東中光雄

もう一点、この合意書に関連して聞いておきたいのですが、毒ガスの日本国内輸送ですね。これについては日米合同委員会で合意をしておられることがあるのですね。それはどういうふうになってますか。

これによりますと、毒ガスは火薬類及び可燃物とともに、「特に日米合同委員会によつて承認されなければ関門海底車道トンネルを通って運搬してはならない」、こうなっております。だから毒ガスは日本へ持ち込まれておる、日本へ運搬されておるという前提に立って、関門海底車道トンネルを通る場合は、日米合同委員会によって承認されなければならない、こういうことですね。

私は、置かれておるか置かれていないかを言っておるのではないのです。置かれて運搬することができるということが前提になっておってこそ、関門トンネル云々という問題が出てくるのであって、ほかのところにないのだったら、関門トンネルを通るときには特別に承認が要るなんというばかな規定が要るわけがないですから、だから当然この協定によれば、毒ガスはアメリカは持ってくることができる。ただ、関門海底トンネルを通るときには承認がなかったらだめだ。現実に入っているか入っていないかはとにかく、いまその論議をするんじゃなくて、持ってくることができるという合意書をつくっているということになるのではないですか。

合意がないから、米軍はその装備として持って入って、運ぶ場合には、火薬類は特別の手続を合意した、これは合意してないから適宜に――たとえば小火器の場合だったら何もないですね。そういうふうに適宜に運搬できることを認めておるからこそ、火薬についての合意書の中に「毒ガス」をわざわざ入れたのですからね。だから、関門トンネルについては毒ガスはだめだ、火薬と同じようにだめなんだということをわざわざ入れてあるのでしょう。当然この解釈というのはそういうことになるのじゃないですか。規定していないから入る。それから「毒ガス」というふうにこれには書いてあるのであって、これは合意書ですからね。だから、国際的に毒ガスという場合に使われている内容というのは、致死性

沖繩へ毒ガスを全面占領の時期に持ってきて、また少なくとも私たちの面前で持ち出したときは安保条約の適用下ではない段階でありましたけれども、しかし、持ってきたときはだれもわからない状態で持ってきていた。だから、いま日本国内に持ってきていることがわかっても、それは彼らは、この合意からいえば、そういう反対解釈からいえば、論理的に当然のことですから、そういうことになってしまう。いわゆる毒ガスを持ってこさせないということがたてまえになっているのだったら、こういう規定は「火薬類」の中に入れる必要は全くないわけですから、そういう点で国内法を非常に排除しちゃう。そうして非常に危険な合意書が結ばれて、しかも安全規則なんかはわからぬままでずっと来ている。

道路台帳によりますと、千二百九十八メートルの村道、四千六百七十二・八平米の土地がとにかくあるわけですから、この土地はそれではどこにあるとおっしゃるのですか。

いまの自衛隊のところに入っていく道路、これは本来の村道を改造拡幅したんだというふうに地元で言っていますし、現にそこを通っているわけです。ただ、囲いというか、さくを設けて、ときによって、必要に応じて通さないということになっておるけれども。そうではないんですか。

村当局はとにかくそうは言っていないわけですし、拡幅されたのだと言っているんだから。要するに、施設の中に村道がある、あるいは村道敷があるというままの状態で、とにかく敷地全体としては施設だというのでは、これは地元の人がおさまらないのは当然なんで、特に現地の施設事務所ですかの人たちは、結局、わしらわからぬから上へ聞いてくれというかっこうで、開き直っておるという状態になっておるのですね。

どっちでも、古い経過のあることだから……。ただ、村道、道路台帳にちゃんと載っておるものが事実上は廃道になっておる、あるいは維持管理をしておらなかったんだというようなことを言われても、施設になっておるのだから、維持管理のしようがないわけですから、そういう問題も起こるわけですし、これは旧陸軍時代からの経過がありますけれども、いまごそっと基地になってしまったというところに問題があるわけですから、この道路及び道路敷の問題を、早急に現地の調査をきっちりやって解決をつけられたいということを要請しておきます。 　では終わります。

長官にお伺いしたいのですが、八月の二十三日、消団連の代表の人たちとの交渉の際に長官から、ぜいたく米を上げるが庶民米は上げない、こういう趣旨のお話があった。標準価格米は庶民米に入るんだというような趣旨だったと聞いておるのですが、私は、ぜいたく米という考え方——主食ですから、国民がみんないいお米を食べたい、こう思うのは当然なんで、主食の品質の比較的いいものをぜいたく品、ぜいたく米というふうに考えられるというのは、主食を確保していくといいますか、主食を国民に安く十分に保障していくというふうなたてまえからいうと、基本的に考え方がどうもいかぬじゃないかと私は思うのですけれども、長官が考えておられるぜいたく米というのは一体どういうものを思ってい

私は、中小所得者あるいは低所得者にも、当然普通の米といいますか、あるいは品質のいい米を保障していくということ、そういう姿勢でないと、貧乏人は麦じゃなくて米を食えという思想につながっていくというふうに思うわけですが、そういう点で基本的な考え方として、上げているのはぜいたく米なんだという感覚になると、これはとんでもないことじゃないかということを指摘しておきたいわけであります。 　そこで、先ほど来お聞きになっておるわけですが、食糧庁にお聞きしたいのですが、四月に標準価格米がつくられて、これは、標準米の品質は配給米の水準から落とさないで次第によくしていきたいというふうな答弁もされておったわけですし、この標準米と徳用上米と徳用米、こういう段

そうすると、ストレートに上げたら目立つから、普通米というものをつくって、そして品質を下げて値段だけは一緒にしておくという、そういうからくりにしかすぎないということになるわけですね。

普通米は、これはあらためて言うまでもないと思いますけれども、従来の標準価格米から普通米に入ってくるのは、指定銘柄でない四等米だけですね。そして、この範囲では値段は一緒かもしれぬけれども、徳用上米の五等米は全部普通米に入るわけですから、そうすると、従来の徳用上米の五等米千二百五十円だったものが千五百二十円、場所によりますけれども千五百二十円に上がる。これはいわばパーセンテージからいうと非常に大きな値上がりになる、こういうことになる。名前を変えるだけで、区分を変えるだけで、率は八％じゃないですね。従来の徳用上米の五等米の場合だったら、上がるのが何％になりますか。

ですから、呼称を変えたということで、同じ米についていうならば、いわゆる庶民米が、長官の言われる部分で二〇％も上がるわけですね。こういうのは、先ほど来も言われておりますけれども、長官の言われた、庶民米を上げないようにしたいという趣旨とまるっきり違ったひどい状態、むしろいわゆる庶民米のほうがひどい状態になっているということになると思いますが、長官どうでございましょう。

五等米のことについて私言っているわけです。二〇％上がっていることは間違いないわけです。だから、ランクを変えて、呼び名を変えることによってそうなるわけですから、これは国民の側から見れば、何かペテンのような気がします。それもことしの四月に指導しだした標準米から、まだわずかの時間でこういう形の価格になる。これはやっぱりどうしても再検討されるべきものじゃないかというふうに思うのですが、それを強く要求しておきたいと思います。

それは説明であって、どう説明しようと事実は上がっておるわけです。そういう理論づけをして体系づくりをしたことが、実際に大きく上げることのカモフラージュにしかすぎないということを言っておるわけです。だって、国民がすなおに聞いたら、私の言っていることのほうがよくわかると思うのですよ。専門的にいろいろ言われると、カテゴリーまで言われるとちょっとわかりにくくなりますけれども、いま言った五等米そのものでいえばそういうことになるのじゃないかということを言っているわけです。 　それと、米の値上げの物価全体に対する影響ですが、先ほども言われておりましたが、外食の問題もあります。この間、家賃の値上げを言うてきているということですね、米が上がったからと

これは主観的に見れば便乗かもしれません。しかし、社会現象としてそういうふうに波及していっているというのは事実ですから、そういう波及していくということを初めから計算に入れてやられないと、いわゆる起爆剤みたいになっているわけですから、あとどんどん広がっていくわけです。起爆剤はたいしたことないんだ、たいしたことないんだと何ぼ言われたって、それはなるほどたいしたことないかもしれませんけれども、広がっていっている。 　　〔竹内委員長代理退席、武部委員長代理着席〕 それをやらさないという処置をとる方法があるか、具体的にはどういうことをやられるのか、それをひとつお聞きしたいと思うのです。

まさに私もそのとおりだと思うのです。だからこそそういう社会現象として進んでいく、好ましくないことだといっても物価を上げていく方向になるわけですから、国民生活局としては、それが実際生活を脅かしていく、困難にしていく、そういう効果を及ぼさないようにするきめ手がない以上、やはり起爆剤のほうを爆破させないようにすべきじゃないか、こう思うわけであります。 　もう時間がありませんので最後に、先ほど長官も言われましたように、田中内閣は福祉対策の充実をキャッチフレーズにされているわけですけれども、同時に、田中総理が七月八日に、公共料金はすべて押えるというやり方ではあとでひずみが出るから、押えられない場合は受益者負担か、税による負担かの二つの道しか

質問を終わりますが、押えるばかりが能じゃないという姿勢じゃなくて、国民生活を安定させるということを第一義的にして、絶対上げないということにして、上げないでどうするか、これは公共事業の場合は政府がとらなければならない、たとえば都市バスの問題なんかいろいろ問題点がありますし、そういった処置を考えてもらわないと困るんだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

時間が迫っておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、今回の勧告で四月実施に路み切られまして、公務員労働者の要求も含めていれられたということ、私、非常によかったことだ、こう率直に思っておりますので、申し上げておきたいと思います。 　ただ、勧告の額の問題でありますが、非常に激しい物価高と苦しい生活実態の中で、公務員労働者の要求は、御承知のように、二万円以上の賃上げ、最低引き上げ額一万四千円ということでありました。諸手当の増額と差別賃金の是正、こういった要求が切実な要求として出されたわけですが、それと比べて勧告はずいぶんかけ離れたものになっております。春闘自身は、率では昨年を下回っておりますが、少なくとも額では、何百円かはそれぞ