東中光雄

時間がありませんからあまり申し上げませんが、たとえば沖繩ではＢ５２の給油にＫＣ１３５が飛び立っております。当然ベトナム側から攻めてくるのに対して、日本の防衛の発想方法からいえば、それを攻撃することだってできることになりますやそういう場合に、今度は日本の自衛隊は、この四次防で沖繩に配備されて防空を担当する。ＫＣ１３５に対する攻撃があった場合には自衛隊が発動していくわけでしょう。現実の問題としてそういう関係があるわけです。それを「情勢」から完全にネグってしまって、そしてしかも戦前は沖繩には軍隊はなかった、しかし今度は送っていく、こういう四次防になっているわけです。だからこれは、「情勢」の中では一方で落としておきながら実際には進んでいく、

たとえばレアードは、総合戦力計画は「米国はじめ自由世界の所要に対処するために利用し得るあらゆる軍事資源と関連資源を最大限に動員することである」と、こういう説明をしています。まさに四次防は、三次防の倍の規模で、レアードの言う「動員」されておることになるわけですね、そういう対応をしておるわけですから。ニクソンの昨年の議会の外交教書でも、「米国は日本がアジアの軍事戦略の中で、より大きな役割を果たすよう望んでいるが、その一つとして、日本周辺水域における米第七艦隊のいくつかの任務を日本が引受けることを希望している」というかっこうでいっておりますし、ことしの外交教書でも、日本は「今後数年間にわたって通常兵器による防衛能力を強化する計画を策定しつ

去年の十月二十七日の米上院外交委員会公聴会の中でロジャーズ長官の証言がありますが、チャーチ議員が「日本にたいして軍事力の近代化、軍事予算の増大を求めることはアメリカの方針か」という趣旨の質問をして、ロジャーズ長官は「そうだ。なぜならば、われわれは過去において、世界のこの地域の安全保障のために多くの資金と人を投じてきたからである。……日本の経済発展とわれわれがかかえている国際収支面での問題にかんがみ、われわれは日本が同地域の安全保障のための負担をより多く分担することはきわめて重要であると考える。そして、われわれはかれらにたいし軍事予算の増額を勧奨しているのである。かれらはそれを実行するとの保証を与えた」。これが「ニクソン・ドクトリンの

先ほど言いましたニクソンの外交教書の中で、「第七艦隊のいくつかの任務を日本が引受けることを希望している」というのがあるんですが、それに照応するようにこの四次防大綱の中でいわれておる整備方針の留意点の第一項ですが、「とくに周辺海域防衛能力及び重要地域防空能力の強化ならびに各種の機動力の増強を重視する」という線が出ておるわけであります。久保防衛局長が出られるそうですので……。この問題で、前の三月三十日の予算委員会で、中曽根防衛庁長官が防衛水域一千海里と言っているのを、江崎長官は数百海里に縮小するのだ、こういうふうに言われた。しかし、中曽根長官の言っているのは東京から一千海里で、この間お聞きしたときには、それは日本列島の周辺数百海里という

そうしますと、中曽根防衛庁長官が言うた、南は沖鳥島ですか、東は南鳥島から、西は南西諸島、こういうふうに言った範囲からいうと、広くはなっても狭くはなりませんね。

それはおかしいのじゃないですか。千マイルというのは東京から計算しての千マイルでしょう。だから、沖繩から計算して数百マイルといったら、ずっと広くなるじゃないですか。南西諸島は日本列島でしょう。そこから計算して数百マイル。必ずしも数百マイルではないとしても、それは百マイルであるとしても、南西諸島と言っておったのは、中曽根さんの千海里説の具体的内容です。その南西諸島からまた付近へ何ぼか出るわけでしょう。あなたの言われているのでは、防衛庁が検討された四次防の確定されたものというのは、南西諸島だけではなくてその周辺に出るわけでしょう。数百マイルという形で広くなるじゃないですか。

前に言われておることは、東京を中心にして一千マイルで半径を描くといっているのではなくて、中曽根さんの表現のしかたが非常にオーバーだったけれども、沖鳥島あるいは南鳥島を、いま策定された四次防の考えでいけば、そこは除外しておくということではないでしょう。そこまで入るんだということでしまう。少なくとも中曽根さんの言った範囲は全部入っている。それより広くなる可能性はあっても小さくはならないのじゃないですか。太平洋のまん中一千マイルということを中曽根さんが言っているわけじゃないのだから。

中曽根構想とあまり変わらない、むしろ西側では広くなってくるというふうに、いまの説明を聞いておって私は思うわけです。いずれ地図ではっきりとしていただきたいと思います。それともう一点だけですが、制海確保、航空優勢ということを四次防の大きな目玉として中曽根さんは言われました。今度の四次防ではその点はどうなっておるのか。どういうふうにお考えになりますか。

四次防原案は、そういうふうに原案としてのことがなくなったので、長官にお聞きしておきたいのですが、これは閣議了承を得たあの防衛白書です。ここでははっきりと、「わが国およびその周辺り海域や空域における航空優勢、制海の確保に努め」ということが五〇ページに載っています。これは閣議了承を得たものであります。それについての長官のお考えは、将来の防衛力整備の方向として、これは防衛庁がかってに書いたのではなくて閣議了承を得たものだということをはっきり言われておるわけですから、その点はどうなんでしょうか。

私が長官にお聞きしておるのは、今度の四次防については、制海、航空優勢ということは入りていないというふうに、ことばの上では言われているけれども、これは私たちから見れば、実際はそれを目ざしてやっていらっしゃるのではないか。というのは、閣議で了承された防衛白書にはっきりとそれは出されておって、それが方針として出てきておるわけでしょう。それを国防会議でかってに変えるというわけにはいかぬのじゃないか。そういう点から言うと、この防衛白書で出されておった航空優勢なり制海権確保ということにつとめるというふうにいっておる方向は、これは当然堅持されているだろうと思うのですけれども、これは大きな根本的な問題ですから、これが訂正されたのだったら、訂正した、

そうしますと、四次防ではこの目標を達成するわけにはいかぬが、この目標を達成するということは堅持しておるということになると、四次防のあとも、防衛に必要な限度において、わが国だけでなくて、その周辺の海域や空域における航空優勢、制海の確保につとめる。だから四次防の次に航空優勢、制海確保ができるような体制をやはり続けていくということになるわけですね。

ですから、今度作成した四次防では、航空優勢、制海確保ということは実現できるようにはまだなっていない、だからそれは書いていないんだ、原案にはあったけれども書いていないんだ、原案にあったのは、十年計画だからそういうものが入ってきたんだということが一つ。もう一つは、この防衛白書に書かれている航空優勢、制海確保、しかも国内におけるじゃなくて周辺の海域、空域においてもつとめるという方針は、いま排除しているわけじゃないということになったら、その方針は生きておって、そして四次防では実現されないのだから、四次防の次にこの方針を実現するようにやっていく、そういうことになるわけですね。その点だけ確認しておいてもらったらそれでいいのです。

私の言うのは、防衛白書の中で示された方向というものは排除されていないというふうに、先ほど長官はっきり答弁されましたから、そして今度は、四次防原案には十年の展望で書いてあったからそれは載っておったけれども、今度策定した四次防は、これは五年だから入っておらぬけれども、しかし防衛白書に出されている方針というものが貫かれている以上は、今度の四次防だけではできないということになったから、その次には制海確保、航空優勢というものを実現して、「努め」と書いてあるんですから、それに見合うような計画というものは次の計画へまあ延ばした、こういうふうに聞いていいのかどうかということをお聞きしているわけで、むずかしいことは聞いてたいのです。

そうしますと、結局、制海確保、航空優勢を確保するためにつとめるという方針は変わっていない。四次防ではできていないから五次防あたりでそれを実現していくように、「努め」と書いてあるんだから、その方針が変わってないと言われるんですから、そういう方向を目ざしていくということになるわけですね一それでよろしいわけですね。

時間がありませんので次の問題に入りたいのですが、五次防で考えるということまでは言ってないけれども、制空――いや、制空といわずに航空優勢といっていますけども、それから制海確保、そういうことにつとめる方針はいまも変わっていないということだけははっきりされたように思いますので、その程度でおいておきたいと思います。それで、もう一点の問題点をお聞きしておきたいのですが、防衛施設庁が昭和四十七年六月十五日、告示第十二号で「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許されている施設及び区域について、新規提供及び共同使用等が

法制局から来ていただいたと思うのですが、公海、公空を安保条約に基づく施設、区域としてアメリカに提供することはできるんですか、できないんですか。法律的な見解を明らかにしてください。

施設庁長官にお聞きしたいのですが、法制局は、明白に提供することはできない、こう言っています。アメリカ局長もそれと同趣旨のことを言っておりますが、先ほど読み上げた防衛施設庁告示第十二号は、これまた明白に「第六条に基づく施設及び区域並びに、日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許されている施設及び区域について決定された」ということで官報に告示をしています。これは、明白にやれないと言っていることをそういう形で告示しているのは、どういうことですか。

これは官報にわざわざ告示をしているわけです。しかも施設、区域でないものを安保条約六条に基づく施設、区域、あるいは地位協定第二条に基づく云々と、そう書いて入れてあるのです。これは全く違法行為ではないですか。この施設、区域でないものを、明文上米軍の基地でないものを基地だといって提供をする行為、その法的な根拠はどこにあるのですか。

日本国の領土、領海でない地域について施設、区域として提供するというような合意を日米合同委員会でやっているわけですか。公海についてそういう合意ができたというのは、安保条約の何条にそういう根拠があるのですか。

その日本側が公海を米国が使用するについて合意をしたのは、それは何に基づいてどういう根拠で合意をされて、そして告示をされることになるんですか。