質問を終わりますが、立川の問題は、先ほど来言いましたように、目的は口実として言われておるけれども、実際にやる任務、訓練みな一緒だということは先ほど言われた。そういう点について疑義を持っておる。 それから、話し合いを尽くすということが尽くさぬままでやられておる。これに対して、立川のあの強行移駐に対して、市民の意思を代表して市長がああいう留保の処置をとっているわけだと思うのです。私は市当局者じゃないから知りませんけれども。と同時に、問題は、あの革新市長会が出してきた四つの項目の中で、安保条約、地位協定というものも再検討しろということが入っていたでしょう。その趣旨は、あなた方はいま、人権問題だということ、そこへ盛んに問題を集中しておら
給与に触れる前にちょっと聞きたいのですが、防衛庁、先ほどのハイジャックの問題ですね。その後どうですか。
総務長官にお聞きしたいのですが、今度の給与法で一般職の場合は、俸給表でいきますと、平均で七千七百九十二円のアップであります。個々に見てみますと、たとえば一番低い点でいきますと、行（二）の五等級一号俸の場合はアップ額が四千四百円、アップした結果、改正法案でいって三万二千二百円であります。非常に低いわけです。非常に人の多い、適用の非常に多い行（一）の七等級四号俸でアップが五千九百円、改正額で五万一千六百円であります。これと比べていわゆる特別職の問題でありますが、総理大臣の場合は二十三万三千五百円のアップになります。国務大臣で十六万六千八百円、法制局長官で七万円と、給与額総額と比べてもアップ額のほうが倍近くにもなる。給与というのは、生活と
全体の引き上げ云々ということでありますけれども、私の申し上げたいのは、一方では四千四百円しか上がらない、上がった結果でも三万二千二百円だという人がいるのであります。それなのにアップ額だけで二十三万三千円をこす。これは体系そのものが問題なのであって、国民は納得できない問題を持っているのではないか。根本的に給与というものを考えてみなければいかぬのじゃないか、こう思うわけであります。この点を指摘しておきたいと思います。 次に、先ほど御質問もありましたが、特地勤務手当について、沖繩の復帰に伴って、与論島なり沖之永良部島は、いままで六級地二五％の手当が三級地か四級地にしかならないような、そういう方向を考えておられるようであります。これはな
現にあるものについての賃下げになるような、そういうことはないのでしょうね。その点だけちょっと伺っておきたい。
もう一点、退職手当について質問しておきたいのです。国公共闘では、二、三年前の調査で、勤続三十年時点における水準は、民間の場合、会社都合の退職金が三百五十万円から四百万円、自己都合の場合はやや低くなって三百五十万円前後になっておるようですが、その後、賃金水準や退職金支給率が大体平均して年一〇％ぐらい上がっていますので、現在では、会社都合で約五百六十五万円、自己都合で四百五十万円前後というふうに見ておるようであります。それに比べて国家公務員の労働者の退職金は、高校卒あるいは旧中学校卒の勤続三十年というところで見ますと、賃金が大体行（一）四等級十一号俸、月額にして十万二百円、この場合の退職金は当局都合で四百九十五万円余り、自己都合で四百十
長い間国家公務員として働かれて、退職したあとの老後の生活保障も十分にできないというふうな状態というのは、非常に遺憾なことだと思うわけであります。それは年金の問題もありますけれども、これは掛け金をかけての年金であり、しかもそれを含めてもなおこの退職金では生活が十分保障されない。特に物価上昇が非常に進んでおる状態で、先の見通しというのは非常に不安な状態というのがあるわけですので、こういう点についての退職金規定の処置というものを早急にやっていただきたい、こう思うのですが、御見解をお聞きして質問を終わります。
時間が参りましたから、終わります。
きょうから航空自衛隊が総合演習をやっていると聞いておりますが、その規模、それからいつまで、どういうふうにやられているか、簡単に言っていただきたい。
その演習の空域はどういうふうになりますか。
いま主としてと言われたのですが、訓練空域外もやっているということですか。その空域はどういう地域なんですか。
昨年の八月七日に航空交通安全緊急対策要綱が出されて、その後防衛庁と運輸省で協議をされて、自衛隊機専用の回廊の設定、その他訓練空域の設定というものをきめられたと思うのですが、今度はこの演習については、その回廊その他を広げてやっておられるのかどうか。回廊以外のところをも何らかの形で使うという方向をとっておられるのかどうか。その点はいかがでしょう。
緊急対策要綱の二項では、有視界飛行方式による訓練飛行等を行なうことができる空域は、「航空路における計器飛行方式による最低安全高度より一〇〇〇フィート低い高度以下の空域」、それから「航空航通管制区における最低高度より一〇〇〇フィート低い高度以下の空域」というふうに限定的にきまっていますね。この「訓練飛行等」の中に水平飛行は入らない、こういうことですか、いま言われているのは。
私がいま端的に聞きたいのは、今度の演習について、訓練空域に行く場合に、設定されておる回廊以外のところを使用しているのかどうか。航空路及び航空交通管制区を横切る場合に、設定されておる回廊以外のところを使用しているのかいないのかという点、それをひとつはっきり答えてください。
いま言われている今度の演習で、演翌空域へ行くときのことをぼくはいま具体的に聞いたのですよ。あなた、全然違うことを言っている。
どうも、主としてとか原則としてとか言われると、非常にひっかかるのです。原則としておるけれども、今度の演習ではどうなのか。そういうことはないということなのか、あるいは原則としておって、例外的にいまやっておるのか、そこがはっきりしないから、くどいようですけれども、率直に答えてください。
いま防衛庁から運輸省へ申し入れて協議をしておると言われておるのは、一体その従来の分からどこを拡張しようとして申し入れておられるのですか、そういう角度からお答えください。
先ほど、救難とか写真撮影などの飛行について、有視界飛行の場合は運輸省と話し合いができた、こう言われましたが、それはいつそういう話し合いができたのですか。そして従来とどういうふうに変わるのですか。
だから、十二月にできて、そのできる前とできてからあととでは、どういうふうに変わったのかと聞いているのです。
どうもあなたの言われることはよくわからないんだけれども、話し合いがついてそういうふうにやることになったと言われるが、話し合いがつく前からそういうふうに防衛庁はかってにやっておった、こういうことになるわけですか。
