では質問を終わりますが、労働者の意見も聞くというふうに指示しておると言われたのですが、と同時に、関係学者の意見も早急に聞くということでありますが、いま現にタールの黄色い煙が出ているわけです。それがそのままでは、これはもう有害なことは間違いないわけで、死因と直接的に結びついているかどうかということについての科学的な確定的なものを出すということに結局なるだけであって、黄色いタール蒸気が一日一人の労働者に四十回、二分から五分間、十分間隔でずっとやってくるという状態は、早急に改善命令、あるいは命令でないまでも改善する指示をやられるべきだと思うのですが、そういうことをやられるかどうか、それだけお聞きしておきます。
では、質問を終わります。
法案に関連しまして、一点だけお聞きしておきたいと思うのです。 少年院法と婦人補導院法の「法務大臣の認可を受けて、在院者の処遇に関する細則を定めることができる」から、「法務大臣の認可を受けて」という部分を削除することについてでありますが、これをやられる趣旨を最初にちょっとお聞きしておきます。
私、細則自体を見せてもらったんですが、非常に細部にわたって規則詰めになっている。これで少年院あるいは婦人補導院のほんとうの行刑というか、更生というふうなことができるのかということについて非常に疑問を持つわけであります。 たとえば、ここにいただきました青森少年院の、昭和四十四年三月二十五日、達示第二号、「生活のしおり」というのがありますが、これを見ますと、規則を守れということがずっと通達にも出ておるわけですが、その規則の内容がひどい規定をしている。これは法務大臣が認可をしてやってきた細則ということになるわけですけれども、たとえばこういうことまで書いてありますね。「人が見ていていやらしいと思うような行ないをすること」は禁じられておる
「少年院処遇規則」という、昭和二十四年九月十二日、法務府令第六十号。三十年八月五日に改正されておりますが、これを見ますと、たとえば「日常生活における訓練の方法」というのは、「日常生活においては、少年院の職員は、つとめて在院者と行動をともにし、自ら範を示すことにより、秩序を尊び自他を敬愛し、併せて物を大切にする習慣を養成するように訓練を施さなければならない」、こうなっておりますね。これはこのとおりでいいと私は思うのですよ。ところが細則になると、こういうふうに非常にこまかいことになってくる。 先ほど言いましたほかに、たとえば「学寮生活で注意しなければならないこと」というこの内容を見ますと、「ほかの室への出入りはみだりにしないこと」「
細則、これは規則としてつくって、これに違反すると処分ができる、そういうたてまえになっているわけです。しかもそれは謹慎というような処分も含むということです。私は社会主義国の刑務所を見にいったことがあるのですけれども、あそこは、たとえば監獄の中へ入る出口にかぎをつくっていない。要するに自発的に更生さしていくという、そういう体制こそが必要なんであって、自由が拘禁されているわけですから、ある程度はそういう意味では懲罰的なものが入っているわけです。しかし、更生させるとか教育するというのだったら、当然引き出すような体制をとらなければだめなんだ。細則ということで、まさにこまかく規則づめでがんじがらめに縛ってしまう。それで規則違反というかっこうにな
那覇空港のＰ３等の残留の問題についてお聞きしたいんですが、Ｐ３とその他の海軍機が残留することにきまったということでありますが、その期間、残る機数、それからその任務、目的、それを明らかにしていただきたい。
Ｐ３の目的その他については、防衛庁が見えてからお聞きするとして、この五月十四日に合同委員会を持たれて、那覇空港に関する合同委員会の合意書ができておるはずでありますが、その内容をひとつ明らかにしていただきたい。
滑走路、誘導路についてお聞きしたいのですが、これは「一定期間を限って」ということになっておるわけですが、その合意書上は、一定期間どういうふうに限ってあるのか。
政府の統一見解の内容についてはあとでお聞きしたいと思うのですけれども、いま言われている統一見解の第四項、「右に準じて何らかの形で使用期間が限定されるもの」、これは一つの態様なんです。この那覇空港の場合は、何らかの形でどのように使用期間が限定されておるのか、それをお聞きしているわけです。
そうしますと、二１（ａ）で貸しておるという部分と全く同じことになりますね。
この滑走路へ誘導路の管理は日本側運輸省がやる。だから日本側の施設、飛行場、滑走路をアメリカ側が一時使用する。その期間が、施設、区域を提供しておるすぐ隣の格納庫その他建物、土地と同じだということであって、しかもそれは「一定の期間を限って」ということになるのだ、これは全く詭弁であると思うのですけれども、何か違うところがあるのですか。「一定の期間を限って」といっているけれども、一つも限っていない、二条一項（ａ）と全く同じことだということになるわけですが、どういう解釈でそういう適用をされておるのですか。
地位協定二４（ｂ）は、わざわざ「一定の期間を限って使用すべき施設及び区域」と、「一定期間を限って」ということがいままで何回も論議をされてきておりますし、年間六カ月をこしてはいけないのだ、それをこすようだったらむしろ日本側に管理が移っておるのではなくて、主が日本ではなくて米軍側のほうになってしまう。それでは「一定期間を限って」ということにはならないのだ。これは先ほど言われた四十六年二月二十七日の統一見解が出されたときの国会答弁でも出ています。ところがそれが何かわからない。二条一項（ａ）で貸しておるものと同じ期間だということで、どうして「一定の期間を限って」ということになるのか。それじゃ限ったことにならないじゃないかということをお聞きし
代替施設が完了するまではＰ３なりその他の飛行機が連日ここを使うということでございますね。
防衛庁に来ていただいたので、お聞きしたいのですが、那覇空港に残って滑走路、誘導路を使う飛行機は、Ｐ３Ｂ、それからＵＣ４５、ＵＢ２６といわれておるのですが、どういう飛行機が何機ぐらい、どういう目的でここを使うのか、その点をひとつ……。
Ｐ３Ｂは九機いて、第七艦隊隷下で第十七対潜哨戒飛行隊に所属をして、Ｐ３はＰ３でも、ＡではなくてＢのほうですね。これは全天候で、最も対潜哨戒あるいはスパイ機だとまでいわれているぐらいには、日常的に、あの周辺の哨戒、それからソ連艦艇なんかの監視、そういうこともやっておるというふうにいわれておりますが、そうではございませんか。
防衛局長がおいでにならなくとも、外務省は当然知っておらなければ、この二４（ｂ）の協定は結べなかったというふうに考えておるわけであります。そういうものを知らぬままで結ぶということになったら、この統一見解が発表されたときと全く考え方が違っているということを言いたいわけです。 といいますのは、先ほど言われた統一見解では、日本側のものではあるけれども、米軍の使用が認められ、その使用する期間が何らかの形で限定されておるものをいうが、その施設、区域としては次の四つの態様があるということで、第一は、「年間何日以内というように日数を限定して使用を認めるもの」、第二が「日本側と調整の上、そのつど期間を区切って使用を認めるもの」、このいずれでもない
それは専用施設への連絡のための出入り、修理のための出入りではないのですか。
その連絡、修理のために専用地域へ入っていくその出入りのため以外に、同じ期間内に、日本の飛行機と米軍用機とが、二４（ｂ）ということで入れかわり入っていくという例がいままでありますか。
それはいずれも現に連絡及び修理ということに限定されていますね。そこで軍事行動をやっておるという例があったら聞かせていただきたい。
