東中光雄

もう時間がございませんので、もう一点、これは大臣にお聞きしておきたいのですが、昨年の航空機事故が発生したとき、全日空機が衝突して墜落したとき連合審査が行なわれたわけですが、その席上、私が日本の空の米軍支配の問題についてお聞きしたのですが、大臣自身は、「横田エリアやブルー１４、そういったような米軍との関係も、今回総理府で設置されました航空交通管制連絡協議会におきまして話をいま詰めまして、外務省も入っておりますので、それらも前向きで検討してまいっている次第でございます」、こういうふうに言われまして、航空交通管制に関するいわゆる合意書、それから第三付属文書の改定について、総理も、「十分検討してみる」、状態が変わっておるのだから、マイヤー大

外務省から来ていただいておるのですが、当時外務大臣代理が、日米間の航空管制に関する合意、あの合意書自体は見直す必要があるということで、総理は、マイヤー大使とそのことについてはすでに話し合いに入っておるのだ、こう言っておるわけですが、どういう問題についてどういう話し合いをされておるのか。単に時代おくれになったというだけでは——確かに時代は進んでいますけれども、合意内容事項としてどういう点が問題になり、どういう点を改定しようとされておるのか、その点、承らしていただきたい。

どういう方向で変えていこうとしておるのか。合理的と申されましたけれども、合理的とか非合理的だとかいうような問題ではないわけであります。この第三付属書によれば、たとえば第三章方針の二のａ「航空交通の保安管制が、日本国の防空に必要とされる場合は、防空責任担当機関か」——結局、在日米軍と防衛庁の二つになるわけですが、「保安管制を行なうことを認めること」、こういう規定。合理的とか合理的でないとかいう問題でなくて、軍が必要なときには保安管制を行なうという、きわめて政治的な主権にかかわる問題であります。あるいは航空交通管制承認の最優先権を「防空業務に従事する航空機」あるいは「あらかじめ計画された戦術的演習に参加する航空機」に対して与える。これも

軍事優先、最優先権を与えるとか、あるいは保安管制は防空責任担当機関が必要な場合には持つとかいうふうな問題それを前提にして民間の安全をはかる。だから、取るものは取っちゃって、あとはその範囲内でやっていくというふうに言われておるように聞こえるわけなんですけれども、そういうことなのか。

沖繩交渉なんかがあってこの話が進まなかったのだというお話でありますが、もうかれこれ一年近くなるわけでありますし、それから沖繩のＦＩＲは依然として米軍が持っておりますし、きょうも外務大臣にお聞きしたのですが、特に小笠原は返還後すでにもうずいぶんになりますけれども、なおグアムのＦＩＲに入っておる。とりわけあの与那国なり西表なりは台北のＦＩＲの中に入っておる。これは、沖繩返還に際して沖繩の空は、「完全且つ排他的な主権を有する」というようにＩＣＡＯの条約の第一条に書いてありますけれども、それを相互に確認しておるはずですが、なお台北のＦＩＲの中に入っておるという実情、 　これは一体どう考えていらっしゃるのか。

ただ、先ほども申しましたＩＣＡＯの第一条は、「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する」と、はっきりと主権の問題として各国が承認をしているわけでございます。わが国がその領域上の空間を台湾の管制下に置かれておる。この調子だと、ここを飛んでいる飛行機の実情というのはわが国はわからぬわけですね。第一次的にはわからない。沖繩、小笠原、硫黄島、とりわけ沖繩の南部というのは、なるほどそういう実情になっておる。これは私は主権にかかわる重要な問題だと私は思います。特に軍用機がどんどん入ってぐる。ベトナムでの戦争のエスカレートと合わして非常にふえているという状態で、空に対する主権行使がやられていない。その交渉

航空路管制も、それから進入管制も、全部わが国でやってなかったら、そこで何が飛んでおるのか、どういうふうになっておるのか、全然わからないじゃないですか。わからぬ状態に置いておくということであれば、それで主権を行使しているということは言えないじゃないですか。単なる技術的な問題では決してない。主権にかかわってくる重要な問題だというふうに私は思うのですが……。

質問を終わりますが、沖繩が返還された、しかし空は全く従来どおりということになっているわけであります。だから私は、準備ができないとかなんとかというのは、沖繩返還について当然準備しておらなければいけない性質のものだというふうに思うわけですが、それがいまなお残っているという点ではなはだ遺憾に思うわけであります。それから同時に、たとえば横田エリアに入ってくる飛行機だって、米軍に管制をまかせておるという形になっておるだけで、それだけで具体的な内容というものは非常につかみにくくなるわけですから、公空上の航空路管制だけの問題じゃなくて、領空上も含めて他国のＦＩＲの中に入っているということを私は問題にしているわけであります。その点、早急に処置される

最初に、この前の予算委員会でお聞きしたことについて若干聞いておきたいのですが、ハイタク労働者の勤務状況の問題であります。 　この前、大阪の出来島交通の労働者で厚地運転手がなくなったことに関連をして、その前の約一月間くらいの勤務状況があまりにもひどい。十八日間に十五乗務、続いて七日間に連続六乗務、さらに十八日間十八乗務をやっておった、それが続いておるということを申し上げて、こういう殺人的な労働条件、それについて基準監督署としてまだ何もされていないようだということを申し上げたのですが、労働基準局長は、「その点についてはさらに調査をしてみたいと思います」という答弁をされて、この問題を終わっておるわけなんですが、どういうふうにされたか、ひ

あなた、何を言っていますか。会社側が陸運局へ出した書面の中にこれが書いてあるのです。私、数字もあげて全部言ったじゃないですか。会社側が陸運局へ出した書面があるのだということを、あのときちゃんと指摘しているでしょうが。それさえ調べないのですか。調べる事実がなかったといいますが、陸運局にその書面が出ているということを調べたのですか。調べてないのですか。

会社が出した書面が陸運局にあると言って、私はその一部を読んで数字をあげたわけです。そういう書面を陸運局に会社が出しておるということを、それを基準局としてはお調べになっているのですか。なっていないのですか。会社がわざわざうその書面を、しかも違法になるようなことがわかっているような内容の書面を、陸運局へ出すわけがないじゃないですか。 　この前はあなた、日勤だという報告を受けているということを言われたけれども、実態は日勤ではない。一乗務三百キロ以上走りておって日勤ということはあり得ないじゃないかということも私、申し上げた。しかし、聞いておられないだろうと思うから、だからその点については食い違いがあるだろうけれども、そういう事態が起これば

大臣、これはどういうことなんでしょうか。私が資料をあげて言った。そしてそれがあまりにも異常な状態だということ。基準法からいえば真正面から違反している状態じゃないですか。大臣だって、速記録を見たら、そういうことがあるとしたらたいへんだ、しかしいま局長の言っていることと食い違っているようだからということを言われた。だから調べるということだった。会社が出してある書面さえ調べないで、タコメーターで調べて、タコメーターがないというのは、それは一年もたっているのだから、なくなっているかもしれない。しかし、ないようになってから調べたって何にもならない。現に陸運局へ出したものがあるのだと言って私、指摘しているでしょう。基準法違反が幾らあったって、そ

私はわざわざそれをあげて、その資料でものを申したわけです。それで調べるということになった。じゃ、何にも調べてないということになるじゃないですか。タコメーターを見に行ったって、それはなくなっておると会社が言えば、基準監督署としては調べられないのはあたりまえです。あっても、なくなっていると言うかもしれない。問題になる前に会社が出したものがあるのだから。 　大臣、この前の答弁のことであります。それで、これはあまりにもひどい。あとで冗談で大臣は言われましたが、うっかり出来島交通に乗ったら危険だな、ということを笑って言われておった。実際私もそう思います。交通安全という点から見ても、労働者の労働条件という点から見ても、これは非常にほうっておけ

証拠がここにあると言って、私がそれをあげて言うていることを——その証拠は役所にあるのですから、すぐ調べられるわけですね。それを調べてなかったということを私はいま言っているのです。そうして結果的には、そういう違反の事実が出てこなかったという言いわけをしているだけじゃないですか。陸運局に事業所から出した書類があるからということをちゃんと言っているじゃないですか。速記録にちゃんと出ていますよ。そして、そういう事実があるかどうかを調べると言われたのでしょう。

陸運局と言っていますよ。

速記録を見ますと、こう書いてあります。「昨年四月六日のこの勤務状況、陸運局への会社の報告を見ますと、これは非常にすごいわけです」、こう私が述べて、そして内容を言うておるのです。その内容の写しを私はここへ持ってきて、そのときもこれを見て言ったのです。陸運局に出した報告があります、それによるとこうですよ、こう言っているのですから。それで最後は、それと違う報告を聞いていると言われた。これはあらかじめ申し上げておったけれども、そこまでこまかく言ってなかったから、違う見解が出てくるということはあり得るだろう、だからあとでよく調べます、こうなっておったわけです。ところが、私があげているそのことについては調べないで——調べれば、あることは歴然とし

私は調べ方を一々どうこう言っているのじゃなくて、わざわざ国会でハイタクの労働者の勤労条件というのは基準法が非常にじゅうりんされているかっこうになっている例として、私は最も典型的な例を言ったわけです。それさえまともに調査されないというようなことだったら、これは非常に遺憾なことだと思うわけであります。 　そのときあわせてあげたいわゆる暴力的な職場の問題ですが、この問題についても東光交通、ゆたかタクシーあるいは三日月タクシーですか、この問題についても、現地の基準監督署へ行くと、これは西と天満と守口、この三つの監督署に分かれている。だから、ひとつ本局のほうで一括します、こういうふうに答えたそうです。これは現場の労働者が基準局へ行くと、これ

十七条関係では大体わかったわけですが、五条関係ですね。タコ部屋ということを申し上げたと思っているんですが、相当暴力を加えたり何かしている。現場ではそれについて、昨年の八月、九月段階では、一応五条違反の疑いで調査に入られたように聞いているのですけれども、その後うやむやになっている。私が予算の分科会でお聞きしたのはそのあとなんですけれども、五条関係の、要するに暴力支配あるいは暴力団を雇い入れての支配、おどかし、こういうものについてはどうなんでしょうか。

五条違反といえば、百十七条で一年以上十年以下という一番重い犯罪でありますし、しかも、昔のようないわゆるタコ部屋、監獄部屋というのがないのは当然でありますが、いまもそれに類似の動きというのがこういう形でやられている。いわゆる暴力団の態様が変わってきていますけれども、職場でのいわゆる監獄部屋的な労務管理をする場合にも、態様は変わってきているというように私は思うわけですが、特にいま、従業員間のけんかあるいはトラブルというふうに言われましたけれども、これは薬師寺という経営者が、この前も具体的な例をあげましたように、ビニールパイプでなぐるというようなこともやっておりますし、そういう点も含めて、ちょっと常識で考えられない事態が起こっておって、こ

それとの関連で、これは五月二十四日付の「交通界速報」という雑誌を見ますと、「二・九通達改正運動おこす　大タ協」——大阪タクシー協会ですね。「大タ協、理事会で決める」という項目がありまして、「タクシー運転者の労働時間などを規制している二・九通達は業界の実情にマッチしていないとして早急に同通達の改正運動を展開する方針を決め、」「ちかく大阪労働基準局幹部と協会に中山太郎労働政務次官を交じえた三者による懇談会を開くことになった」、こういう報道をしているわけですが、「二・九通達改正運動については、運転者不足が深刻化する一方、二・九通達をはじめ諸法規によるシメ付けがきびしくなっており、運転者の労働時間を他産業並みに一日二時間延長するよう改正運動