質問を終わりますが、国内法を尊重するという一般的命題ではなくて、地位協定三条というのは関係法令の範囲内でである。だから明らかに規制されておるわけであります。一般的に尊重するという問題ではなくて、その範囲内でしか行動ができない。その範囲内で行動できるということを認めておることに、私たちはそれはよくない、廃棄すべきだ、こう考えておりますけれども、認めておる範囲内を逸脱した部分について、これはき然とした立場をとるべきではないか。主権にかかわる問題であります。注意を喚起しておっても申請書も出さぬで進んでいく。たまたま事故が起こらなかったけれども、法の趣旨からいえば、道路の保全あるいは交通の安全という立場、国民のそういう権利、具体的な問題が現
先ほど実施時期四月の問題で、総裁は前向きに検討するんだ、こういうことでございますが、当然四月の比較でありますから、格差が四月の状態で出てくるわけでありますから、理論的にはそこからやるのが当然だと思うのですが、従来の経過があって、非常に慎重に言っておられるように思いますが、前向きに検討するというよりは、むしろこの際割り切ってやってもらう時期に来ているのじゃないか、こう思うのですが、その点、御所見をお聞きしたい。
これは理論的にそうなんで、いままで主張してこなかったというのは、実施時期がおくれておるという状態で、現実の問題にならなかったというだけでありますから、問題になったら、割り切ってやられるのが当然じゃなかろうか、こう思いますので、特に要請しておきたいわけです。 それで、官民給与の格差の調査についてお聞きしたいのですが、七一年人勧による官民の格差について、私いろいろ資料を見てみたんですが、官民給与を公務員を一〇〇として見た場合に、七一年人勧における官民格差のパーセンテージですが、行（一）の場合は一一〇・九、行（二）の場合は一〇九・〇、こうなっておるわけですが、海事（一）表は九三・九、海事（二）表は九八・九、教育（一）表が九五・五、教育
それで官民格差、官民のバランスと、公務員内のバランスが一応配分の場合に考えられてくるわけですけれども、先ほどの職種別に見ますと、結局、圧倒的多数を占める行（一）、行（二）の人たちの場合は格差があって、専門職の場合に逆格差になっている。これをならしてしまっての官民の格差を数字を出してくるということになっているのですけれども、これはむしろ専門職の場合は、公務員内のバランスを考えて、これは逆格差になっておるけれども引き上げの問題が出てくるわけですから、官民の格差はその突っ込みでやるのじゃなくて、行政職だけで官民格差をやって、そしてあと、それで出てきた官民格差の上に立っての公務員内のバランスを考るという方法をとらないと、結局、非常に多数を占
私が申し上げているのは、高いところをやめて低いところだけをやれと言っているのじゃなくて、たとえば教育職にしても、看護婦さんの問題にしても、これは公務員内のバランスの関係で民間より高くなってきているということだけなんで、だから逆格差になっているけれどもやっぱり引き上げはやるわけですね。そういう意味では、これはまさに公務員内のバランスを考えてのことなんで、いわば行（一）、行（二）の場合から引いて持ってくるということになるわけですから、それは非常に不合理ではないかということを言っているわけであります。それでなければ、年齢なんかの場合とはちょっと性質が違った問題を私は持っているように思うのです。本来の公務員といえば、専門職の方というよりは行
私は、行政職での官民格差を調査をする、あと公務員内のバランスを考えるのは、それを基準にして考えるというふうにすべきではないか。ほかの要素が入ってきて逆格差になっているわけですから、それを突っ込んでやってしまうというのは非常に不合理だというふうに思いますので、その点を特に言っておきたいわけであります。 それから、先ほど言われております職種別、地域別、学歴別、等級別、年齢別の調査ということでありますが、同僚委員の質問にもありました直採用者の調査も今度はやっておるということですけれども、勤続年数別調査あるいは格差というものは出されるのですか、出されないのですか。
直採用者の賃金格差の年齢別一覧表というようなものをつくられるということは、やられるわけですか。
直採用者と中途採用者の差というのはずいぶんあると思うのですが、四十歳ぐらいの公務員で約八万円、中途採用者で四十歳ぐらいだと五万円ちょっとくらいになる。そのくらいの大きな差になると聞いているのですが、私のここで持っています資料によりますと、たとえば、二十五歳のモデル賃金の官民の対比ですけれども、行政（一）だと、七二年六月で七等級二号ですが、四万四千七百十二円。それから中労委の七一年六月の、これは対象が少し違いますけれども、同じ高卒二十五歳で六万一千二百四十四円。関東経協の七一年五月の数字では五万七千八十円。それから東商の調べで五万五千五百七十四円。東京都の調査では五万七千円。ずいぶん差が出るわけですが、三十五歳で見ますと、国公の七一年
今度は調べておるだけで、勧告後の実態をまた見てと、こういうことですか。今度の勧告について、そういう点を改善の要素の中へ入れていくということになるのかならないのか。
私、先ほど申し上げましたモデル賃金、直採用者の官民対比を申し上げたわけですが、もう数字を一々あげませんけれども、たとえば高年齢者の場合で見ましても、四十五歳の国家公務員の行（一）の場合、七二年六月で十万八千五百四十円です。中労委の七一年六月の調べの数字で十三万七千三百六十三円、関東経協の場合は十四万二千百三十五円。要するに相当大きな差が高年齢者の場合でも出てきておるわけですし、そういった点、これはまあ調査を始められたということでありますが、ただいま局長が言われているような状態じゃなくて、現にこのように差が出てきている。これは確かに調査対象の企業規模の問題がありますから、そのままの数字を横すべりで言っているわけじゃありませんけれども、
ただ、あれよあれよでどんどん開いていくというのは、何といってもやはりちょっと納得いかぬことなんですね。あれよあれよと思いながらもだんだん縮小していくというのだったら話がわかるんだけれども、あれよあれよでどんどん広がっていったのではかっこうつきませんので、どうも総裁、非常に気楽に、傍観的におっしゃっているように思うのですけれども、これは詰めるという方向は出されないのでしょうか。
大企業と比較すれば、これは今度はずいぶん公務員は低いんで、やはり基本的な問題が解決されなければいかぬ問題が出てくる、こう思うのですが、しかしそれにもかかわらず、現在の状況でいって、そういう矛盾が出ていることも事実ですから、ひとつ縮小していくという方向でぜひ検討していただきたいと思うのです。 それと、先ほど出されました扶養手当の問題ですが、特に中高年の人たちの生活苦というものは非常に苦しいわけですが、扶養手当の増額の問題はどういうふうなお考えか、お聞きしておきたいです。
昨年もこの点についての調査はやられて、それが必ずしも十分埋められているわけではないわけですね。昨年からのいわば続きがあるように思うのですが、そうじゃないんですか。
だからこれは、結局、民間のほうでも変わってきておるという大勢を見て、それを具体的に調査をして改善するという方向でやっていく、こういうことでございますね。
もう一点だけお聞きしておきたいのですが、住宅手当の問題であります。先ほどの、たとえば持ち家の場合の建築費の利子補給というような話も出ておりましたが、これはどの時期に家を建てたかということによってずいぶん変わってくるわけですが、非常に切実は問題として、せめて利子補給という問題も出てきて当然だと思うのですが、公務員住宅の場合は、一種の社宅と同じように、一種の実物給与のような性格を持っているわけですから、それ以外の借家であろうと借間であろうと、あるいは持ち家であろうと、公務員住宅以外のところに住んでいる人に対する実物給与にかわる住宅手当といいますか、そういうふうに考えないとどうも筋道が通らぬような気がするのですけれども。二十年前の金で非常
公務員宿舎もさっそくことしから上げられたわけですけれども、民間の家賃というのは、特に建設省の告示が昨年の暮れに出されてからずいぶん上がってきているわけですね。だから、三千円以上の半分、しかも最高額三千円というのは、ほんとうに焼け石に水みたいな感じがするわけであります。そういう点、この額の問題も大いに検討してもらわないと、いまの住宅事情ではほんとうにたいへんだということを思うわけですが、と同時に、基本給を上げるということ、これが一番基本ですけれども、先ほど申し上げたように、公務員宿舎とそうでないところのものの比較の問題ですね。持ち家に住んでおったらもらえないけれども、借家に住んでおったらもらえるのだから、自分の家を借家に貸して、借家に
さっきの看護婦さんの問題なんかは、民間がべらぼうに低いというような状態の中で逆格差というような問題も起こっておるわけです。物価の問題とかいろいろありますので、今度の公務員の大幅賃上げの要求を十分検討していただいて、改善を強く要求しておきたいと思います。 質問を終わります。
地方公共団体の役務の提供についてですが、地方自治法の第十条二項に、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と、当然のことでありますが、公平の原則というか、うたっておりますし、憲法二十一条も、集会、結社の自由を保障して、特定の結社に入っていることを理由にして公共団体の役務の提供について特別の利便をはかり、あるいは入ってないことによって特別の不利益を与えるというふうなことは許されないという原則を出しておると思うのです。同時に、憲法十四条もまた、国民は法のもとに平等の権利を有する。当然のことでありますが、その原則も連ねておると思うのでありますが、普
私、いまここに、堺市と堺市教育委員会が出しております「同和対策事業窓口一本化について」というパンフレットを持ってきております。昭和四十六年八月一日に出されておるわけですが、これを見ますと、「発刊にあたって」という序文に相当するところで、いわゆる部落解放行政といいますか、同和行政ですか、「どう考えて解放行政をすすめていくか。堺市の基本的な姿勢について表明するため」、こう言っておるわけですが、その中にはこういう記述がなされております。「堺市では昨年七月、部落解放同盟大阪府連合会および堺支部と確約書をとりかわし、「今後、堺市のすべての同和事業は部落解放同盟大阪府連合会堺支部を通じて実施する」こととした。土師市長は本年六月一日の市議会でこれ
これは具体的な問題が起こっておって、自治省もこういう問題については何回かお聞きになっておるはずであります。この団体を通じてやらなければだめだ、それ以外のものを認めることは同和行政の行政効果をあげないのだ、だからやらないのだ、これは自治省としてはこういうことは具体的に言えないと言われると、私がいま非常に卒然と出している問題じゃなくて、前から出ている問題ですから、これは非常にまずいと思うのです。地方自治法の精神から言っても、憲法の精神から言っても、これはきわめて不正常だということははっきり言っていただきたいと思います。
