東中光雄

質問を終わりますが、いま安保課長が原則とするというようなことを言われましたが、ＩＣＡＯ条約第条では「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する。」大原則ですよ。例外がいろいろありますというような原則じゃないですよ。そうして、いまの台北のＦＩＲの中に入っているというようなことは、これは何でもないようにお考えになっているとしたら、これはもう日本の外務省、完全かつ排他的な主権を持っておるという、そういう原則をきわめて簡単にやっておられる。ほかの北方関係のＦＩＲの関係というのは非常にこまかく領域を分けてやっています。ところが、台湾だろうが、グアムだろうが、米軍だろうが、日本だろうが、みなごっちゃにして

質問を終わります。ただ、主権の問題というのは条約にはっきり「主権を有することを承認する。」という、わざわざそういう条約になっているわけですよ。台北のほうが技術的に進んでおるというふうにまさかお考えになっていないと思うのですよ。それは日本国が空の管制が技術的に十分できなくて、あるいは不十分であって、台北に一部まかしている、いわばこんな屈辱的なことは私はないと思うのです。早急に処置されることを強く要求して終わります。

私は最初に、財団法人航空公害防止協会について若干お聞きしたいのですが、運輸省は、この公害防止協会会長さんの笹川良一さんに、大阪国際空港の東側の土地、駐車場の敷地五万四千二百十二平米、建物敷地千九十六平米、その他の付帯設備を使用許可をされておるわけでありますが、賃貸条件、使用料はどういうふうになっておりますか。

何か読み違いをされているのじゃないですか。全体として駐車場の使用料は、四十五年度は二千百六十四万円余り、四十六年度は二千三百六十四万円余りではございませんか。

その駐車場収益はどのくらいですか。

非常に大きな利権を持つ駐車場の運営を航空公害防止協会にまかしておられるわけですが、なぜこういう利権をこの協会にまかされるようになったのですか。

少なくとも、航空公害防止協会の大阪における事業概要を見てみますと、はなはだもって羊頭を掲げて狗肉を売るといいますか、形だけは公害防止協会であっても、実際上は全くなっていないというふうに私は感じるわけであります。 　それで、防音林をつくるということでこの協会はやられておるわけですが、ここに「財団法人航空公害防止協会事業概要」という非常にきれいなパンフレットが出ているわけであります。私、これを最初に見まして、ちょうどまん中のページでありますが、写真はきれいなんですが、これが一体防音林なのかどうなのかということであります。草の高さと木の高さがほとんど変わらないわけであります。ずっと詰まっているのはほとんど草なんです。ここまで草なんです。

昭和四十五年度の事業報告書を私、見たのですが、これによりましても、「航空公害防止のための施設整備」という項目の中で、「豊中市勝部地区住民に与える騒音及び排煙の被害を軽減するため、隔壁を建設することとし、昭和四十五年十一月二十日着工、昭和四十六年三月十五日完成、同月三十日豊中市長に寄附」、こういうふうに出ているのです。これも私、現地で見てみたのですけれども、あの広い飛行場のところで、二百メートル余りですが、高いところで六メートル、低いところで三メートル、飛行機の上から見ておったら、かきがしてあるだけなんです。ただ境界のかきにしかすぎない。飛び立つ飛行機じゃなくて誘導路を走っている飛行機から見ておって、飛行場の外のすぐそばの家が全部見え

いや、言われている趣旨とか理論とかいうのは、非常にきれいでまことにいいことのようなのですが、実態が何ぼでも出てくるわけです。私、現地へ行って、四十五年度に植林をしたという防音林というのを見てきました。写真をとってきました。これが防音林かといって、ほんとうにおそれ入りますよ。これはひとつ大臣見ておいてもらったらいいと思いますが、これですよ。横に幕のようなものが張ってあるのは、砂がかからないようにするということです。だから、排気で砂を飛ばないようにする、砂をとめるための囲いのうしろに三列に立っているのですよ。百二本あります。防音林の建設という項目があってつくられているのがこれなのですから。しかもこれはできて二年目ですから。地元の人たちが

ＮＨＫが四分の一、それからワンフライト千円の料金をもって他の四分の一ということになっておったのが、今度国が四分の一で、航空機燃料譲与税で自治体が四分の一を負担することになった。これは地元の自治体としては、財源をもらったと思ったら、すぐ取っていかれる、何をやっているのかさっぱりわからぬということで、非常に強い反対があるわけです。発足したばかりのものでありますけれども、大臣、これは地方自治体にこの分を負担さすという形でもっていくべき性質のものではないと思うのですが、どうでございましょう。

テレビの受信料、ＮＨＫがいままで四分の一を負担していたのを、四分の一負担しなくなって、その分をこの税金から地方自治体が負担することになるわけです。これは地方自治体が、要するにＮＨＫなりあるいは航空会社が直接負担するところを、うまく肩がわりさせられただけであって、ほかにもいろいろな対策をやらなければいかぬという要求からいくと、いわばペテンにかけられたみたいなかっこうになっているわけですね。もらえると思っておったら、制度が変わっただけだということに、結局なっちゃうという問題があるわけです。地域住民が航空公害でずいぶん被害を受け、自治体が非常に困っているという状態のもとで、本来国がやるべきことについてこういうふうにやられるのはどうかと思う

その点については、自治体としては非常に強い反対の意向を示しております。私は、この公害防止協会がやっておる問題について、テレビの受信料の問題は、ほとんど協会としては関係がない、むしろ関係なくてやれることだということを申し上げたいわけでありますが、同時に、たとえば最近は、防音林ではなくて遮音林というのがつくられる予定になっておるようですけれども、これはまさに遮音どころか、普通の街路樹と同じような並み木にしかすぎないわけですね。しかもそれが、実際にやられていることと事業報告、書に書いてある数字が合わないわけです。これは私、この間いろいろお聞きして、どうも合いませんなということになったわけですが、八千本と書いてあるけれども、七千本弱しかない

それで、いま住民のほうでの要求として非常に強いのは、非常にやかましくて生活ができないから移転をしたいという移転要望者がずいぶん出ておるようであります。しかし、移転をしたいのだけれども移転ができない。補償をやられておりますけれども、この補償制度では移転ができないということであります。現に移転したのは豊中関係ではまだ一軒です。あと一軒が約束ができていま家をこわしつつある。実際には、移転をし、家をこわして撤去してしまってからでなければ金をもらえないそうです。少なくとも前渡金七〇％くらい出すような、そうしなければ移れっこないわけですから、これは制度を改める、そういう方向をとられませんでしょうか。全部移ってしまってからでないと金がもらえないの

大臣、前渡金なしでの移転なんというのは、ほんとうに画餅に帰すわけです。二百数十軒の人が希望しておって、申請を出したのは七十軒くらいですか。しかし、どうもこうも動きがとれないということでは、この法律がわざわざつくられても結局どうもこうもならない。だから前渡金を渡すという制度と、いま局長の言われている代替地。そうしないと、ジェット機が飛ぶようになって地価が下がって、その地価が下がったことを前提にしての補償を受けてほかに移ろうといっても、結局、被害はずっとそのまま続いていくことになるわけであります。これは早急に大臣のほうでやっていただきたいと思うのですが、どうでございましょう。

もう一点、借地、借家に入っておる人が出ようと思っても、地主なり家主なしが承諾しないと出られない。出ても補償をもらえない。これもはなはだ不合理な実態になっておるわけですが、この点もあわせてやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

一応この問題はその程度にしておきたいのですが、ただ、もう一点、訴訟団がありまして、飛行時間を午前九時から午後七時までにしてくれという強い要求が出されておる。これは御承知だと思いますが、現行の七時から十時までというのをそういうふうに改める方向は検討されておるのでしょうか。その点はどうでしょうか。

環境基準がまだ出ていないわけですけれども、これは環境庁の仕事でしょうけれども、環境基準をつくる上で運輸省としては協力されておるのでしょうか。むしろつくられたら守れないというのでぐあいが悪いということになっておるのでしょうか。

次に航空事故調査委員会の関係について若干お聞きしたいのでありますが、この委員会は企業と一般行政から独立することが基本的に必要であろう。さらに第三者の検証にたえる客観的な科学的な根拠を示す義務があるのではないか。また、被害者とパイロット、航空管制者などの直接の関係者が納得できるような、そういう合理性が必要である。私たちはこう考えるわけでありますが、従来のものは、事故調査の欠陥があるといいますか、先ほど来、同僚議員が論議をされておりましたが、機体の構造自体への疑問を意識的に避けてきたというような傾向が一方に見られますし、原因不明という全く無責任きわまる結論が出てみたり、第三者の批判に一切口をつぐんで、委員会内部での少数意見が多数決で押さ

従来の事故調査の欠陥として、私、申し上げた、たとえば機体の構造自体への疑問を意識的に避けたというふうな、そういうふうに一般的にいわれておりますし、私たちもそういうふうに思うわけですが、それはやはり科学者としての良心でやっておられるはずですけれども、やはりその中でどうしても利害関係が反映してくるという性質を持っておるわけです。真空地帯におる科学者というのはないわけですから。だから、被害者が乗り出していって調べるといったって、これはできっこないわけですから、利害関係が対立する人たち、層からそれぞれ専門家が出て、そしてその専門家が検討するということによって——これは裁判制度だってそうですね。裁判官が一人で公平にやるのだからといって、昔のよ

それからもう一点、この委員会の米軍機や自衛隊機の事故についての調査権限の問題があると思うのですけれども、これは、軍用機の運航、訓練上の事故原因なんというものをこの調査委員会が調査する必要はもちろん私ないと思うのですけれども、しかし、航空機事故一般にとって再発させないということ、そういう観点から言うと、調査をすることができるというふうな権限を持ったほうがいいんではないか。一般民間の上へ落ちてくるということがあり得るわけですから。そういう点はどうなんでしょう。