あとは治安出動、防衛訓練をやる。立川だって、先ほど、本務であるから訓練はやります。変わるところはないじゃないですか。行くときの情勢から見て任務をそういうふうにした、そうしなければ市民の反対が一そう強くなるから、それ以外にないじやないですか。
そうすると、主観的に違うだけであって、練馬におる部隊が、あるいは木更津におる部隊が、本来の仕事、防衛なり治安出動なりをやらなければいかぬときには、立川だけは入ったときのもっぱらの目的がそうだったからうちはやらない、こうはならないですね。その点はほかの部隊と同じでしょう。はっきり答えてください。
結局あなたは、ニュアンスの違いはあるけれども、平時においてはもっぱら災害出動だけだ、こう言っておるんですよ。そして災害以外の異常事態というふうに自衛隊が判断したときには、それは本務だから立川だって木更津と同じように行動する。いま起こらないという点では、立川だって練馬だって一緒だからもっぱらそれしかない、こういうことでしょう。何も変わるところがないじゃないですか。わざわざこういう目的をいま強調しているだけじゃないですか。任務に変わりがないでしょう。 特に災害出動を自衛隊が非常に強調されるのだけれども、災害の救助あるいは災害基本法できめておる防災の一番の責任者、主体的なところはどこなんでしょう。これは自治大臣にひとつお聞きしたい。
政治的じゃなしに法律的にもそうですよ。はっきりと「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する」とあり、そして実際に防災計画なんか見たら、先ほど来言われたように警察でしょう。それから地方自治体でしょう。自治大臣、国家公安委員長が直接の最も大きな責任を実際上持っておられるところでしょう。自衛隊はその国家機関の一部として、それに協力するということになっておる。それは本務ではなくて、いわば国家機関の一つとして当然協力しなければいかぬから協力するとなっているだけであって、ニカラグアの災害が云々といま言われましたけれども、そういうこと
まさにそうなんです。自衛隊も協力する。大災害のときに防災をどういうふうにやっていくかということについては、中央でも、都道府県段階でも、したがって首都の災害ということになれば、都段階での災害計画というのは当然組まれておりますし、そこで自衛隊の果たす役割りとして、自衛隊も防災会議に委員を出してやっているわけでしょう。 そういう中で、自衛隊は何を一体やろうとしておるのかといえば、先ほど中路委員からもあったと思いますけれども、これを見てごらんなさい。「災害情報の収集および災害派遣の初動を担任するため次のように定める」、「陸上部隊災害派遣担任区分」、こうなっております。ここで出てくるのは第一師団。東部方面航空隊なんてどこにも出てこないので
原稿で言われているからかみ合わぬのだろうと思いますけれども、私が言っているのは、自衛隊の災害派遣計画というのも、東京都の防災計画の中に書いてあるのですよ。その中に東部方面航空隊は何も出てこないじゃないですか。先ほど言うように、陸上自衛隊の第一師団と海上自衛隊の横須賀地方隊が出ておるだけだ。それは飛行機があったら便利なことは間違いないですよ。しかし、立川市民の八二・三％が反対をし、市議会が反対し、市長が反対し、そして都議会が反対し、都知事が反対している。それで、防災のためだ、防災のためだと言っても、防災計画の中には何も入っていない。この防災計画をつくるときには、防衛庁か自衛隊か知りませんが、これは委員で行っているでしょう。行っていない
「陸上部隊災害派遣担任区分」というのがあります。それを見たら、あなたの言っているようなことになってないですよ。たとえば北地区、第一普通科連隊、これは地区担当部隊で、次に協力部隊というのがあります。その中には練馬駐とん地所在部隊、小平、十条、そういうかっこうで並んでいるけれども、東部方面航空隊は出ていない。少なくとも大災害が起こったら出ていくのはあたりまえですよ。出ていかなければ、それこそどうかしているのです。出ていくのはあたりまえだけれども、計画の中に入っておらぬでしょう。計画の中に入っておらぬような体制でありながら、先ほど言うように、あれだけこぞって反対しているのに、しかも話し合いをつけろと総理大臣が言っているのに、つけもせぬで行
じゃ防衛庁は方針が変わったわけですか。去年の三月段階で私が質問したときには、そうは答えていませんね。これは江崎さん自身がはっきり答えられた。鶴崎参事官も、現地で鶴崎参事官の発言が問題になって、そして自衛隊としてはずっとおりたい方針なんだ、ただそれが自衛隊だけできめられぬけれども、自衛隊としてはそういう方針だということを答えておられる。政務次官いま、全く白紙に戻った、こう言われたけれども、そんな方針転換いつされたのですか。
問題のすりかえをやるのはやめなさい。生命、身体、財産を守る本務を持っているのは警察でしょう。その警察の最高責任者である国家公安委員長が、警察では何にもできないのだ……（江崎国務大臣「そんなことは言いません」と呼ぶ）これじゃチャチなんだ、話にならぬから今度は本務を持っている自衛隊にというのは、これはほかのことですね。自衛隊の本務は防衛と治安出動でしょう。隊法を見たってはっきりしている。それは当然協力すべきものとして協力しているだけじゃないですか、その力が強いから。だから、警察のほうが弱いから、人の生命、身体、財産を日常的に守らなければならないそういう立場に立っている警察が、公安警察なんというやぼなことをやっているけれども、それは別とし
話がよけいなところにいくから時間がかかってしょうがないのです。伊勢湾台風の話が出るとは思っていなかった。（江崎国務大臣「あれはたいへんでしたよ」と呼ぶ） ヘリコプターの基地を、立川の基地みたいに配置してあったのですか。違うじゃないですか。宇都宮から立川に持ってきておらなければできないというような問題じゃないじゃないですか。飛んで二十分でしょう。二十分の違いでどうもならぬというような問題じゃないでしょう。全力をあげてやればいいのですよ。大きな部隊を持っているんだからやるのはあたりまえですわ。だからといって、宇都宮から立川まで持ってくるその理由には何にもならないんじゃないか、論理的には。事実も。だから、そういうデマゴギーみたいなたとえ話
米軍基地、いわゆる施設、区域はどうですか。
立川の中で、共同使用の部分を含めて火災が起こったらどうしますか。
結局、協定があるかどうか知らぬが、なかったらいかぬわけですね。立川の基地の中ですよ。
日本の国内で災害、特に火災が起こっているときに、基地の中へ、消防の第一次的担当者である消防庁が、消防庁の責任として入っていって消火作業をするということはできないわけでしょう。向こうから要請されたら、米軍に協力するという立場で入っていくか知らぬけれども。
私は、いま取りきめのことを言っているのではないのですよ。立川に取りきめがあるなら、それを出して言われたらよろしい。特別の取りきめ、特別の合意をしなければいけない状態になっているでしょう、こう言っているのですよ。
だから、結局入れないということじゃないですか。日本国民がおっても、日本の国家機関がその災害から消火をし守るという任務が果たせないという状態に地位協定上なっている。この消火の場合でいえば、日本国基地内にいる国民は、日本政府の保護が具体的には受けられないということになる。 毒ガスが出ましたね。基地から外に毒ガスが流れているんだということで相模原補給廠が問題になりました。あれだって、すぐにそれの原因を探求し、それを処置するということはできないですね。米側と交渉してずいぶんだってから、内閣委員会で出て初めて、あれは正式に入ったことなんです。それは前例のないことだったし、行ったときにはもうすでに全部取り払ってあった、そういう状態でしょう。
了解をすればいいのはあたりまえなんです。了解を得なければやれないという状態になっているということです。自治体が本来やらなければいけない任務というのは、自治大臣おられますが、生命、身体、秩序、そういうものを守るためにある。それが本来の任務でしょう。そういうものをやろうと思っても、米軍がノーだと言えば、それでどうもできない。ノーだと言うかイエスと言うかは米軍がきめることであって、こっちからどうも言えない状態になっている。その中にいる日本国民は、それだけ権利を制限されているという状態になっているわけです。住民登録の問題が問題になっているけれども、そういう問題が一ぱいあるのだということを私は指摘したいわけなんです。 さらに、自衛隊の特殊
ということは、一般の公務員と比べて、たとえば年所得、一般の人なら糧食費と医療費を含めたら年間百万になる。自衛隊員の場合はそうならないで七十万になる。だから、市民税は自衛隊員は払わなくてもいいけれども、実際の所得は、現物で給されているのを入れて百万になる。そうすると普通のように払わなければいけない、こういうかっこうになるのですね。 これは私は、みみっちいことを言っているように、お思いになるかもしらぬけれども、私が言いたいのは、体系が違うのだ、一般の市民体系と違う体系が入ってきているのだ、自衛隊員の場合、あるいは基地の中の場合。だから、地位協定によって、基地の管理、運営上、三条による全面的な権限を持っているということで、日本国民は日
