具体的な例で申し上げますと、ここにいわゆる隣保館の使用についての市側の二つの回答文書があるわけなんですが、たとえば堺市の同和地区解放会館長という名前で出されております文書によりますと、これは四十七年四月一日のことでありますが、「堺市立同和地区解放会館使用申込について みだしのことについて、昭和四十七年四月一日付にて貴殿より会館使用申込をなされましたが、使用目的が部落解放同盟正常化堺支部執行委員会となっておりますが、本市が認めている解放同盟は、部落解放同盟大阪府連合会堺支部をもって交渉団体といたしておりますので、別紙使用目的では受理することが出来ませんのでご通知いたします」ということで、使用目的を部落解放同盟正常化堺支部執行委員会とい
どうも公平にやるんだということを言われておって、注意をし指導をしておるというふうに言われておって、そして、なおしかし窓口一本化のことについては一声えないというふうに言われると、これは国のあり方がそういうあり方だと、結局、行政が力でそういうふうにさせられてしまっておる。もう暴力的な事犯もいっぱい起こっているわけです。そういうのには、行政としてのあり方をはっきり出す。それはいけないということで、そしてほんとの同和事業を促進する。私たちもこれはやらなければいかぬというふうに考えていますし、その先頭になってやってきてるつもりなんですけれども、これじゃむしろ今度は部落の中での差別をさらにつくっていく。逆行するわけであります。そういう点で、まだ
同和事業については、総理府がそういう点で見解を示されたりしておるわけでありますけれども、しかし、地方自治体が実際に現場でやっておることでありますから、これは単に各省にまたがっておるということで、結局、責任のがれといいますか、そういうかっこうになってしまう。こういった不正常な状態が公然と横行している。悪いことをやっているということでそういうふうになっているというのだったら、これはまた正しやすいわけですけれども、そうでないだけに、これははっきりとした見解を持って、そういう部落解放同盟という特定団体が行政の窓口になって締めつけてしまう、あるいはその結果が差別になっているということについては、これを具体的にどういうふうに是正するかということ
長い歴史を持っている。これは五十年にわたる未解放部落の解放運動の歴史というのがあります。そういう苦難の戦いの中で、同対審の答申も出、法律も制定されて、一定の方向を向いておるわけでありますけれども、こういう暴力的な支配関係で特定の団体が、気に食わないところは除名もし処分もし、そしてたとえば他の政党政派の指導する団体の存在は認めない、こういうふうな考え方を自治体自身が出してくる。これはもう全く常軌を逸していますし、これは長い歴史でも何でもないいです。最近そういう一部の大阪府連の中におる幹部の暴力的な手段をもってやる人たちの、いわばまさに不正常な、解放を阻害する契機というものが出てきておるわけでありますから、それだけに、本来の部落解放の方
窓口一本化という形で、特定の団体に入っていなければ、あるいは団体の推薦がなければ、役務の提供で差別をするというふうなことをやるのは、これはきわめて遺憾な不正常な状態。なるべく正常化するために、困難であっても全力を尽くすということを大臣言われたように私お聞きしたのですが、それでよろしゅうございますか。
私はぜひそれを進めていただきたいと思うのですが、地方の自治体、小さいところにいけばいくほど、暴力的な一部の人たちによる圧力で、こういう、普通ではあるいは法律的には考えられぬような不正常な事態が、公然と起こっておるわけでありますので、それだけに、国とかあるいは府県段階の、要するに直接的にそういう物理的な力が加わってこない、そしてはっきりとした立場を打ち出してもらう、そういう立場を表明してもらうこと自体が非常に大切なんじゃなかろうか、こう思いますので、政府としてそういう点の態度表明といいますか、それをはっきりすみやかにしていただくようにお願いしたいと思うのですが、どうでございましょう。
質問を終わりますが、政府の姿勢をはっきりしていただくことが非常に大切なのじゃないか。同時に、裁判所の判決が出ても、まだ事実上従わない、こういうようなことが続いておるようなことでは、法治国家として許されないと私は思うのであります。そういう点で強力な指導をされるように要求をしまして、質問を終わりたいと思います。
Ｂ５２について、先日の新聞によりますと、グアム島付近に台風が発生して、グアム島に近づく危険がある。しかしタイやフィリピンの米空軍基地は、戦闘爆撃機の戦闘作戦行動や補給活動が立て込んでおり、百機近いＢ５２を受け入れることは困難であるから、沖繩へ避難という形で来る可能性があるということが報道されておるわけでありますが、そういう動きはあるのですか、いかがですか。
北爆に使うＢ５２を二百機ぐらい増強をするという国務省筋の話が出ておるということでありますが、その点はいかがですか。
タイのナムフォン基地を整備し、再開するということ、そういう形で増強するということのようでありますけれども、いまその空港を整備しなければいかぬ。沖繩の嘉手納なら、そのまま使えるという関係があるわけですが、そういう動きはないのですか。ナムフォン基地はまだそのままでは使えない。第七番目の基地として整備するのだというふうなことがいわれておりますが、北爆強化のための増強として沖繩を使用する、そういう動きはないのかどうか、もう一回はっきりとお聞きしておきたい。
増強計画があって、そして再開といっても、これは基地を整備しなければいかぬわけですが、沖繩へＢ５２が北爆強化のためにやってくる、あるいは台風避難という形でやってくるというふうな申し入れなり何なりがあった場合に、外務大臣、それははっきりと拒否されるということをお聞きしておいてよろしいですか。
どうも、ニュアンスが少し変わったように思うのですけれども、Ｂ５２が緊急着陸といえども反復するようなことはないようにということを厳重に申し入れて、それをアメリカ側が了解したというふうに前は答弁されておったように思うのですが、いまはどうもそうでもないように思うのですけれども、Ｂ５２が入ってくるということになった場合に、法的にそれを拒否することができるのか、できないのか。この点はいかがでしょう。
そうしますと、Ｂ５２が台風避難その他、いわゆる人道的といま言われたわけですが、軍事行動で人道的というのも、どうも私あまり了解できないのですが、いずれにしましても、緊急避難あるいは緊急着陸あるいは台風避難、いろいろ言い方があるようでありますけれども、そういうことで反復して入ってくる場合に、それはやめてくれという申し入れを前回のあの三機のときにはやられた。それに対して、アメリカ側は日本側の申し入れを了解したということであるのか。深い理解をしておるものと確信しておる、こういうふうに言われたわけで、ここがニュアンスが違うということなんですが、アメリカ側は了解をしたということになっておるのか、了解しておるとこっちが確信しておるということなのか
前回というのは施政権返還の前でありますけれども、Ｂ５２が沖繩からベトナム爆撃に連日出て行ったあの当初も、台風避難ということで来ておるわけであります。だから、台風避難ということで、いわゆる緊急着陸ということで入ってきて、そしてそれが移駐になってしまうという過去の経緯があるわけであります。移駐については、安保条約上の義務としては承認をせざるを得ない。しかし、申し入れをして了としておる、こういま言われたわけですが、安保条約上はアメリカは入ってくる権利を持っており、日本はそれを容認する義務を負うておるけれども、移駐を拒否するということを厳重に申し入れて、了解した。Ｂ５２については、そういう点では安保条約上の権利を、文書でやるとかなんとかいう
結局、事前協議についての立場というのは、これははっきり明確に言われておるわけですが、移駐についての立場というのは必ずしも明確ではない。了としておるというふうに確信をしておると、こういうふうに言われている。非常にあいまいもことしておるという感じを私、受けるわけですが、時間がありませんので次の問題に移ります。 前回、内閣委員会で那覇空港のことについてお聞きしたわけですが、ここにおるＰ３がどういう任務でおるのか。並びに、Ｐ３以外の海軍機が数十機おるということであったわけですが、防衛局長ひとつ内容を明らかにしていただきたい。
そうしますと、哨戒行動というのは直接戦闘作戦行動であるかないかは別として、軍事行動であり、問題によっては、それはすぐ何か激突すれば、哨戒行動をやっているわけですから、激突すれば戦闘作戦行動にも変わっていく。そういう性質を持っておるんではありませんか。
ということは、単なる連絡、修理というために入ってくるのではなくて、明らかに哨戒行動という一つの軍事行動で、場合によってはそこから発展をして直接戦闘作戦行動にも変わる可能性を持っている。蓋然性があるかどうかは別としても、任務上可能性は持っている。そういう意味で、連絡あるいは補修のための飛行機の発着というものとは性質がだいぶ違うと思うのですが、そうじゃございませんか。
一般の連絡、補修行為とは、防衛局長のおことばによると、やや性格を——ややがついておりますけれども、性格を異にするということを言われておる、わけですが、地位協定二条４項（ｂ）のあの統一見解、四項目ないし五項目ありましたが、従来の補給、連絡のための出入りに使うという条項とはやはり性格がまるっきり違うわけであります。そういう点で、今度の那覇の二４（ｂ）のいわゆる逆共同使用については、これは非常に新しい、この四月一日から始められた板付の共同使用も、二４（ｂ）で同じような傾向を持っておりますけれども、那覇の場合は特に日本側のタワーによる航空管制のもとで、米軍が哨戒行動、軍事行動をとるということを認めるという新しいタイプの二４（ｂ）の協定が結ば
時間がありませんので全然別の問題になりますが、一点だけ外務大臣にお聞きしておきたいのですが、沖繩の施政権が返還されて、沖繩の空がいまなおアメリカの管理に全部ゆだねられている。しかも米軍がいわゆる進入管制もあるいは航路管制も全部やっているだけではなくて、沖繩の一部である与那国さらに西表、この地域は米軍の管理ではなくて、台北の管理になっています。空の主権というのは領域の上空についてはそれぞれの国が排他的な主権を持っておるというのは、ＩＣＡＯ条約の第一条にも書いてあるとおり、当然のことであります。いまなお米軍が管理をし、また台北のＦＩＲの中に入っておるという状況、これは外務省としては、主権にかかわる重要な問題ですが、まだそのままでおられる
アメリカ側と言われましたが、台北のＦＩＲに入っておるところもあります。それから小笠原はいまだにグアムのＦＩＲの中に入っています。あのＩＣＡＯの条約でも、排他的な主権にかかわる問題だ。領域の上の空というのはそういうものだということを加盟各国は承認したというふうに、これはもう大原則であります。ところが、日本の領土である小笠原がまだ、米軍といったって沖繩の米軍じゃなくて、グアムの米軍、グアムのＦＩＲの中に入っている。特に沖繩の一部が、いま外務大臣の言われたように統一してやらなければいけないということであったら、なぜ与那国や西表が台北のＦＩＲの中に入っているのか。こういう状態がそのまま置かれているというのはこれは全く従属的なというか——しか
